495 こたまま殿への返信②(5)

こたママ
毎日のご投稿ありがとうございます。
アメリカ在住の日本人です。
　お忙しい中、慰安婦問題にもお時間をさいていただき本当にありがとうございます。 ある種のブログ荒らしになってしまうのではないかといささか心配しておりますが、もう少しお付き合い願えればと思います。
　前にいくつかの団体に朝日新聞集団訴訟について打診をしておりましたが、何の応答もいただけませんでした。力不足で面目ありません。
それなりの方からまたご提案いただくためには、やはりまずは拡散・覚醒、近隣の日本語補習授業校の図書室に「余命本」を寄贈いたしました。手元に一冊しかありませんでしたので、日本から複数冊取り寄せてから、日本語プログラム（Japanese Program）のある大学に寄贈しようと思います。
　在外日本人の皆様、もしご賛同いただけましたら、お近くの日本語補習校や大学に「余命本」を寄贈しませんか？
　日本に帰国された元生徒やご父兄の皆様は昔お世話になった補習校に、留学経験のある方々は昔の母校に、というのもいいですね。
「日本のベストセラー」を世界中の日本人と日本語を学ぶ人たちに読んでもらいましょう。もちろん本の帯もそのままで。（もしすでに実行されている方がおられましたら、後に続かせていただきます。）
　特に問題の深刻なカリフォルニアの方々にも余命ブログの情報を拡散することで、集団訴訟につながることを願います。

．．．．．お返事がおくれた。申し訳ない。とにかく猛烈に忙しいのである。ただいい方向に向いての忙しさなので老骨に鞭打ち頑張っている。(笑い)
　余命本寄贈の件については、余命が対応する。昨年12月出版の「余命三年時事日記」と３月17日に発売予定の「余命三年時事日記ハンドブック」をあわせて寄贈することにした。細部については　japanism@garo.co.jp　 までご連絡いただきたい。
　なお、この寄贈の件はクミトービン氏へのメッセージでもある。ご希望があれば同様に対応するので上記アドレスにご連絡をいただければと思う。

　ご承知かとは思うが、過去ログにおいて、余命は拉致問題や慰安婦問題はまったく取り上げていない。ゴールが見えない、あるいはゴールポストが移動するような案件は対象としてこなかった。たまたま流れで、昨年12月日韓外相会談の慰安婦問題に関してコメントしたのが最初である。そのため「余命三年時事日記」には慰安婦問題はまったく記述がない。ハンドブックでもそうである。
　ただ慰安婦問題はバックの韓国と在日を叩かなければ解決しないという余命の考えが流れとなり、日韓外相会談の慰安婦像撤去、また不可逆的対応、つまり蒸し返さないという合意により米国の慰安婦問題の活動との接点が見えてきた。
　在日特権剥奪や朝日新聞訴訟が米国慰安婦問題解決に実効性を持つようになってきたのである。
　後半記述しているが、韓国は慰安婦問題に関しては撤退をはじめている。つまり慰安婦ビジネスは韓国からはしごを外されて行き場を失っているのである。金が止まれば動きは止まる。すでに米国の議員が逃げはじめているのはご存じであろう。
　こういう状況の中での米国における米韓差別訴訟や朝日新聞訴訟は猛烈なインパクトがある。日本では日弁連という組織が訴訟関係のすべてを握っているため致命傷を与えることができない。しかし米国での訴訟であれば彼らは動けない。日本では訴訟に関して米国人弁護士は訴訟代理人になれないのだが米国では関係がないのである。したがってそこに大きな穴がある。
　訴訟を団体に呼びかけても反応がないとのことだが、グレンデール慰安婦像の流れから見て、ほとんどあてにはできないだろう。
　ならば当てにしなければいいのである。組織はいろいろと制限があるが余命のように個人は制約が全くないから動きやすい。このようなケースは逆転の発想でビジネスライクにいけばいいのである。人種差別訴訟にしても朝日新聞訴訟にしても原告が敗訴する確率はゼロである。人種差別訴訟は日本政府が被告となるが事実関係については争いはないし、争えない。朝日新聞訴訟も捏造関係は認めているので同様にその点では争えない。
　この訴訟に原告がいないというのであれば、金のないひまな弁護士で原告団をつくればいいだけだ。何億、何十億という金が転がっているのだから、原告は彼らが探すだろう。
金になるとなれば原告などいくらでも出てくるし、勝ち馬に乗ろうとするスポンサーも集まってくる。米国における原告は数人でも日本には万という応援団がいる。現状、あまり無理をする必要はない。

　
　スイス国民投票、政府・経済界悩ます　食料の投機取引禁止など
直接民主主義が浸透したスイスで、政府や経済界を悩ませる国民投票が相次いでいる。
28日には食料の投機的な取引を禁止する提案や、外国人犯罪者の国外追放を強化する提案の是非を問う。
可決されれば企業活動や国際法の順守を難しくする案件で、結果に国内外の注目が集まっている。
　食料の投機的取引を禁止する提案は左派系政治団体などが投票に必要な署名を集めた。投機筋の売買で食料価格が乱高下し、途上国の貧困層を苦しめていると主張。農産品の生産者か実際に納品する卸売会社との取引のみを認め、違反すれば刑事罰を科す内容だ。
　スイスには大手グレンコアを筆頭に約570社の資源商社が集積する。商品取引は国内総生産（ＧＤＰ）の3.6％前後を占めるとされ、可決されれば影響は大きい。スイス政府と経済界は反対を表明した。
　外国人犯罪者を追放する基準を厳しくする提案はスイスの最大政党で右派の国民党が支持する。可決されると窃盗などでも例外がほとんど認められなくなり、よ り多くの犯罪外国人を強制送還することになる。
政府は難民の保護を求める国際法に違反する恐れがあるとして反対している。
　スイス国民投票では2014年に外国人の受け入れを制限する提案が可決された。だが同国は欧州連合（ＥＵ）との間で人の自由移動を認める協定を結んでおり、ＥＵの反発もあって協定見直しの交渉は難航している。
　経済政策では13年以降に企業の最高報酬を最低の12倍までに抑える提案や、スイス国立銀行（中央銀行）が保有する金を資産の20％以上にする提案が話題を集めた。いずれも否決されたが、投票が近づくたびに政府や経済界が反対運動に躍起になっている。
2016/2/26 11:36日本経済新聞　電子版 【ジュネーブ＝原克彦】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H07_W6A220C1EAF000/

Kk Enmt　@Keikorori
明後日スイスの国民投票。犯罪を犯した外国人の即国外追放を憲法に盛り込むことへの是非を問う内容。
スピード違反などの軽犯罪も含まれ、スイスで生まれ育ったがスイス国籍を持たない人も皆外国人扱い。
可決されたら大変なことに。他人事ではない。

明後日スイスの国民投票。犯罪を犯した外国人の即国外追放を憲法に盛り込むことへの是非を問う内容。スピード違反などの軽犯罪も含まれ、スイスで生まれ育ったがスイス国籍を持たない人も皆外国人扱い。可決されたら大変なことに。他人事ではない。

— Kk Enmt (@Keikorori) February 26, 2016

1 ： 旭=1005＠Ttongsulian ★＠＼(^o^)／：2016/03/04(金)　 ID:CAP_USER*.net
米国の韓国人団体の利権置いて派閥争い…訴訟相次ぐ
2016/03/01 03:58
米国韓人の権益向上と統合の先に立たなければならない在外同胞団体が内部構成員間の葛藤による訴訟事態で疲労を病んでいる。
　特にこれらの内紛は理念と価値観差で発生する‘価値葛藤’よりも、私的利益や相互関係などに対する当事者間の思考の差で発生する‘利益葛藤’が大部分なので韓人の顰蹙を買っている。
　米国国内で韓人が一番多く居住するロサンゼルス(LA)で代表的な紛糾団体はLA韓人会館を管理しながら年20万ドル(2億4千万ウォン)に達する収益を上げる韓米同胞財団である。
この団体は2014年2月イム・スンチュン当時理事長が交通事故で亡くなったことで内紛が発生した。
副理事長代行で残余任期を補うのか、それとも空席になった理事長を新たに選ぶのかにおいて理事陣が二つに割れたのである。キム・スンウン当時副理事長とユン・ソンフン理事が葛藤の中心に立った。
　結局新しい理事長を選ぼうという理事たちが選挙を強行して、ユン理事が新しい理事長に選出された。しかし理事長選出の過程で‘虚偽委任状論難’が飛び出て、これが訴訟戦に飛び火する火種になった。
　法的攻防は2年が過ぎた2016年にも現在進行形である。韓人社会の公共資産を巡る主導権争いが対話と妥協無しに強対強対峙で持続している格好である。
　遂には有力日刊紙ロサンゼルスタイムスが29日(現地時間)‘韓人共同体の結束を意味する同胞財団が戦場になった’との題目の記事で紛糾原因と内容を報道する境遇にまで至った。
　同胞財団紛糾による訴訟戦で両側理事陣の法律費用は5万ドルをはるかに上回るものと分かった。特にこの費用は理事陣個人の財産ではなく財団の収益金で充当されたと新聞は皮肉った。
‘一屋根二家族’の身の上を免れることができなかったニューヨーク韓人会も最近法院の判決で会長が決定する屈辱を経験しなければならなかった。
　先立ってニューヨーク韓人会は10ヶ月のあいだミン・スンギ会長とキム・ミンソン会長がそれぞれ自身が韓人会長であることを主張する‘2人会長’事態で極甚な分裂を見せた。
　訴訟を担当したニューヨーク州法院のマーガレット・チェン判事は判決文で「ミン・スンギ氏はキム・ミンソン氏に会長職を移譲せよ」と判示したことが伝えられた。しかしミン会長は法院判決に不服として控訴することが分かった。
　1960年設立されたニューヨーク韓人会が割れたのは去年2月、新しい会長選挙に立候補した当時キム・ミンソン候補の資格が剥奪されてからだ。
　選挙管理委は「キム候補が選挙法に違反した」と資格を奪って、続いて単独候補になったミン・スンギ33代会長に34代会長当選証を交付した。
　選管委の措置に反発した韓人は‘正常化委員会’を作ってミン会長を弾劾して別途の選挙手続きを経てキム候補を当選させた。
　去年5月1日それぞれ就任した二人の会長はこれまでそれぞれの事務室で会長業務を遂行して来た。
　外交部が去年国会に提出した国政監査資料によると2015年8月現在、在外同胞紛糾団体は計8ヶ所に達する。
　在外同胞団体は全世界170ヶ国に650余個の韓人会を含めて経済・教育・文化・体育・言論・女性・民主平統など計3千172ヶ所と集計された。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/03/01/0200000000AKR20160301006600075.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/03/01/AKR20160301006600075_01_i.jpg
韓米同胞財団が管理するLA韓人会館
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/03/01/AKR20160301006600075_02_i.jpg