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2016-09-13 04:03
1155 蓮舫二重国籍問題2(0)
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従前ご案内の通り、10日に告発についての会合が開かれた。
おかげさまで、一般市民の方で告発代表OKの方がすでに20名を超えていて、告発案件の割り振りが大変楽になっている。当初は数名で100件あまりの告発を目指していたが、どうやら無理せずにひた押し態勢ができそうだ。
外患罪事案については余命本4にも記述してあるとおり、すでに適用条件下にある。
 告発については一点、あるいは2点、外患誘致罪に絞って事実関係の争いがないような告発にするので、本来であれば、警察の捜査は必要とせず、検察も起訴しやすいはずなのだが、これは起訴、即、有罪、即、死刑になりかねないので、抵抗は大きいだろう。
 まず、九分九厘、検察とのバトルになる。最終的には警察や日弁連、メディアを巻き込んだ戦いとなる。
 今回は朝鮮人学校補助金事案を取り上げる。
自治体が憲法違反の生活保護支給を続けている。告発は簡単にできるが、朝鮮人学校補助金事案は神奈川県のように、実に巧妙な手口で実質支給をしている。
 参議院選挙前にその関係で都議会の対応と桝添の告発を視野に準備を進めていたのだが、桝添辞任小池当選という流れには、さすがについて行けなかった。加えて、新小池都知事の桝添汚染のお掃除は桜井新党の勢いまで吸収している。これで小池はどう考えているかは知らないが、拉致問題にも踏み込んでいるので旧次世代の党の復活はなくなり、維新を飲み込む新党作りまで可能な流れとなりつつある。なにしろ築地市場移転問題からオリンピックその他、ネタはいくらでもあるのだ。

 東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう指示していたことが7日、分かった。小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和43年に認可した朝鮮大学校(小平市)の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。
 25年11月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を23年12月から25年10月まで調査した結果をまとめたもの。日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様(さま)」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ペー ジ中、353回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟している事実も認定した。

 朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。
 報告書の内容は25年11月から今年2月まで都のHPに掲載されていたが、「掲載当初、月7千あったアクセス数が、100まで減った」(私学行政課)などとして削除。小池知事の指示を受け、今月2日に再掲載された。
 また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会(代表・荒木和博拓大教授)が17年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。
 小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。
 東京都の小池百合子知事は8日、朝鮮学校に対する都の補助金について引き続き支給しない方針を明らかにした。
 同日、都庁で報道陣に「基本的に継続だ」と語った。都は石原慎太郎氏が知事を務めていた平成22年度から、
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして支給を停止している。
 一方、小池氏は同日、政府と都主催の拉致問題を啓発する集会に出席し、「すべての被害者、家族が一日も早く喜びの再会を果たせるよう、
 拉致問題を最重要課題とする安倍(晋三)政権としっかり連携させていただいて、全力で取り組んでまいりたい」と述べた。
 都のホームページ(HP)から削除された朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書については、職員に指示してHPに再び掲載したことを明らかにし、「貴重な資料なので、それを復活させた」と話した。
 さらに、平成14年10月に拉致被害者5人が帰国してから今年で14年になることに言及。
「拉致問題については風化させてはいけないということが一番肝要かと思っている」とし、「都の教育委員会と連携をして学校教育の場などで若い世代にしっかりと伝えていく」との考えを示した。
 集会に参加した拉致被害者、田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は終了後、報道陣に対し、「こういう問題が日本にあるんだ、決して平和ではないんだということも含めて、もっと教育の場でアピールしてもらいたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000564-san-soci

この関係については、従前資料をいただいている。やっと取り組める状況となったので、これをベースに再度、現状の確認がいただければと思う。よろしくお願いする。

 クミ ト∸ビン
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466 全国朝鮮人学校補助金制度、回答が3件届きましたが、朝鮮学校には補助金出していなくても、生徒各自に出すような姑息な手を使ってる県や市が少なくない様ですので鵜呑みにできません。

No. 9
【東京都=東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮第一初中級学校、東京朝鮮第四初中級学校、東京朝鮮第五初中級学校、西東京朝鮮第一初中級学校、西東京朝鮮第二初中級学校、東京朝鮮第二初級学校、東京朝鮮第三初級学校、東京朝鮮第六初級学校、東京朝鮮第九初級学校】、10校
東京都知事・舛添 要一(ますぞえ よういち)氏、都民の声総合窓口
【回答:有り、10校全てに補助金は支給していない】
東京都における朝鮮学校に対する補助金につきましては、「私立外国人学校教育運営費補助金」として、2009年度まで交付していましたが、2010年度以降、中止しております。
東京都生活文化局私学部調整担当課長 各務 豊

No.16
【愛知県=愛知朝鮮中高級学校、東春朝鮮初級学校、名古屋朝鮮初級学校、豊橋朝鮮初級学校、愛知朝鮮第七初級学校】、5校
愛知県知事・大村 秀章(おおむら ひであき)氏、政策企画局・広報公聴課
【回答:有り。補助金を支給しているとは答えない】
知事への提言に寄せられました御意見等につきましては、ホームページの【御利用にあたってのお願い】にありますように、回答を御希望される場合は、住所、氏名、メールアドレスの入力をお願いしているところでありますので御了承願います。
※住所は番地まで御記入願います。
平成28年2年22日  愛媛県広報広聴課

No.25
【山口県=山口朝鮮初中級学校】
山口県知事・村岡  嗣政(むらおか  つぐまさ)氏、知事への提言
【回答:有り。補助金は支給していない】
山口県では、朝鮮学校への補助金については、予算計上しておりません。
平成28年2月22日
山口県総務部学事文書課 TEL 083-933-2138
追加:
大阪朝鮮学校元校長、日本人拉致実行犯の金吉旭(Kim Gil Uk)のことが2006年に英語で紹介されてます。
http://www.thefreelibrary.com/LEAD%3A+Arrest+warrant+issued+for+ex-N.+Korean+spy+over+kidnapping.-a0146170142
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クミ ト∸ビン
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466 全国朝鮮人学校補助金制度、回答が1件届きました。

No.2
【北海道=北海道朝鮮初中高級学校】
北海道知事・高橋 はるみ氏、道政に関する相談・苦情・提案・照会・窓口
【回答:有り。補助金は、26年度、年間317万円を支給】
【27年度に関しては、回答なし】
朝鮮学校への助成についてでありますが、道といたしましては、本道で暮らす、すべての子どもたちが、国籍を問わず等しく学ぶ機会を整備していくことが大切と考えております。
 一方で、朝鮮学校の運営に関し、懸念する意見もありますことから、拉致問題などに関する教科書や授業の内容などを確認の上、補助金の交付を行ってまいりました。
 今後も、核実験や国際平和などに対する学校における教育内容の確認や指導検査を行った上で、総合的に判断し、慎重に対応していく考えであります。
なお、平成26年度(昨年度)の朝鮮学校への補助金額は、317万円となっております。】
北海道総務部法務・法人局学事課
中高専修学校グループ
電話:011-231-4111(内線:22-513)
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