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2016-07-29 16:21 最新コメント:2016-04-26 03:28
662 道州制関連①(9)
引用元のソース

 北海道補選池田まき応援団の面子が凄い。
外患罪対象売国奴大集合という豪華メンバーである。
これでは戦う前から負け決定。票を減らすことはあっても増やすことはない。

SEALDs  T-ns Sowl  しばき隊  リテラ  ゲンダイ  香山リカ  古賀茂明(I am not ABE)  山口二郎  有田芳生  浜矩子(紫ババア)  鳥越俊太郎
室井佑月  津田大介  「保育園落ちたの私だ」一派  五寸釘ほなみ  山尾しおり志位和夫  福島瑞穂  辻元清美  その他民進党、 共産党、 社民党、 山本太郎と仲間たち etc

もぐら
道州制について少しコメントします。
 フィンランドでは2010年に6つの州が廃止され、今は19の県で構成されています。効率的な国家運営のはずなのに、なぜ州を廃止したんでしょうね?北欧に憧れるのはいいけど、国家の成り立ちが異なるのに、日本にも導入すれば人々の幸福に繋がるって、短絡的で幻想ではないでしょうか。
 デンマーク等では、ジャンテロウって平等の価値観がいき過ぎて、勝者と敗者を作るのを嫌ったり、ベストという言葉はストレスになるから使いたくないとかあるそうな。
 大きな夢を描いて、その夢に向かって突き進むのが、よほど人々の幸福に繋がると思うのですが。アメリカの連邦制度が示唆に富むとか本気で言ってるんでしょうか。もともと移民国家なのに。

藤の花
余命様、奈々子さま、皆様。
 伊藤達也氏の件です。以前の選挙の時のことです。外国人参政権についてメールにて質問。一週間以上経ってから自分の意見としてでは無く、自民党として反対であると回答頂きました。
 私は伊藤達也氏が反対かどうか伺いました。回答に成ってなかった記憶がよみがえりました。彼は石破派です。こんなのしかいない選挙区で情けないです。日本人に全てを取り戻すまで我慢ですね。

anony
なかなか難しい話ですね。
このリストの全てが売国議員とも思えませんし。
特に赤池まさあき氏なんかは。
 しかしながら、松下幸之助氏の思い付き(言い方悪いですが)のおかげで、ここまでコピーが出来るとは驚きですね。
 なお、思い付きと申し上げた理由として、以下の点を考慮していない事が挙げられます。
1. 日本の宗教感覚_日本には欧州などで見られる唯一心の感覚があまり無く、生活由来の道徳感など国全体で共同体意識が強く、独立した所で放り出された感覚になる可能性が高く、各州として存在した所で弱体化する可能性が高い。
2. 在日の存在_皆さんご存知の、弱った所での乗っ取りが常套手段。
他にも色々ありますが、少なくとも2を何とかして、70年間あらゆる所に癒着したへその尾をすべてもぎ取ってから議論するべき内容でしょうね。 anony

おかちゃん
いつもお疲れさまです。
 私も大変危惧しています、道州制や過度な地方分権について大きく取り上げていただき感謝致します。
必ず阻止しないといけません。
 小泉、竹中により平成の大合併が行われましたが、ますます過疎化した町をたくさん知っています。そして人がいなくなった地方に外国人が集落を作っているという話も聞きます。
 昨今欧米では、地方の州が丸々国から独立をしようと投票まで行われる事態が相次いで起きたりしています。
日本でも沖縄県の一部の人間は独立論を掲げていますが。
 道州制は、過度な地方分権を招き、さらなる地方の過疎化をもたらします。現状でさえ大都市に人や金が吸われていますがますます加速するでしょう。 そして反日的な知事が生まれれば日本を州単位で乗っとることも可能になります。
 国防に関しても協力を拒むなどする知事もいるでしょう。今でもいますからね。
 何度もお願いして申し訳ないですが、官邸メールにて、道州制導入阻止をよろしくお願いいたします。

今回も匿名で
そういえば、先月の西日本新聞にこんな記事がありました。
九州の一般ピープルは「そうだ! 道州制しよう!!」とは思っていないようです。
 ちなみにわが家は4月より西日本から産經新聞に変えたので、朝のイライラが激減しました。( ^ ^ )
「道州制」消えた・・・最後の啓発シンポ「地方創生」にテーマ変更 開催地・長崎県「人集まらぬ」
 九州地方知事会や九州経済連合会などでつくる九州地域戦略会議が道州制をテーマに九州各県で毎年開いているシンポジウムをめぐり、今年の開催地の長崎県が「道州制では人が集まらない」と難色を示し、タイトルから道州制が外れることが分かった。国政レベルの道州制論議が停滞し、議論を主導してきた九州の機運にも影を落とした格好だ。
 戦略会議は九州地方知事会の広瀬勝貞会長(大分県知事)と九経連の麻生泰会長が共同議長を務める官民組織で、道州制議論の旗振り役。住民啓発を目的としたシンポを2008年度から年1~3回のペースで計11回開き、九州各県の首長や専門家らが道州制の目的や効果を議論してきた。
 道州制に対しては、都道府県再編がさらなる自治体再編の引き金になることを警戒する小規模市町村の反発が根強く、安倍晋三政権の関心も薄い。このため戦略会議は昨年10月、次回シンポを区切りとして新年度以降の開催見合わせを決め、これまで唯一開催していなかった長崎県と調整に入った。
 ところが県側は「道州制はタイムリーでない」として政府が進める地方創生を取り上げるよう主張。戦略会議が受け入れたという。
 17日に長崎市で開くシンポのタイトルは「地方創生・広域連携シンポジウム」。「東アジアの人口成熟と九州の活性化戦略」と題した基調講演やパネル討論を予定しており、道州制は初めてテーマからもタイトルからも外れた。長崎県政策企画課は「県民は道州制よりも地方創生に関心があると判断した」としている。
=2016/03/16付 西日本新聞朝刊=

mama
余命様、皆様こんにちは。
民主王国の愛知県は知事を先頭に、地方分権道州制を強く支持し推し進めようとしています。国に対しては邪魔をするなと言う知事の言葉と態度です。(mama)

おかちゃん
お疲れさまです。
この場をお借りして、熊本県、九州各地で地震の被害によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を示させていただきたいと思います。
 道州制に関しては、日本から在日反日がいなくなろうと導入するべきではないと思います。今回のような大災害が起きた場合、広域的な連携は必要です。ただ自治体が広域的すぎた場合、目が届かない地域が確実に増えてまいります。
 そもそも道州制推進者は経団連や、同友会などの売国新自由主義者ばかり。
日本の地方自治や、地名、風習のことは一切無視しております。
現行の都道府県でさえそう言われているのに、州なんかにして日本から愛郷心や歴史ある地名の風化を狙っているのでしょうか。
 また、反日勢力が弱体したからといって、道州制や過度な地方分権により、日本分離などの危険な可能性をわざわざ作る必要はありません。
 日本には現在、韓国中国以外の外国人も年々増えております。
 すでに地域によっては外国人が日本人より多い場合もあります。
 ブラジル系、フィリピン系、中東系、などなどグローバルな時代です。
 反日ではないからといって、彼らが多数派になった時に、地方を乗っ取らないという保証はありません。
日本人のように郷に入れば、という考え方の外国人ばかりではないのです。
将来的に危険性があるのなら、道州制など永遠に導入してはいけません。
日本を日本人のものとするためには、危険な政策は一切すべきではありません。
もちろん在日や反日がいなくなったからといって、外国人に参政権を与えてもいけませんし、それと同じことです。
今の時代こういうことを言うとヘイトと言われるかもですが。
私は日本を永遠に日本人の手に取り戻したままにしたいので、強く道州制に反対いたしております。

アオイ
外国人住民基本法案
 Wikipedia
 外国人住民基本法案は、日本における外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした内容の法案。 2010年4月現在、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会[1]が1998年(平成10年)1月15日に作成した、法律の私案[2]。2002年以降、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されている。ただし、法律案として国会に提出されたことはない。
請願
以下の各議員の紹介により、衆参各院に請願が提出されている。第171回国会で提出された請願署名(阿部知子衆議院議員紹介)の署名者通数(計)は『3,403名』であった。  
・佐々木秀典(民主党衆議院議員):3回[3]
・円より子(民主党参議院議員):1回(2009年(平成21年)3月)
・山内徳信(社会民主党参議院議員):1回(2010年(平成22年)2月)
・阿部知子(社会民主党衆議院議員):4回[4]
(以上、Wikipedia)
1 この法案(全文)は下記ブログを検索して頂ければ、今のところ閲覧できます。
法案(全文)を読んでみましたが、民進党(民主党+維新の会)の憲法綱領もですが、こんな法律が成立してしまうと、スヒョン文書がそのまま実現されてしまいますね。
(法案全文→)「国民が知らない反日の実態 外国人住民基本法の正体」
※スヒョン文書で血圧が上がった人は、閲覧注意だと思いますよ。なお、外国人住民基本法案は旧外国人登録法とは別物です。

東の羊
道州制は時期尚早であると考えます。
古代日本は他民族国家でありましたが天皇を中心として統一され現在に至っている世界一のレジェンド国家であります。
それこそ国家自体が地球遺産であるといっても過言ではありません。
天皇を否定する勢力が無いことが道州制の絶対条件であると考えます。
しかし現実は日本人であっても天皇、きみがよ、国旗を否定する人たちがいるわけですから、まずは教育から改革しないとなりません。
戦前の教育勅語的な教育目標の復活を望んでおります。

  1. アオイさま
    外国人住民基本法案の内容アップありがとうございます。御礼申し上げます。
    >(法案全文→)「国民が知らない反日の実態 外国人住民基本法の正体」
    >※スヒョン文書で血圧が上がった人は、・・・
    血管ぶちきれました、この内容は拡散必須です!まだまだ知らない事が多すぎる(激怒)
    伊達

  2. 余命様
    御多忙中失礼仕り候。
    本文中にも投稿されていましたが、平成の大合併は、日本中に淋しい地区を増やす悲劇になりました。
    先日マイナンバーカード取得の為に役場に行くと、本館が文字通り“無くなって”、隣に有った別館だけになっていました。
    問題が起きた時に住民は、元“隣り町”に有る市役所本庁舎まで出向かなくてはいけません。
    合併によって住民サービスは希薄になっただけでした。
    しかも、市役所職員も、仕事量・責任共に重圧を背負うことになりました。そしてそのツケは結局住民が支払うことになります。生命と財産を以って。小泉は「してやったり」でしょうか?
    御時間を御費し被下忝く存じ申候。

  3. 道州制導入に反対です。理由は
    1.アメリカやロシア他の様に広大な領土があれば別だが、この狭い日本で導入すれば各自治体の思惑で、国家の基盤が崩壊する恐れがある。
    2.平成の大合併で何が起きたか。各地区で地名・町名の改変があり、由緒ある町名が消えて行き、安易な名前に変わった街も多い。
    3.これらは、その土地土地での風習や因習、近所付き合いと言った共同体で育んできたものを、破壊する行為に他ならない。
    4.自然エネルギー導入の名のもとに、各道州長の判断でこの国の美しい自然破壊を引き起こされる可能性もある。
    5.外国人地方参政権導入により、一部自治体では取り返しのつかない事態になっているとの話も聞く。道州制はこういった負の面が余りにも多く、結果、日本が日本でなくなる恐れが多い。
    6.「おかちゃん」様が述べているように、「郷に入りては・・・」の心を持つ人達ばかりなら問題はないが、国家転覆の意図を持って郷に入って来る輩も多いと聞く。
    7.そのような意図を排除するためには道州制導入でなく、皇室を中心とした日本国の歴史・文化や、各地区共同体の在りかたを、国民がもう一度考えられるような教育にして、この国を守っていかなければならないと思う。

    この日本、歴史や伝統に基づく皇室を中心とした国民一人一人のものであり、そのことを自覚したうえで内外からの不当な圧力に対処しなければ、本当に崩壊する恐れがある。
    故に道州制導入など以ての外と考える。

  4. 皆さんの近所の在日に関しては入管にというのはご存知ですね。プラス、公安から目をつけられている共産党員に関しては、公安に。公安警察のHPから、情報提供ホームがあります。テーマ(必須)に日本共産党とあるので、チェック。住所や名字だけでもわかれば情報提供内容に書き込み、送信。簡単です。《疑わしきは通報》です。どちらも匿名で通報できます。しらみ潰しにやって行く。これだけでも十分、安倍晋三の援護ができると思います。がんばりましょう。

  5. 神奈川県というととかく川崎が注目されがちだが相模原の方が実状はひどく感じる。何せ警官がカス!難癖詭弁に等しい職質を堂々とかましてきてその横を無法者(ちょい誇張してます)が素通り…これもある種のテロかな?しかも警察主導で。どっかの国の喜ばせ組みたいなのがいたら大抵の事はスルー。マジメに生きててバカ見るのが相模原。何せこちらが事件に巻き込まれて話に行くと被害者にも落ち度あり的な応対しかしない。で、連中ときたらまず不祥事でしか名が上がらない。神奈川県警の警官の不祥事の大半は相模原警察!オームのキクチが結果的に捕まった時も自分達の努力などではなく本当に棚から牡丹餅的な発覚だったというのに祝杯を上げたとか…乾杯どころかお前らの無能さと短絡さに完敗だ!
    無論、そんなんだからか相模原にも在日が多い。で、幾つかの国の重要な機関ないし研究所があり度々そこが色々な形で狙われているのだがそこはさすが相模原警察、ぬかりなしではなくぬかりしかない。安全対策もせず放置民。本当完敗!
    で、以前町田警察署の人に聞いた所によると管轄の境界は特に甘々なのが現実で下が上にそれではいかんと訴えてもそれが通る事はないとか。つまりは連携ゼロに等しく、それを連中が否定しても実状結果がこうなのでやはりこの現実が正解だ。有事の際は、本当は頼りにしたい警察だがまとめて浄化された方が後々の町づくりの為にはいいとしか思えない。上述した様に在日カーニバルみたいな所なので(と言っても川崎の様にチョゴラーが大手を振って騒いでる、というワケではなくやり方が狡猾。例えるならば和服を来てても心はチョゴリ。オレオレ詐欺も頻発してるし割と強盗も…)警察に頼れば逆に情報がTカードの如く、であるし住民とて隠れ成りすましがワンサカいるので下手に地域連合で自警団なんかに参加すればそれはもうTカードどころの話ではない。なので、他の地域はどうかは知らないがこと相模原においては基本身内で自衛自警の構えを取るのがベスト!踏み絵はギリギリの所で寸止めしとけば表向きは踏んでる様に見える事もある、それがキケン!江戸時代の隠れキリシタンの人達は純粋だった様だが今時のソーカ系を中心とした連中はトンスルでできてる様なのでそこに純粋さはない。ドラマの相棒の実情もとい内情が暴露されている様だが相模原警察の様なご不浄組織があるとドラマもなかなかバカにはできない。無論、迎合はしない。だが、あまりにも日本人とは思えない様な捜査や行動を取る事が多いのでかなり入り込まれてるのか喜ばせ組に骨抜きにされているかどちらかなんだろうなとしか思えない。
    ちなみに、警察官が最初に覚える事は被害の相談に来た民間人をいかに追い返すか、だそうだ。理由は単純、いちいち相手にしてたら応対できない身がもたないからである。ところが、的外れの職質には時間がないとほざく割にはものすごく時間手間暇小細工をかける。どこの警察も同じだよと言うより、それが他の県の様にクローズアップされる事が少ない、だから相模原は狡猾なのが集ってる。しかも悲しいかな、誘導されてるのか大半があちらの国の連中なのか、普段見向きもしないJAXA(昔の人には宇宙研で通ってる)が移転させられるかも知れないとかで必死こいて署名活動を行ってたりするがそんなモンあったら常に狙われるだけで、しかも研究所のボロさは昔から全く変わらず、保全の価値もない。相模原市は少し前に政令指定都市に化けたが当時反対集会があり財源を県から譲り受けると市の負担が増えてサービスが低下するからまず話し合いをと民間団体代表が市長に打診したにも関わらず政治は役人がすべき事で話し合う必要なしと市長が強引に強行?して現在の形になった経緯がある。市長がチョンかは知らないがこれが相模原、小泉政権時、市議会議員達の議員年金削除に先立って私的な理由でと大量にジジイ達が一抜けしたのも相模原。川崎のチョゴラー連中とはまた違う方面でやられ放題。本当は国政に関して複数の盾やら狂散、民ヲ侵スの連中には
    日本の政治は日本人がやるからアンタらは安心して釜山港へ帰りなさい、と言いたいし日本人なら言うべきだとは思うが
    私ではこれが精一杯。とにかく、個人的に浄化されるべきと思っている警察署が地元に存在する場合、とにかく自衛自警でされど組せず、が一番。相手が徒党を組んでくるのは分かっていても本当に信頼できる人がどれほどいるか?自治会も地域によってはニカニカならばそれこそ会費は払えど参加せずの方がいい場合もある。こんな事は本当は書きたくないがこれも現実事実の一つ。読者諸兄の皆様方はどうか信頼できる人達と力を合わせて有事を優雅に乗り切って頂きたい。
    最後に、これまたお許しを得ずして乱文乱筆失礼非礼の数々、誠に申し訳ございませんでした。失礼致します。

  6. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    尖閣諸島や竹島も心配ですが、対馬や沖縄が朝鮮人等に乗っ取られてしまう恐れがありました。しかし、反日勢力が調子に乗って対馬等で「コソボ方式」する、あるいは、するそぶりを見せると、自衛隊が治安出動することがすでに閣議決定されていました。つまり、自衛隊による37564です。人質を盾にしても無駄です。事に当たるのが警察ではなく自衛隊なのですから。

    離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処に
    ついて
    平成27年5月14日
    閣議決定
    政府は、離島又はその周辺海域(以下「離島等」という。)において、武装した集団又は武装している蓋然性が極めて高い集団が当該離島に不法に上陸するおそれが高い事案又は上陸する事案(以下「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案」という。)が発生した場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。

    1.事態の的確な把握
    離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生した場合、事態を把握した別紙1に掲げる関係省庁(以下「関係省庁」という。)は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長(以下「内閣総理大臣等」という。)への報告連絡を迅速に行うとともに、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
    なお、上記報告ルートに加え、関係省庁による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
    2.対策本部の設置等
    政府は、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生し、政府としての対処を総合的かつ強力に推進する必要がある場合には、内閣総理大臣の判断により、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官その他必要により本部員のうち国務大臣である者の中から本部長が指定する者を副本部長とする対策本部を速やかに設置する。対策本部の本部員は別紙2のとおりとし、その運用については、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」(平成10年4月10日閣議決定)による対策本部に準ずるものとする。
    3.事態緊迫時の対処
    事態が緊迫し、海上警備行動(自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動をいう。以下同じ。)命令又は治安出動(自衛隊法第78条に規定する命令による治安出動をいう。以下同じ。)命令の発出が予測される場合には、対策本部の下、内閣官房、外務省、海上保安庁、警察庁及び防衛省を中心に、あらかじめ、海上警備行動命令又は治安出動命令の発出に係る、対処方針の検討、自衛隊と海上保安庁、警察等との間の役割分担及び連携の確認、国際法との整合性の確認、必要な情報の共有等について、相互に最大限の協力を行い、海上警備行動命令又は治安出動命令が発出された際には速やかに強力な対処を行うことができる
    態勢を整える。
    4.迅速な閣議手続等
    (1) 海上警備行動
    海上保安庁のみでは対応できないと認められ、海上警備行動命令の発出に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。
    この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
    (2) 治安出動等
    警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
    (3) 上記(1)又は(2)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
    5.事案発生前からの緊密な連携等
    上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に発展する可能性がある事案に関する情報を収集、交換し、事案への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。
    別紙1
    <関係省庁>
    警察庁
    法務省
    公安調査庁
    外務省
    海上保安庁
    防衛省
    その他本部長が必要と認める省庁
    別紙2
    <対策本部の本部員>
    関係省庁の長たる国務大臣(国家公安委員会委員長を含む。)
    内閣官房副長官
    内閣危機管理監
    国家安全保障局長
    警察庁長官
    海上保安庁長官
    その他本部長が必要と認める者

  7. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    人民解放軍、南北朝鮮軍、露軍も自衛隊、米軍と真正面に戦うほど自殺願望が強いとは思えません。しかし、反日米勢力は「武力攻撃に至らない侵害」をあきらめてはいないと想像できます。
     ところが、安倍内閣は「武力攻撃に至らない侵害」に断固たる対処をする閣議決定をすでにしていました。(米国の国情は残念ながらわかりません。)

    国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法
    制の整備について
    平成26年7月1日
    国家安全保障会議決定
    閣議決定
    我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
    (中略)
    5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
    1 武力攻撃に至らない侵害への対処
    (1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
    (2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
    (3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
    (後略)

  8. 最近、産経新聞押しの御仁が増えた様だが勘違いでなければ確かフジサンケイグループのはず…フジが絡んでるのにそれ程安心信頼できるところなのですか?
    そればかりが頭にあってもうワケが分かりません。そう言えば少し前のコメントで朝日新聞が一面に熊本の被災者の方でエコノミークラス症候群で亡くなった人の記事を載せて云々とありましたが確か読売も同日同じ事をやった様な…朝日については昔家族が悪質勧誘を断った時に暴力を振るわれたのでこの世から失せろと今でも思っておりますが…単純に今の新聞は単なるテレビガイド代わりもしくは窓を綺麗にする為の特殊な紙さもなくばガラス細工の時に使われる厚手の紙、それ位の立ち位置にいるだけのような気がします…こんなんでは余命様の仰る様な先読みの達人?には到底辿り着けそうにありません…情報のやりとりだけではなくまるで意思疎通も普通に行っているかの様に思える常連の御仁達が羨ましくかつ尊大に思えます。

  9.  気分良く率先して、朝鮮人の方々に祖国にお帰り頂く為にも、我々が半島事情を研究(考察・観察)して、情報を精査し、根拠を元に一連の過程を研究する事で、今まで見えなかった事象や、今後の起り得る事象も予測することで、対策を講じることができるのです。
     以下、南朝鮮関連の参考資料です。

    民団ホームページ
    http://www.mindan.org/index.php

    在外国民にも住民登録証発給
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19921

    駐日本国大韓民国大使館
    兵務庁
    http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/

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