さむらい
あまりにもばかばかしいので投稿をやめていたのですが、きょうも、社員が余命氏の話をしており、「11日が、要求金支払いの最終日。支払いがなければ個人情報をさらす」というような恐喝じみた内容だと聞いたので、ちょっと登記関係を調べてみました。
その結果、面白いことが判明しています。
まず、せんたくチャンネル小野誠氏はすでに理事長ではないですね。
辞任か解任かはともかく、理事でもありません。せんたくチャンネルで放映予告ということだそうですから、辞任ではなく99％解任だと思われます。
小野誠氏はおそらく知らないのでしょう。
普通ならば、法人の決定は即、通知書が送られ、このケースでは内容証明郵便にて代表印、銀行、郵貯等の印鑑の法人への返還が求められますから、わかるはずですが、意識して無視しているのでしょうか。
通知書は普通、二つの手段で法人事務所に送られるので知らなかったは通りません。
法的にはポストに放り込まれる配達証明書で事足りるのです。
解任のようなケースでは、以降の代表印や代表名義でも金融口座は使えません。
また、法人に関係する行為にはすべてに制限がつき、原則、行使はできない旨の警告が付記されます。
一連の流れを簡単に検証するだけで、個人的には、すでに民事、刑事の要件を満たしていると思います。
この件は確実に訴訟になるでしょうから、あとはどこまで広がるかですね。
AZ
他者が取り下げたなどという情報は漏らすべきものではありませんね。弁護士には守秘義務が法律で課せられているはずですが本件はどうなんでしょう？依頼人でないからOK?
また、取り下げがあったという情報は審議に用いる可能性があっても該当請求者以外には必要がない情報ですから、別の意図から添付したものと考えても差し支えないと思います。
確か請求番号は請求者毎に割り振られていた筈ですから、番号から個人を特定する事が可能ですね。本人が議決書記載に了承していなければ個人情報保護法に触法する恐れも。
これに関しては罠の可能性もありますから、誰々がという話はしない方が良い気がします。
読者様にはこちらを読んで戴くのが良いと考えます。
弁護士自治を考える会
「宮崎県弁護士会に用意してある懲戒請求取下書！？」2015/5/24(日)
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35404764.html
AZ
ミラコスタ
余命翁さま、スタッフさま、懲戒請求をされた皆さま
日々のおつとめ、心よりお礼申し上げます！
また、余命漫画の発売、おめでとうございます！
他にも報告者がいらっしゃると思いますが、余命漫画を買って帰ったら、武蔵小杉合同法律事務所から慰謝料請求のお手紙が届いていましたので、報告です。
書面3通の内容をお知らせしたいと思いますが、長文になりますので、FAX、メールの画像添付、コピーを郵送させて頂く、など、方法をご教示頂けますでしょうか。
もし、コメント欄に全文入力の方がよろしければ、頑張ります。
殺人的に多忙を極めていらっしゃることとは思いますが、よろしくお願いいたします。
ポンコツ
お忙しい所失礼します。
弁護士ドットコムで懲戒請求について書かれていたので、ご報告させて頂きます。
なんと余命三年時事日記の名前も書かれています！！
相変わらず懲戒請求がなぜ不当なのかは言及せずレッテル張りと印象操作てんこ盛りで逆に安心してしまいました。
以下引用です。
ttps://amp.bengo4.com/topics/7862/
なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える
深澤諭史弁護士
2018年05月10日 17時01分
弁護士ドットコム 協力ライター募集中！募集要項はこちら
弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。
この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。
日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。
ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。
●不合理な懲戒請求でも反論しなければ、言い分を認めたことになりかねない
ーーそもそもなんで、組織的な懲戒請求が問題になっているのでしょう？
【深澤】弁護士に対して懲戒請求があった場合、弁護士会から対象の弁護士に通知が行きます。この際、懲戒請求書の写しも郵送される扱いです。
懲戒の基準は「品位を失うべき非行」と非常に抽象的なのですが、反論をしないと請求者の言い分を認めたことになる可能性があります。
弁護士としては、仮に不合理な請求であったとしても万が一にも処分されないように入念に反論する必要があり、大きな負担となります。
●ネットに横行するデマ「不安な人ほど、自信満々の非専門家を信じる」
「なぜ，ネットで都合のよい嘘の法律情報を集めてばかりいるのか？」って，かなり驚きをもって迎えられている現実ですが，ネットトラブルの当事者を，加害者含めて多数弁護してきた経験からいうと，実は珍しくともなんともない現象。（・∀・；）
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月6日
【深澤】さて今回、懲戒請求とその責任が問題になっているわけですが、インターネット上の情報を見る限り、「裁判は欠席すれば大丈夫」とか、「判決は無視すればいい」とか、明らかなデマが横行しています。
これは、別に今回の件に特有ではありません。インターネット上で嘘の法律情報が出回ることは、いつものことです。
その原因は、基本的には、以前話題になった医療に関するデマと概ね同じです。すなわち、法律でも医療でも、それらに関する情報を探す人は、「不安を感じている人」です。不安であればあるほど、情報を見境なく探す傾向があります。
また、情報を提供する側については、専門家であれば安易に断定せず、慎重に表現を選びますが、非専門家は根拠なく自信満々に不正確な情報を流します。ですから、不安な人ほど、自信がありそうな非専門家の情報の方を信じてしまいます。
こうして「自分に都合のよいデマ」をひたすらかき集めてしまう、という結果になります。
●法律情報にはデマが流通しやすい下地がある
【深澤】さらに、医療情報と大きく異なるのは、法律情報を探している人は、紛争の当事者であることが多い、という点です。
紛争というのは、多かれ少なかれ、当事者双方が自分こそが（より）正しいと信じています。
ですから、「自分は正しい」→「法律は正しい者の味方」→「だから正しいと信じている自分に味方する法律情報だけが正しい」ということで、医療情報よりデマが流通しやすい下地があると思います。
ーーそもそもの懲戒請求をしてしまったところにも、当てはまりそうですね。
●より非専門家の声が大きくなる
ところで，不当懲戒請求の件，おそらく訴訟提起をする側にとって最大の壁になる可能性のある点，そして，される側にとって，一番の反論・防御ポイントになる点は，ざっとネットを見渡す限り，全然まだ出ていない。訴訟提起側はもちろん気が付いているはずなので問題なしだろうが。
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月6日
【深澤】以上に加え、今回はさらに特別の事情があります。
今回の件については、有利な結論を得るために被告側（懲戒請求をした側）にも、検討すべき主張がかなりあります。多くの弁護士は気が付いているでしょうが、私も含めて、弁護士はほとんどその点について発信していません（もしも当事者の方がいたら、弁護士に直接相談されることをおすすめします）。
客観的な法制度に関する情報であれば、弁護士も発信しやすいのですが、具体的な紛争、しかも現在進行している事件については、場合によっては他人の事件に干渉することになりかねないためです。そういうわけで、非専門家の情報ばかりが発信される、という状態になっています。
ですから、今回に限らず、自分自身の抱える法的なトラブルについて、ネットで情報収集して行動することは、極めて危険な行為です。
不当懲戒請求の件，本当に情報が錯綜しているな。まあ，すぐに弁護士に相談すればいいだけの話だが。ぶっちゃけ，この分野について経験がある弁護士であれば，和解を逃してしまっても，ある程度共通した最善手は浮かんでいると思う。 ttps://t.co/GC8uipc3IH
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月7日
（弁護士ドットコムニュース）
取材協力弁護士
深澤 諭史（ふかざわ・さとし）弁護士
ネットやコンピューターにまつわる法律事件を中心に取り扱う。ネット選挙の法務では関係者向けの講演などを実施。著書に「その『つぶやき』は犯罪です（共著、新潮新書）」がある。特設ウェブサイト： ttp://IT法務.jp
事務所名：服部啓法律事務所
山ほととぎす
毎日新聞にこんな記事が掲載されていました。
ネットウオッチ ※
懲戒請求被害の弁護士 広がる対抗措置の動き 損害賠償求め提訴へ／請求側は動揺
会員限定有料記事 毎日新聞2018年5月11日 東京朝刊
各地の弁護士会に届いた懲戒請求のひな型＝最上和喜撮影
＜ｎｅｔ ｗａｔｃｈ＞
朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】
弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非…
この記事は有料記事です。
残り841文字（全文1089文字）
24時間100円から読める新プラン！詳しくは こちら
ttps://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/012/040/046000c#cxrecs_s
注※ ネットウオッチとは ＝ 「インターネットで流されるフェイク（偽）ニュースや怪しげな情報、「炎上」している事例などを素早く取材し、真相やその背景などを報告します。」という説明がありました。
弁護士さんに脅されてるので匿名で
とりいそぎご連絡まで。
「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴
ttps://www.bengo4.com/internet/n_7856/
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。
—– 以下略 —–
約１か月半後に初回弁論期日が指定され、それまで被告が反論などの答弁書を提出する流れのようです。
個々人での対応はさすがに…と思いますので、余命チーム代理人弁護士を立てて、皆さん団結して戦いませんか？
きょう
余命様、
本日、予約していた「余命三年時事漫画」を手に入れたので、早速読みました。漫画ってどうかな？と思っていたのですが、イメージの力はすごいですね。字面をたどるだけではいまいちつかめなかったことが、絵だと感情にも訴えてくるのでよくわかります。こんなにひどい状況だったのか、と今まで以上に実感できました。日本は日本人の国、他の国の人たちにこれ以上蹂躙されてはならない、という思いを強く持ちました。
最近のできごとになかなか追いつけていないのですが、懲戒請求に対する弁護士からの提訴の件は、かえって余命プロジェクトを世に広める絶好の機会になりそうで、ちょっとそわそわしています。いろいろしんどいことはあるでしょうが、どうぞ頑張って下さい。陰ながら応援しています。実際にお力になれないのがものすごく残念です…。
（きょう）
cc-ken1
懲戒請求取り下げ？示談に応じる者が居る？
有りえないね。
俺もしてるはずだけど絶対取り下げんね。
弁護士会声明がおかしいから日本国民として懲戒請求してるわけで、これのどこが悪いのか？取り下げる理由なんて無いな。
頑張って下さい余命チーム！
俺も出来る限りやります。
正直者がバカを見てきた時代はもう終わりの方向に完全に動いてます。そう思います。
とおりすがり
こんなのもありました。神原元は懲戒請求されまくりなので、
弁護士会内で仕事を干されたとの噂もあります。
そもそも左翼系の弁護士は、企業が顧問弁護士に雇うわけがないんで、DVだとか労働問題だとか困ってる人を助けるふりして、トラブルを大きくして金を儲けるしかないんだそうです。
2法螺貝吹けば名無し2018/05/10(木) 18:53:07.49ID:bDa0268x>>5
懲戒請求した人は訴状が届いたらまた懲戒請求するといいよ
懲戒請求の審議が終わるまでは弁護士活動に制限がかかるので裁判を先送りできる
延々と懲戒請求し続ければそのうち相手が根を上げて訴えを取り下げるのでオススメ
（HM:arisapapa917)
本日（5/11）、わたくし宛に武蔵小杉合同法律事務所より弁護士神原元、弁護士姜文江、弁護士宋惠燕らに対する懲戒請求において、謝罪と慰謝料請求の通知書、及び合意書が郵送（料金別納）されてきました。内容として2案件（神奈川デモ、朝鮮人学校補助金支給要求声明）対して謝罪と懲戒請求を破棄し、慰謝料合計１５万円（一人5万円）の支払いに合意すること。合意しない場合は、横浜地裁に損害賠償請求訴訟をし、慰謝料合計250万円を請求する。とのことです。代理人兼請求人は弁護士神原元です。
以上 とりあえずご報告まで
．．．．．6月5日川崎デモにおける在日青丘社仮処分虚偽申し立ての代理人弁護士グループである。極左テロリスト弁護士と在日コリアン弁護士だ。さすがに三木恵美子と櫻井みぎわは日本人として加われなかったのだろう。
これで日本国民vs在日朝鮮人という図式がはっきりしてきたな。日本人弁護士は明らかに外患罪対象である。