364　入管、自民党メールメンテナンス　(14)

　10月25日までいろいろとご意見をいただいた。その何百分の一も取り上げることができなかったが、とりあえず一回区切りをつけた。いちど承認すると、格納されてしまい膨大な中からはまず拾い出すことは困難だ。そこで承認待ちでおいておくとクレームがくる。また現況、数万人の読者のブログであるから、できるだけ投稿者の名前やニックネームを尊重して投稿文に付属すると、クレームがきたり、削除要請、匿名希望がくる。
　この対処策として、今後は、ＡＢという方の投稿であれば、投稿文の末尾に（ｂｙＡＢ）
と記載していただきたい。匿名希望であれば記載しなければいいだけだ。
　また、ご意見については従前通り、お寄せいただきたい。ただし、基本的には日本人全体のためのものにしていただきたい。一部地域の問題は余命としては取り上げにくいのである。
　「愛知県は来月、韓国最大の自治体で産業先進地域である京畿道（キョンギド）と「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことを決めた。大村秀章知事が京畿道庁を訪問し、覚書を交わす。県と韓国の自治体の連携は初めて」。
　昨日、この関係の投稿をいただいた。お気持ちはよくわかるのだが、なにしろ背景が複雑である。とりあえず選挙で選ばれている以上、県外の者がああだこうだ言える筋合いのものではない。
　東京都にしても神奈川や沖縄にしても同様である。それが知事行政に対する余命の立場である。その根源を断ち切るため、それなりにがんばっている。もう少し我慢しよう。

2015年10月31日 2:40 PM に投稿
皆様。
お疲れ様です。
自民党サイトに続いて、入国管理局もメンテナンス中になってしまいました。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.htmlhttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
次は在日の作戦。TVへの抗議FAXなんてどうでしょうか？
料金がかかるのが痛いですが、をA4用紙を繋げて輪にして永遠に送信するんですよ。これは昔在日が使った方法です。
追伸、自民党サイトへの新通報ツールも動かないようです。？？

2015年11月1日 4:41 PM に投稿
いつも新しい記事がアップされるたび、ドキドキしながら拝見し勇気と希望を貰っています。
さて、入管への自動通報ツールですが、ZAINITIKILLREが開かなくなってしまいました。
8月10日最新版をダウンロードして使わせていただいていましたが、2，3日前から動かず、再度ダウンロードしましたがうまくいきません。通算で5000件足らず通報しましたが、これからも根気よく続けたいと思っていたので落胆しています。
対処方法を教えて頂ければ幸いです。

．．．．．以上の２件であるが、これは投稿、あるいは通報を受ける側の問題である。
旧態依然としたシステムの大幅な改善が必要であることがまだわかっていないようだ。何もなく平常運転の行政に近代化せよと意見しても相手にはされないだろう。国会議員を経由する議員請願にしても受付は文書と規定されている。なにしろ古い。
　官邸メールは振り分けで処理できるが、入管も自民党議員メールもたまっていく。いずれ破綻するのは目に見えている。破綻してはじめてシステムの不備に気づくのだ。
　入管への集団通報は、第一次、第二次リストを提示した段階で、猛烈な動きが起きて、余命が関係なく猛烈な勢いで拡大している。正直言って、これも通報？というようなものもあるのだが、本来、問題がある、あるいは生じそうだという場合には受ける側がＨＰなり、何らかの手段で伝えるべきであろう。
　同一案件の集団的通報や投稿、署名は、米国におけるホワイトハウス誓願署名手続きのような形でなければ処理ができない。おそらく各省庁同じようなものだろう。しかし、治安関係がそれでは有事における対応がパンクする。メンテナンスかシステムダウンかは定かではないが、警鐘が鳴らされているということだ。
　入管、自民党メールともに、初期の目的は達成しているから、このメンテナンス？がどうあろうとも大きな影響はない。自民党の議員さんは有能か無能かという踏み絵がまっている。あてにはしていないが期待はしている。頑張って結果を出してほしいものだ。
　現行の官邸メールも将来的には米国ホワイトハウス誓願署名手続きのようなスタイルにして、日本人限定、複数署名不可のような条件をつけても、署名10万で官房長官談話とか、50万で総理メッセージとかに対応すべきであろう。カウンターもほしいよな。
　まあ、とにかく遅れているのである。そのあたりからかたづけていかないと集団の力はまとめきれない。時間がかかるのはそういうことである。

2015年10月31日 5:26 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい、安保法制に対する報道の仕方をとっても、日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
　また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
　開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織に、通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度存在するのかを明らかにし、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
　また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。

2015年10月31日 5:19 PM に投稿
特に朝日・毎日そして一部のメディアには、在日採用枠がありその他に、中共・南朝鮮人
採用枠もあるそうです。現地で採用され日本に転勤してきて一定の年数で永住権を取得します。
それからＴＢＳ等のテレビ局にも移動し系列地方局にも入れ、マスコミ大手、アバウトですが、全体で三割と言われています。
そして自分たちが幹部になったら、同胞と彼らに協力する日本人だけを重用し、良識ある日本人を排斥することがまかり通る。このことが、偏向報道をして、日本国民から非難されても一向に改めない原因と思われます。
　民団が密かに発行する生活保護受給の手引き。各都逆府県の自治体ごとに、受給しやすさの難易度、必要書類、どのように掛け合うか、地域ごとの協力議員（ほとんど民主系）、民団による無職とか在日医師の診断書の偽造書類の入手方法、が書かれているそうです。
　根本的な原因は、主に民主党政権時に国籍条項を撤廃し、在日朝鮮人が生活保護受給の担当に就けるようになったこと。
　日本国籍を取得したら、すぐに議員になれること、在日の資格取得者が公的書類を書けるさまざまな役職に日本人と同じように就けること、などが考えられます。
すみやかに国籍条項を復活し、議員と弁護士や会計士、医師など公的役職に就く人物の国籍条項を制定しかつ出自の公表を義務化するように要望します。

．．．．．以上２件の投稿であるが、全くその通りである。いかに日本が深く蚕食されているかが徐々に明らかになってきた。安倍総理が枝葉末節にこだわらず、最優先事項として
中韓放置、在日、反日の駆逐、一括処理にこだわってきた理由である。がんは転移しているのだ。しかし発見すればなんとかなる。手術はこれからだ。

山口組分裂２団体幹部ら９６人逮捕
警察庁の金高雅仁長官は29日、指定暴力団山口組から神戸山口組が分裂したあと、９月から今月28日までの間に、全国の警察が逮捕した両組織の幹部らは96人で、事務所など76カ所を家宅捜索したことを明らかにした。対立抗争を警戒する警察庁はこれまでに全国の警察に幹部らの摘発強化を指示したほか、暴力団対策法に基づく新組織の指定に向け、情報収集を急いでいる。毎日新聞

．．．．．７月９日以降、国籍確定と居住が特定されたが、現在は組構成員の特定と関与の度合いもチェックされているようだ。これは米国のテロリストの口座凍結メンバーだけでなく、将来的に国連テロ委員会に登録された場合の対策である。組で登録された場合、準構成員はたぶんであるが、対象にはならないと聞いている。
　何度か記述しているが、現在、分裂、離脱した神戸山口組は広域指定暴力団から外れている。この指定が喫緊の課題で、聴聞案件であるだけに急いでも半年程度はかかる。指定は３月になるだろう。
　来年の通常国会で官邸メール案件がどうなるかにもよるが、国外状況が平穏であれば、安倍総理のＸｄａｙは３月の可能性が高い。米国はまったくふれていないが、当初の撤退シナリオは１２月中、３月国連軍解散であったから、なんだかんだで結局、予定通りということか。　　　

　国が普天間基地の移転先としている名護市辺野古の沿岸部では、埋め立て工事を巡って、国と沖縄県の主張が対立するなか、２９日工事が開始され、住民などによる抗議行動が行われています。
　周辺の警備には、これまで、地元の沖縄県警があたってきましたが、長期化する可能性もあるとして、要請を受けた警視庁が警察官を派遣することになりました。警察関係者によりますと、派遣されるのは警視庁の機動隊員百数十人で、沖縄県警の指揮の下、来月上旬から現場に配置される予定だということです。警視庁の機動隊が沖縄に派遣されたことはこれまでにもありましたが、主な役割は那覇市内などの重要施設の警備で、今回のように、現場で続く住民などの抗議行動に直接対応するのは異例のことです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289361000.html

．．．．．この異例の理由は簡単だ。要するに、法整備も整い、抗議行動のメンバーの情報収集が完了したということで、本格的に排除の決断をしたということだ。なぜ沖縄県警でなく警視庁？という理由は、以下、過去ログ「暴力団殲滅作戦」からどうぞ。

　国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。
このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
とにかく警察の内部情報が漏れる。
そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。
何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。
徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。
山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。

暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。
　愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。
　尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。
7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。
　司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。
　東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。
「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。
2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
　愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
　５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。
　翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。
　佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
　該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。
　愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。