働くバブル男
こんにちは。余命ptの皆様の日本のための活動に心より敬意を表します。
近々告発委任状60枚送付させていただきます。
今回は韓国ソウルでのデモに関する面白い情報が保守速報にアップされていましたのでご紹介します。
パク大統領の辞任を要求するデモにJR の組合も来たそうです。
動労水戸、JR 総連、動労神戸、千曲ユニオン、JR東労組etc.
中の人はおなじなんですね。沖縄のデモで同じ旗を見た気がするし。
直リンを避けるため最初のhは省略してます。
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48776186.html
.....有事には人質になりそうだね。参加組織の確認をしておこう、
まかろん
ニュースU.Sで、みずほ銀行ファイナンシャルグループ諮問会社に、シナ通販大手アリババの社長?を起用とか?
詳しい事は別の人が書いてくれるでしょうが(ガラケーの悲しさ)
みずほ…一度も口座を作った事はないので平気(笑)
前身から怪しさ満載銀行でしたよね
宝くじに当たるのは、ZかBだという噂もありましたし、さもありなん
二年前、私が公に愛国活動したとたん、近くのアヤシイ連中がCh.桜(田母神氏のも)や拉致関係にワラワラ…その中にみずほ勤務もいました(笑)
ソイツ等で、私をスパイや裏切り者に見せかけたい三文芝居をやってくれたりしました(それでCh.桜も見切りつけれたので良かった)
そのグループは国交省系(創価)等がズラズラ連なってる連中でした(前に名前を送ったと思います…)
今でも隙あらば懐柔するか、外観上仲間に見えるように色んな奴がまとわりついてます
コイツ等、本当にシツコイしウザイ
パリでパククネ退陣デモに何故かJRや動労?の旗があったそうですが、日本人がやってるように見せかけたい?(呆)恥さらし連中
本当に毎日毎日、告発して欲しい奴等がワラワラ…いい加減にしろ!ですね(怒)
とりあえず告発状十枚送りました
また今月中には送りますので、お手数お掛けしますが、宜しくお願い致します
ご自愛くださいませ
ドサンピン@量産壱号
お世話になります、ドサンピンでございます。
ほかの塾生の方々はトランプ大統領爆誕の件で目下大賑わいのようでありますが、
俺様のほうでも、外患罪関連で11月に入ってから大忙しでございました。
これは爺様宛に官邸メールの要望の裁可をお願いした際に俺宛に爺様からのご回答があった件でも明らかですが、
現在、官邸メールを利用した外患罪被告発者およびそのターゲット予定の売国奴らに対する大量の罠の作成に大忙しでした。
皆様からのご意見を参考に、号外565・562・559・557・556と連続してミラー様にご裁可を頂き、晴れて採用となりました。
現在、裁判所365日リミット、ならびに、水道法第51条を厳罰化し、同法第四条に掲げる汚物、もしくは人や動物の排せつ物、または人体に有害の危険物品等を浄水設備もしくは水道管等に混入させ、清浄な水道水の供給を妨げ、汚濁された水道水と認識せずに使用者が使用した結果、以って人を死傷せしめた者に対しては、これを死刑もしくは無期懲役とせよ。
という要望文^q^
あ、『以って使用者の所有する器物を損壊させ、もしくは人を死傷せしめた者に対しては』
のほうがよかったかなぁ、ぐげひゃひゃひゃひゃ^w^
あともう一件、ミラー様にお願いした気がするんだが、忘れちまったぜ。
刑法と水道法の穴となっている水利テロの案件と、裁判所365日リミッター、後何だったっけなぁ^p^
……あ、思い出したぜ^q^
多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権を持つ国会議員をはじめとした公務員に対して、別記号外586の処分を行う前段階として、
その者らに対し証人喚問を実施せよ だったわwwwww
ま、裁可されるかどうかはミラーさんのお考え次第ですよってことで。でひゃひゃひゃひゃひゃ^w^
小幡 勘兵衛
11/14発売の週刊ポストにてソーカの駄作の扱われ方が変わってより神格化した的な記事が。内輪での貸金で地位を築いた様なヤツはどう見ても仏にはなれないと思うのだが…しかし問題?はその記事の締めくくり。
健康問題が取り沙汰される云々とある。健康も何ももう廃、もとい灰ではないのか?そこでズバリ書いたらそれこそ物的もとい仏敵扱いされて悲惨な目に遭うから書けないのか、それとも書かないのか…法律相談と医療のページしか読んでないから別にいいけど…
.....日韓の海外資産逃避防止に両国で租税に関する取り決めが進められた。2015年7月9日からの在日に関する法改正は在日朝鮮人の国籍確定と住所の特定が狙いであった。 また関連法としてのマイナンバーの一番の目的は税金対策であり、紆余曲折あったものの一部を先延ばしして成立している。この先延ばし部分が2018年からの金融関連への土足踏み込みの解禁である。金融機関の口座を勝手に調査できるようになるので、宗教法人のような団体は脅威だろう。
税金については日韓協調であるから、その備えだろう。
放送についての政府の見解(追加)epi
検察官さん。捜査をしないと、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする日本国民の権利(憲法13)の侵害に関わる情報を不作為(←多分、不作為でいいかも)により日本国民に提供しない放送が、公共の福祉に適合しちゃうことになるかもよ、と思いますけど。
.....放送法が出たついでに、本日はNHKである。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
NHK
籾井勝人(会長)
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。