私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。
衆院選の結果は予想どうり？あるいは意外な結果だったでしょうか。
各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということなのでしょう。しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な話です。
まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。共産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもお通夜です。まあ党代表が落選ということもありますが面白いですね。
あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。
もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。過去ログで再三記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散総選挙の動機となりました。25日の渋谷デモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と解散に向けて公明党との意見調整に入る。すでにその時点で12月２日公示、14日投票は自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の７日に安倍、山口会談で行われました。公明党としては党内事情で４月の統一選挙に影響しないよう早期の日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になったとか．．．。26日の時点で段取りは決定していたんですね。11月２日、テレビの飯島発言はこれに基づくものでした。
今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年７月８日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。
これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。
沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。また開票作業において監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。この関係は少なくとも１年前まではタブーの案件でした。安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。
すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出したくらい汚染されています。今回、「テロ関係法＋１」によって追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。
とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われた不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。
まず最初は2011年12月19日とちょうど３年も前の記事ですが概要がつかめますのでご一読下さい。
．．．．．日経ビジネスオンライン
堀内 勇作．．．．．作米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学（MIT）政治学博士（Ph.D.）。専門は比較政治学、計量政治学。
選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 2011年12月19日（月）
日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。
しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。
この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。
選挙の前になると「引越し」する？
選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。
では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。
まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10％以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しかし、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。
「転入届」の簡素な手続きを悪用
では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示す証拠（例えば公共料金の支払い記録）の提示は要求されない。
また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されている。 ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はない。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手することできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完全にモニターすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で「制裁」を加えることもできるのだ。
なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議員が当選する制度が依然として採用されている。
しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。
10票以内の得票の差が当落を左右することも
この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとするインセンティブも高くなる。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多いかもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけであり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解明に取り組んだ。
注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があるという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施された。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を実施する自治体が増えていった。
任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統一地方選挙では、約52％の市町村議会選挙、約21％の市町村長選挙が、4月27日に実施されている。
統一地方選挙の実施日は全国一律ではない
重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言う「無作為割り当て」に近い状況（英語では「as-if random assignment」）である点だ。4年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由（例：首長の死去、1950年代の昭和の大合併）が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えたとは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作為な仕分けのような状況になっているのだ。
実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くのサンプル（例えばネズミ）を無作為に2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つのグループにいるネズミの様々な属性（例：ネズミのサイズ）が、平均的には同じになっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値（例：ネズミの健康状態）と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。
「自然実験」としての日本の市町村選挙
実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわけではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。このような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因果関係を的確に推論することができるのだ。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析することをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。
筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約20％の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったことから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈できる。
不正な住民票移動を暴く意義
選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義について、説明しておきたい。
著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデータを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。
著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をしている。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加することだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。
では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。
選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。