余命三年時事日記 ミラーサイト
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2016-05-20 10:35 最新コメント:2016-05-22 00:24
760 政治関連アラカルト⑪(15)
引用元のソース

catmousetail
こんな事件が起きてたんですね。
個別地方情報は中々目にしないですよね。だから地方から乗っ取りが進んでいるだろう。
——————————–
ソース: ttp://www.sankei.com/region/news/160302/rgn1603020069-n1.html
『「マイナンバーで多忙」を理由に市民課長が不祥事情報放置 沖縄・豊見城市』
沖縄県豊見城市の市民課長が、住民票など複数の公文書が偽造された疑いがあるとの情報が警察から寄せられたのに、対応せず約10カ月間放置していたことが2日、同市への取材で分かった。
この50代の男性課長は、市側の聴取に「導入されたばかりのマイナンバー制度の対応で忙しかった」と釈明しているという。
県警豊見城署は、有印公文書偽造・同行使の疑いで捜査。市は、関係者の処分を検討している。
豊見城市によると、市民課の40代男性職員が平成25年7月、休日に課の情報端末を使い、架空名義の住民票や印鑑登録証明書を偽造するなどした疑いがあるという。昨年4月、課長は豊見城署から情報提供を受けたが、上司に報告するなどの必要な措置を取らなかった。今年2月に入ってから、人事課に相談したという。

愛国左派
同和利権についての投稿がありましたが、親支那・親朝鮮議員を箒ではいて同和利権という塵取りにまとめる作業をしてはるんかなぁと思ってました。
反日勢力の残りかすはまとまったらポイとなりますのでまずは在日利権の駆逐ですね、と。
簡単に解釈しすぎでしょうかね。
余命本2拝読中です。余命プロジェクトの皆様のご武運を祈っております。(愛国左派)

越後屋D
夏の選挙後の安倍首相の続投に賛成しますが、安倍首相の大統領移行には反対します。
そもそも「大統領」というのは、君主がいない共和制の国において君主の代わりに置かれるポストであって、「天皇」という君主がいる日本には必要の無いものであると私は考えています。
「大統領」と「君主」が同時に存在する国は存在しません。「大統領」と「君主」の関係について知らずに「安倍首相の大統領移行」についての意見を述べられているのなら何も言いませんが、「大統領」と「君主」の関係について知っていながら「安倍首相の大統領移行」についての意見を言っているのならば、日本の破壊を目論む勢力の工作員とみなしても良いのではないかと思います。  (越後屋D)

けいちん
ヘイトスピーチ解消法が今国会で成立の見通しとなったことを受け、神奈川県川崎市の福田紀彦市長は17日の定例会見で、「ヘイトスピーチは許されないと国会の意思が明確に示されたことは大きな一歩。どうやってやめさせるか、法律に基づき市として対策を研究していく」と話した。
市長は「どうやってやめさせるかが大事であり、禁止規定が示されなかったことは残念だが、付帯決議の精神に基づき自治体でできることを検討したい」と説明。市長の付属機関の人権施策推進協議会に対策のあり方を諮問する考えも明らかにした。
さらに「今回の法律が成立することは望ましいことだ。だがこれで終わりにしてほしくない。次なるものを考えていく一歩を踏み出したと受け止めている」とし、国のさらなる対応にも期待感を示した。
市内でヘイトデモを繰り返している男性が、6月5日に再び計画していることについても言及。「率直に言って残念だ。現行法令上では対応が難しいが、どんなことができるか考えたい」と述べた。神奈川新聞

こんなの外患罪の構成要件を積み重ねてるだけなのが解っていない時点で終わってますね。これ以上コメント不能。

.....わかってないんだよ。告発されたらわかるだろう。

アオイ
公安・政治関連(参考)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定 産経ニュース2016/03/23
※ 陳腐化(多分)している上、少々長いので気が引けるのですが、この答弁書を(参考のため)投稿します。
なお、「衆議院 答弁 外患」で検索したところ、この衆議院答弁情報がヒットしましたので、本文中の「外患」の部分を『』でくくりました。(この答弁書から、破防法の調査対象=外患罪の疑いも調査、という見方もできるように思いました。)
○ 答弁本文情報
平成28年3月22日受領
答弁第一八九号/内閣衆質一九〇第一八九号/平成28年3月22日/内閣総理大臣 安倍晋三/衆議院議長 大島理森殿
○ 衆議院議員鈴木貴子君提出
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
(一について) 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、『外患誘致』等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。
(二及び三について) 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。
(四について) 警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。
(五について) お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。
(六について) お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官(当時)が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。
 ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。
 私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。
 なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。
 ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。
(以上、アオイ)

midaway
「質が伴わないインフラは問題」
サミット閉幕後の首脳宣言に「質が伴わないインフラは、耐久性や環境負荷、それに自然災害にぜい弱という問題がある」という文言が入る予定だとのこと。
一瞬何のことと思ったのですが、支那対策であることに気づきました。これは軍事的には南シナ海での支那の行動を批判・抑制し、経済的には支那のAIIBを通じての海外投資をけん制しようという戦略の一環でしょう。
「質の悪い」シナの海外投資には資金は集まらず、世界銀行やアジア開発銀行との協調融資も実現しないことになります。現地の雇用も守ることも投資の条件となれば、支那の海外投資は挫折することになるでしょう。安倍首相のしたたかさには感心するばかりです。
時事日記2を読み終えました。アマゾンでベストセラー1位にランクされています。日本人全員、特に若い世代には是非読んで欲しいものです。反日勢力へ非常に大きな打撃となるでしょう。「反日」しばき隊のリンチも公になり、民進党も国会質問で無能ぶりをさらけ出しているので、反日勢力の没落もまじかに迫っている感じです。

アオイ
外患誘致罪/外患援助罪(参考)
[時効]
○ 公訴時効25年
人を死亡させていない、死刑に当たる罪は公訴時効が「25年」になります。
○ 主な犯罪
現住建造物等放火罪・現住建造物等侵害罪・「外患誘致罪」・「外患援助罪」など
(Wikipedia、某法律事務所HP、他)
(以上、ご参考まで。アオイ)

万里の河
失礼致します。
「祝余命時事日記3」発売。
「外患罪」は、恐ろしいです。敵は、泣き言が入ってきましたし、相当に焦っているようです。国民誰もが告発可能ということは、「外患罪」関連での告発事案が発生する日も近いと考えられます。
これは、本当に、政界関係者・共産主義者・反日極左連中・特亜の工作員・売国奴・サヨクにパヨクにヤクザに・教育会・学者・法曹界法律家・哲学思想家・マスコミ界や売国企業の紳士淑女の皆様達、長い年余の悪行の全ての証拠が揃っている現在、これまでの不埒な悪行三昧、退治てくれよう桃太郎の刀どころか、「天下の神刀」となりえます、外患罪は。敵が全く考えてもいなかった飛んでもないバックドアー破壊殲滅の突破口がお口を開けてしまった事に、やっと、気がついたようです。
官邸メールを粛々と毎日行っている余命読者の皆様方も、官邸メールは、果たして効果があるのか、庭仕事と同じで仕事が見えないという獏とした不安が心の片隅に、澱のように沈殿していく毎日だったと思いますが、こうして突破口が開かれたのです。心置きなく敵殲滅に向けて粛々と進むだけです。
少し心配なのは、告発して「無罪」となった場合、刑事告訴と同じように、名誉毀損罪と損害賠償が成立してしまうのでしょうか?法律はど素人なものですから・・。
まぁ~全く無関係な人間を告発するものではないでしょうから・・。

.....事実関係が確定しているか、あるいは争いがない事案に限れば、有罪は確定しているからあとは量刑だけの話だ。勘違いしがちだが、植村裁判は民事、桜井裁判も民事である。民事は原告が立証しなければならないが、外患罪は刑事である。通報や告発を受けた事案は多少曖昧でも警察と検察が捜査、立証し起訴、不起訴を決める。よほど恣意的、意図的でない限りは通報者や告発者の責任が問われることはない。
この例の場合、植村隆元朝日記者を外患罪で告発し、警察か検察が受理した場合、扱いは通常の刑事事件と同じである。
朝日新聞の在日犯罪に関して、本名を隠し、通名で、あたかも日本人の犯罪であるかのような報道は、明らかな利敵、反日行為として外患罪に該当する。これを告発するくらいのことは個人でもできる。売国事案であるだけに警察も検察も不受理は難しい。
現在行われている、東京銀座デモ、川崎デモ、大阪デモが、警察や検察への外患罪告発デモになったとき、やっと本格的に戦後の精算がはじまるだろう。

建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
それで、数日前に死刑を、どう思うかとテレビでやっていたんだな。

板橋区日本人
余命爺様・スタッフ様方・読者様
本日余命3が届きました!とりあえず、序章まで読み・・・知ってた以上にお亡くなりになられていたのを知り、初代は元より、いかに余命関係者が命懸けで行動されていたのかを痛感!
初代の訃報で涙した・・・そして本日、知り得なかった前爺様や長老の訃報(思いもよらぬ、唐突辛すぎる裏事情)に胸が締め付けられました・・・。
皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、現爺様!及び、スタッフ様方!くれぐれも!くれぐれも、お身体御自愛くださいますよう心よりお願い申し上げます!!そして、これからもよろしくお願い申し上げます!

さて、爺様のご指摘しておりました『埼玉県民』のレビュー・・・確かに日弁連の回し者に見えますね!でも、最後は・・・単なる『恫喝』?に見えました。『あんたら、裁判員になるかもよ!?専門的知識も必要な案件なんだから!!知識ないのに、あんたらが被告人を殺す事になるんだからね!!』って感じ?

いや、それ言うなら『裁判員制度』自体、本来『専門的知識が必要』って事では?『売国奴』にだけ『専門的知識』言われても・・・ねぇ。ってか、むしろ『売国奴』の方が分かりやすい気がした私はやはり素人・・・。この『日弁連の回し者な埼玉県民の外患誘致罪裁判』で、もしも私が裁判員に選ばれたら・・・クスッ!
社民・共産・旧民主他、司法・教育・メディア等の売国奴はネットに溢れかえっている。
嫌韓・中が増えるほど、彼等は『目覚めた日本人が裁判員になったらどうしよう』と震えるのでしょうね!こんな恫喝する程に。

今の目覚めた日本人なら、一般の犯罪の様に『自分の一票で人を死なすなんて・・・』なんて躊躇は、『売国奴』には感じませんよ。彼等『売国奴』は、自分に直接関係ない所の犯罪者ではなく、自身や大切な人や物の直接の『敵』なんですから。

Augusta
余命殿へ
このコメント掲載の可否、時期はお任せします。踏み込んでいいのか少し迷いました。
ヘイトスピーチ対策法について。やはり議論が割れているようですが、もう1点指摘しておきます。「ヘイトスピーチ」は先立って大阪市の条例で定義済みです。ですが、法律と条令では法律が優先されます。ぜひ、大阪市の条例とヘイトスピーチ対策法の内容を、両方読んでください。

.....慰安婦問題とヘイトスピーチ法を安倍総理は目くらましに使った。表があれば、必ず裏がある。見えている事象だけで判断してはならない。安倍総理は策士だが、負けず劣らず余命も策士だぜ!(笑い)

  1. 大統領制が日本にそぐわないとの越後屋D様のご見解、その通りだ思います。全面的に賛同します。共和制と大統領制が日本にそぐわないことは、日本人の大多数がわかっていると感じますが、その前に政治屋が仕掛ける落とし穴があることを指摘したくコメントいたします。

    それは、政治不信にかこつけて、政治家ではなく有権者の直接投票で首相を選出しようという究極のポピュリズムである首相公選制です。舛添のような人外の欠格者が東京都知事に選出されてしまうような現状では、首相公選など危険極まりないことであります。

    この、首相公選制を推進したがっている顔ぶれを確認しておきます。道州制で大変評判がよろしくない松下政経塾がここでも蠢いています。一番よく吠える犬が松沢某。そして最近一番積極的だった政治家は小泉純一郎、最初の提唱者は中曽根康弘。そしてワタミと橋下が首相公選制を強く提唱していました。この推進者を見て、首相公選制の導入賛成をするまともな日本人は存在しないと考えます。

    道州制とともに警戒するべき制度改悪は首相公選制であると断言いたします。政治家の質を競争原理で改善しようとするならば、比例区を廃止して中選挙区で選挙を行うべきだと考えます。

    以下引用

    松沢しげふみ活動報告
    2011/08/10
    「首相公選 現行憲法で可能」 読売新聞「論点」へ寄稿
    matsuzawa.com/report/2011/08/post-42.html

    松下政経塾 塾報 Report 2001年7月
    首相公選制実現に向けて        平山喜基/卒塾生
     4月に行われた自民党総裁選挙で首相公選の実現を公約に掲げた小泉氏が当選するなど、国民が直接、国のトップを選ぶ首相公選制実現へ向けた動きが活発化している。今回は「首相公選の会」での実現に向けた活動を報告する。

    神戸学院法学部第31巻第1号(2001年7月)
    首相公選制についての予備的考察   中村 宏
    kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/31-1/31-1-04a.pdf
    はじめに
     近年、我が国で首相公選制への関心が再び高まっている。新首相となった(2001年4月)小泉氏が首相公選制の導入に積極的であることから現実的な課題となる可能性があろう。
    (略)
     日本で最も早い時期に提案された首相公選制は、いわゆる中曽根試案であろう。したがって、津に二中曽根試案に触れる。中曽根試案における首相公選制は大統領制約である。
    (以下略)引用終わり

  2. 余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。

    官邸メールの外患罪、どの案件よりも政府は無視できないのでは?
    政府が対応しなけれは、皆で外患罪告発を警察に持って行けば…。
    もう、Xデーの設定で、戦後の清算が出来そうですね。凄い!

     

  3. 越後屋Dさん

    長期に安定した政権という意味合いで「大統領」という言葉を使っただけの事で、指摘されるまでもなくそういう関係を知った上での一つの議論を提起したまで。
    単なる提案を、「日本の破壊を目論む勢力の工作員とみなしても良いのではないかと思います」というのは笑止千万、純粋の日本人である、十分留意されたい。

  4. 外患罪関連
    ※ 関連する余命ブログの過去記事です。なお、コピー&ペーストに際して、勝手ながら、例1に「在日本名」とあるのを「在日(の)本名」と補足しました。
    [256 外患罪と戦時国内法]
    (抜粋)
    以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
    例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日(の)本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
    例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
    例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
    (日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
    例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
    例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
    例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
    例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)
    例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
    (この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
    例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
    例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
    外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
    (以上、ご参考まで。アオイ)

  5. 沖縄より④

    参議院議員通常選挙の前に、6月5日は沖縄県議会議員選挙
    告示日5月27日(金)、投票日6月 5日(日)
    自民党(とりあえず公明も含)が野党となっている沖縄県会、なんとか議席数を逆転し県議会与党になってもらいたいのであるが・・・全国ニュースで報じ始めているが、米軍属による沖縄人女性・島袋里奈さん(20)殺害事件がおこった。米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者は海兵隊除隊、沖縄人女性と結婚、最近子供も生まれ、女性の実家は容疑者と孫を迎えるため改装して引っ越しをしたばかり、軍と契約している会社に雇われている。今朝の琉球新報は5面ほど使って事件を大々的に報道し「軍属による犯罪」と報じている(軍属とは軍人ではなく、軍で雇われ基地で働く文民)。早速、新聞社説で日米安保を容認する日米両政府の所為であると印象付けしている。選挙の争点にしたい様が伺える。「米軍基地がなければこの事件もおこらなかった」と。この事件が今後の県議会議員・参院選に影響を与える可能性がある。(沖縄人として複雑な気分である。日本防衛のため米軍基地容認する私の心にも怒りはある。殺害された島袋さんのご冥福をお祈りします。)

  6. (以下はコピペです)

    2009/03/07 9:50:30

    小沢の側近岩手県知事、パチンコ屋が作れないから病院の無床化を画策→否決され議会で土下座!

    テーマ:ブログ

    1 名前:勉強ふりかけ(090416)φ ★[sage] 投稿日:2009/03/07(土) 03:55:30 ID:???
    岩手県政史上初の再議が申し立てられた6日の県議会本会議で、
    達増知事が突然、ひな壇から降りて土下座するという一幕があった。

    達増知事は、本会議で08年度一般会計補正予算案の修正案について、
    再議を申し立てると、ひな壇から赤じゅうたんが敷かれたフロアに降り立った。
    すると突然、ひざを折って両手をつき、頭を床につけて10秒ほど土下座を続けた。

    休憩を挟んで再議の手続きが正式に決まると、達増知事は再び、議場の3か所で土下座。
    「議長、やめさせろ」とのヤジが飛ぶ中、達増知事は足早に議場を去った。
    議場を出たところで、記者団から土下座の意味について問われると、
    達増知事は「礼を尽くさせていただいた」と説明した。

    知事与党の民主党会派の県議は、突然の土下座に戸惑いつつも、
    「真剣味の表れ」とかばった。しかし、傍聴席にいた女性(65)は
    「恥ずかしい。あそこまでして入院ベッドを廃止したいのか」とあきれた様子だった。

    ◆再議◆ 地方自治法176条が定める首長の権利。議会での予算に関する議決などで
    異議がある場合、行使できる。再議が出されると、再び議決するには、出席議員の3分の2以上の
    同意が必要になる。同意が得られなければ廃案となる。

    おれは岩手県民なんだが聞いてくれ。

    全国ニュースにもなったが、県の赤字を解消するために病院の無床化を提案した知事が提案を否決され、ぶざまな土下座姿をさらした。

    こいつはなぜ土下座したのか?

    これには深いわけがある。

    そもそも、なぜ病院の無床化を選択したのか? それは、入院できる病院があると不都合な団体があったからだ。

    パチンコ等の遊戯場は近くに有床の病院があると規制を受けて設置できないのだ。

    つまり、知事にはパチンコ関連団体からアプローチがあったということ。

    ちなみに逮捕された小沢の大久保秘書は実家が総連系のパチ屋で、知事は周知の通り小沢の元側近。

    もう何もかも真っ黒。

    達増拓也知事は19日の定例会見で、昨年発足した「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」 
    (会長、石原慎太郎東京都知事)に入会する意思がないことを明らかにした47都道府県知事のうち 
    岩手県知事だけが不参加となるが、達増知事は「県内の(拉致被害者救出の)活動の応援や 
    呼び掛けはしている。しかし岩手の外で責任を持って奔走するのは困難と判断した」と説明した。 

    埼玉県のホームページによると、この問題では同県の上田清司知事は記者会見で「(外務省出身の) 
    達増知事は外交は国の専管事項だと狭義に捉(とら)えている」と批判的にコメント。これに対し、 
    達増知事は「全国知事会のように、全知事が参加することに意義があるなら参加するが、 
    この会はあくまでも有志だと聞いている」と反論した。【念佛明奈】 

    毎日新聞 2009年1月20日 地方版 

    (以上 梅津)

  7. 裁判員制度|裁判員制度トップページ
    (裁判員制度Q&Aから)
    Q:法律の専門家でない国民が加わると,裁判の質が落ちたり,信頼が損なわれたりしないでしょうか。
    A:そのようなことはありません。
    法律的な判断はこれまでどおり裁判官が行いますし,必要な場合には裁判員のみなさんにもご説明します。
    裁判員のみなさんには,「事実認定」と「量刑」について判断していただきます。これについては,法律的な知識は必要ありません(「法律を知らなくても判断することはできるのですか。」のQ&Aを参照してください)。
    さまざまな人生経験を持つ裁判員と裁判官が議論することで,これまで以上に多角的で深みのある裁判になることが期待されます。
    (以上、引用)
    1 以上から下①②③を読み取れるかと思います。
    ①裁判員は「国民」から選出される。
    ②裁判員「国民」が「事実認定」と「量刑」を判断する。
    ③裁判員「国民」の「人生経験」を裁判所判断に反映させることのできる機会が裁判員制度だといえる。
    2 以下、余命ブログ(256 外患罪と戦時国内法)から引用:
    (例えば)
    「例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)」
    3 余命ブログの閲覧者様の多くは、裁判員として刑事(外患罪)裁判に参加することに負担を感じることは無いと思います。
    改めて、一人でも多くの「日本国民」に、事実と現状を知ってもらうことは重要なことだと思いました。(以上、アオイ)

  8. 現余命さん、二代目さん、スタッフさんこんばんわ。

    〉安倍総理は策士だが、負けず劣らず余命も策士だぜ!(笑い)

    その策を読み取るこちらは大変でございます(汗)
    しかし!反日、反余命の連中もこのブログを見ている状況の中で「直球どストレート」に伝えるのは難しい。
    となれば、当然「魔球並の変化球」な伝え方になるでしょう。
    そして余命ブログでは、もう「第一発信者」にはならないと宣言しております。
    全ての段取りが整った上で発信しているのです。
    在日問題もそうですね。
    在日朝鮮人は、その意味をよく理解しましょう。

  9. 余命プロジェクトチーム様、余命読者お疲れ様です。

     最近、真太郎のなりすましが活躍しているのと偽物の方が本物よりも影響力を発揮している(まるで西尾維新の偽物語!)のが明らかになり驚ろかされています。
     さて、偽物といえば中共企業も本物の企業とは言えません。党の影響力がなければ成り立たないからです。最近中共は手元の資金が足りなくなりつつあるようですし、脅しも他国に効きづらくなっているようです。それが香港にも当てはまるのでしょう。金の切れ目が縁の切れ目になるのも遠くはないと思います。ブルームバーグから。

    47%急落銘柄の空売り、利益得られず-香港の長過ぎる売買停止は悪夢
    中国の漢能薄膜発電の株価が香港市場で急落した日から、20日で1年。同社株価の下落を見越していた空売り投資家にとっては大成功のはずだった。

     しかし実際にはこれが、彼らには頭の痛い問題となっている。漢能薄膜の株式はそれ以降、売買停止が続いており、株の取引停止で投資家がいつまでも身動きの取れない状態に陥りかねない市場の規制・監督体制の不備が浮き彫りになった。

     漢能薄膜はかつて、時価総額で世界最大の太陽光発電関連企業だった。2015年5月20日、同社株価は前日比47%急落し、そのまま売買が停止された。香港証券先物委員会(SFC)は虚偽、不完全な情報で投資家に誤解を与える内容との証拠がある場合は、規定により株取引を停止させることを認められており、SFCが承認しなければ取引再開は不可能。空売り投資家は売っていた銘柄を香港証券取引所で買って利益を得て、株式を元の保有者に返すことができなくなっている。

     一部のトレーダーは証取を通さない取引で利益を確定させたが、マークイットの集計データによれば、漢能薄膜の発行済み株式の約0.7%が依然として空売りに伴い動きの取れない状態にある。このことは香港の長期に及ぶ売買停止が空売り投資家の行動を抑制するほか、立ち往生を恐れる買い持ちのみの投資家をも遠ざけるとの懸念を浮かび上がらせた。空売り投資家は割高な銘柄を探して市場を効率化させるのに貢献している。米国では売買停止は10営業日以内に終わらせなければならない。

     アルファレックス・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、アレックス・アウ氏は「株取引停止は投資家への懲罰だ。市場の流動性を阻害しており、買い持ち・売り持ち双方にとって害がある」と述べた。

     香港で売買が1年以上停止されている銘柄は現在のところ、漢能薄膜を含めて少なくとも43銘柄に上る。

    原題:Short Sellers’ Dream Becomes Year-Long Nightmare on Hanergy Halt(抜粋)

  10. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    豪の潜水艦受注問題は、中共に豪が完全に汚染されてしまっていると思われました。しかし、そうでもなかったようです。中共の豪に対する莫大な賄賂や投資は無駄にされてしまいました。これで、豪海軍の情報は米国に開放されたも同然になりました。

    仏が受注の豪次期潜水艦、戦闘システムは米国製に

    2016年05月02日 10:02 発信地:シドニー/オーストラリア

    【5月2日 AFP】オーストラリアは、次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選定したが、その極秘戦闘システムについては、緊密な同盟関係を維持している米国から調達する見込みだ。

     仏造船大手DCNSは先週、ドイツと日本を抑え、総額500億豪ドル(約4兆1000億円)の豪次期潜水艦プロジェクトを受注した。DCNSは4700トンのバラクーダ(Barracuda)級潜水艦を縮小し、通常動力型に改修した「ショートフイン・バラクーダ(Shortfin Barracuda)」12隻を設計・建造する。

     ただ、武器や複雑な戦闘システムについては、DCNSはほぼ関与しない予定だ。プロジェクト参加を目指している米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は、戦闘システムが「潜水艦の目や耳、剣の役割を実質的に果たす」と述べている。

     オーストラリアは米国の戦闘システム「AN/BYG-1」の選好を明言しているほか、米国と共同で開発した大型誘導魚雷「MK48」を主力武器に採用したい考えも表明している。

     目標の探知や捕捉、追跡を基本とするシステムの統合をどの企業が担うかは未定で、米軍需大手レイセオン(Raytheon)も受注競争に参加しているとみられている。

     米国が自国の最新鋭兵器システムを欧州製潜水艦に搭載することに対し、懸念を抱いていると指摘する声も上がっている。

     だが、オーストラリア国立大学(Australian National University)コーラル・ベル・スクール・オブ・アジア・パシフィック・アフェアーズ(Coral Bell School of Asia-Pacific Affairs)の軍事学プログラム副責任者を務めるシュテファン・フリューリング(Stephan Fruehling)氏は、戦闘システムの中でも機密扱いであるソフトウエアの統合は米国が行い、フランス側が関与する必要はないため、そのような懸念は無用だと指摘している。

     戦闘システム導入にかかる費用の内訳は公開されていないが、専門家らは、総建造費の500億豪ドルに含まれる予定で、全体の3分の1以下になるだろうと述べている。(c)AFP/Martin PARRY

  11. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

     台湾新政権が中共と距離を置くのは予想されていましたが、実際にそうなると中共はショックを受けているようです。中共が世界の嫌われ者になる日は近いのかも知れません。

    中国は日本との接近を警戒 「共闘」の馬前政権から一転、「独立を強くにおわせるものだ」

    台湾総統府内で孫文の肖像に向かい、中華民国憲法の順守を宣誓する蔡英文新総統=20日、台北(ロイター)

     【北京=矢板明夫】台湾の蔡英文新総統は20日に行った就任演説で、中国当局が強く求めた「一つの中国原則」の受け入れを表明しなかった。一方で、「私たちは米国、日本、欧州を含めて友好的な民主主義国家と関係を深めていきたい」と強調。国際社会における台湾の存在感を高めるために主要国と積極外交を展開する意向を示した。中国の共産党関係者の間では、蔡英文政権の下で台湾と日本が接近することを警戒する声が上がっている。

     中国は8年間続いた台湾の馬英九前政権と良好な関係を維持してきた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や南シナ海の離島の領有権問題などをめぐり、馬前政権は中国の主張を暗に支持する立場を取ってきた。「両岸は頻繁に情報交換を行っており、実質は共闘関係にあった」と証言する中国の台湾担当幹部もいた。しかし今回、台湾で独立志向の民主進歩党政権が発足したことで状況が一変した。

     蔡政権は大物政治家の謝長廷元行政院長(首相に相当)を駐日代表(大使)に送るなど、日本重視の姿勢を明確にしている。

     昨年10月に訪日した蔡氏は、安倍晋三首相周辺とも良好な関係を築いている。今後、中国が厳しい対台湾政策をとれば、日台をさらに接近させる可能性がある。共産党関係者は「私たちが最も警戒しているのは日台間の政府要人の相互訪問だ」と述べた。蔡氏の就任演説に対し、中国の台湾担当幹部は「台湾独立を強くにおわせるものだ」と不快感を表明した。

  12. 行動保守系 info

    桝添リコール・朝鮮学校補助金阻止・川崎デモ・反共等炙り出しと外患罪告発前哨戦の重要案件選

    2016年5月22日(日)
    ※ 舛添都知事リコール直前行動 舛添東京都知事リコールデモin銀座
    【時間】15時デモ行進参加者集合 15時30分デモ出発
    【場所】東京都中央区 常盤公園
    【生放送】
    ツイキャス susanougozu
    ニコニコ動画 lv263658383
    【現場責任者】菊川あけみ

    2016年5月29日(日) の予定  
    ※ 朝鮮学校補助金投入断固阻止!国民大行進 in 名古屋

    愛知県内だけでも予算化されている朝鮮学校補助金は3千万円近いものがありますが犯罪国家北朝鮮に繋がる組織への補助金に関しては文科省通知のとうり見直し必至の状況です。
    通知には「補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」とありますが、名古屋市の河村市長を除き何らかの理解できる説明があったでしょうか?
    その河村市長でさえ親北朝鮮勢力からの反撃と議会・役所内の事勿れ主義によりトーンダウンしているのが現状です。
    また、大村愛知県知事には至っては「出して何が悪い」というような開き直りの相変わらずの態度です。
    公職にある者が動かないならば、一般国民が動くしかありません。

    【集合日時】
    平成28年5月29日(日) 時間別途
    【集合場所】
    未定
    【主催】
    行動する保守運動
    【現場責任者】
    桜井誠

    2016年6月5日(日) の予定

    ※ 川崎発!日本浄化デモ第三弾!
    6月5日【午前】に川崎発!日本浄化デモ第三弾!を実施します。
    詳細:逐次追記
    5月13日に、民進党と共産党が次期衆院選で“も”選挙協力を進める事で合意したと発表しました。
    また、千葉麗子氏の『さよならパヨク』は先週第三刷が決定しました。
    と、言う事は、我々の敵である【反日勢力】がより明瞭な形をとってくれたと言う事です。
    これは、方や売国詐欺・窃盗集団、方や、暴力(革命)による日本破壊を目論む極左テロリストに『纏めて引導を渡す』チャンスです。
    今こそ、反日汚染の酷いからこそ【川崎を攻撃拠点】に、自国を貶め、嘘、捏造を垂れ流す日本の敵を駆逐しましょう!

    主催:瑞穂尚武会 五十六パパ

    2016年6月5日(日) 15時00分~16時30分の予定  
    ※ 反日本共産党デモin帝都

    戦後唯一だされた非常事態宣言は、朝鮮学校の閉鎖令に反発した在日朝鮮人が起こした大規模テロが原因ですが、当時その朝鮮人と一緒になってテロに加担したのが日本共産党です。戦後数十年たった今でもその本質は変わっておらず。保守系の街頭活動に対して違法カウンターを呼びかけ潰そうと躍起になっています。
    「人権をまもれ!」共産党が好んで使う言葉ですが、震災に見舞われた熊本と隣県の被災者の事などお構いなしに原発停止をさけび、震災を自身のイデオロギーのために利用する共産党が言っても何の説得力もありません。
    このような朝鮮人を優遇し日本人を蔑ろにする日本最大の差別主義政党の本性を周知するためにデモ行進を行います。
    【日時】6月5日(日)
    15時集合15時30分出発
    【場所】渋谷 宮下公園 
    【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
    【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表)

    2016年6月19日(日) 14時00分~15時00分の予定  
    ※ 大嫌韓街宣 in 九州
    桜井誠氏の大嫌韓日記発売(6/16発売予定)を記念して大嫌韓街宣&デモを行います。
    桜井誠氏参加予定

    この後15時半から始まる大嫌韓デモの周知街宣です。
    【実施日】
    平成28年6月19日(日)
    時間 14:00~14:50
    【集合場所】
    ソラリアステージ前(ソラリアプラザ)
    【生放送】
    ツイキャスにて14:00から中継予定
    doronpa01
    【主催】
    行動する保守運動 九州
    【現場責任者】
    未定

    2016年6月19日(日) 15時00分~16時30分の予定  
    ※ 大嫌韓デモ 日韓断交 in 九州

    桜井誠氏参加予定
    【実施日】
    平成28年6月19日(日)
    15:00 集合
    15:30 デモ開始
    16:30 解散予定

    【集合場所】
    警固公園 通路側
    【生放送】
    ツイキャスにて14:00から中継予定
    doronpa01
    【主催】
    行動する保守運動 九州

    ・・・・以上 行動保守日程表より・・・・

  13.  ねむり猫改め楓
     余命様、スタッフの皆様、読者サポーターの皆様、おつかれさまです。
    私事ながら、HNを変更いたします。眠り猫さまがおられますし、私の不注意でしたので・・・
    まずは無事出版おめでとうございます。3冊並べてみると迫力を感じます。いずれもベストセラーなんて発狂に拍車がかかるのも無理からぬことですね。
    最近は更新をさらっとチェックしてから後でというスタイルで常時50以上たまっており、なかなか皆様のコメントもしっかりとフォローする余裕がないのですが、まあ、じっくりといこうと思っています。以下、官邸メールについて雑感を。
     ここにきて何故か急に、効いているかどうかわからないが、との言に思わずニヤリ。やはり余命官邸及び自民党メールの威力は凄いのですね。いまさらですが画期的ツールです。テロ3法その他が外圧によりやむなくという成立スタイルに倣い「やむなく」の地ならし作りに大いに寄与。超大量メールにより政府は取り組まざるを得ず、所管官庁もやむなく取り掛かり、与党内反安倍勢力も容認せざるを得ず、ついでに野党もやむなく反対する。岡田・枝野体制は安倍政権影の応援団です。この「やむなく」「やむを得ず」のオンパレードが遠回りのように見えて、一番抵抗が少なく、よって一番確実なようです。敵の手の内にあるマスコミも、わかっていても(だからこそ)、余命にはタッチできません。血祭り戦法が使えず往生しています。もはや追求も息切れ気味で、挙句、妖怪舛添の大活躍で、もう、〇田〇司ヘア・〇ードしか手の打ちようがありません。何よりも効果覿面なのは、党内の親中・韓派含めた反安倍勢力に対してですね。一次政権の反省から派閥のボスを中心に人事で慎重にコントロール。官邸メール7万人ということは、何かあれば、数十万は確実、すわ数百万の勢いかということで敵に回すことは自殺行為。二階の件が今回改めて釘を刺されては、他はもう動きようがないです。現時点では、バラエティーに富む余命メールに相反する具体的動きは不可能ということが最大の効果かと。余命メールが増えれば増えるほど、連中の気配が感じられなくなるのは私の思い過ごしでしょうか。政治に正道を取り戻すことができれば、政治の質も自ずと上がっていきます。そして一番の懸案だった増税問題も片付けましたので、参院選後の国会ですかね、徐々に成果が見えはじめるのは。
     いよいよの本丸外患罪に関してですが、まずは、平場での議論のハードルを下げるという名目で官邸・産経タッグに狼煙を上げて頂きたいと思います。何かと獲物が罠にかかるという副産物にも期待。もちろん半島自身の動向如何も大きいと考えます。ただ、北にとって今回の制裁は逆算されていることがキツイ。抜け道で生き延びても、国連で潰すか否かは米の胸先三寸。様子を見ながら、政府も暴発、あるいは竹島カードと硬軟両面の対策、そして準備ができることが頼もしい。戦は準備が命なので。安倍さん、余命様の犠牲は最小限に、ですね。他は日弁連・日教組の二の丸攻めでしょうか。その兆候もUPされていますね。セコイ奴らで難攻不落ですが、憲法改正論議の深まりによる炙り出しなど、攻めのパターンが見えてくると、大小切り込み方には事欠かないと思います。裏で遍くつながる敵を念頭に、こちらも味方同士が暗黙裡に連係プレーで補いあうことを心掛け、一つ一つ引っ剥がしていくために力を溜めていきましょう。
     時節柄、深更に及んでも、カエルの鳴声は高らかで、爺様の頑張りまーすが妙に耳に残る今日この頃です。長くなりました。ありがとうございました。

  14. 板橋区日本人 様

    >『日弁連の回し者な埼玉県民の外患誘致罪裁判』でもしも私が裁判員に選ばれたら・・・
      ↓
    私なら「外患罪の証拠、状況、根拠が間違いなく確かな物」と確認されれば「喜んで有罪に1票」入れますね♪
    これは言うなれば「日本を日本人の手に取り戻す為の戦争」ですので。
    「戦争での殺し合いは、国際社会公認の正当防衛」ですから、殺人には当たりません。
    ただでさえ過去に日本人に対して迫害や横暴を働き、現代では特権を享受しておきながら、なおかつ隠れて国益を損失させる活動に勤しんだり、道州制や外国人参政権導入で国家乗っ取りを画策したり、人権擁護法案やヘイトスピーチ法案で日本人を蹂躙しようとする輩に言われたくはありません。
    正に「桃太郎侍」ではありませんが、「過去の悪行三昧」についてしっかり落とし前を付けてもらいましょう♪

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