鶏肋
余命様、チームの皆様、支援者の皆様 お疲れ様です。
性懲りも無く誠に勝手かつ不躾ながらTwitterでとある御方のご考察を転載致します。
長文ですが、再び皆様に御目通し頂ければ嬉しい限りでございます。
（内容は引用なので転載しても問題ないとのツイートがありましたので、転載させて頂きました。）
・国内に於ける日弁連を含む反日組織、朝鮮系反社会勢力、北朝鮮を背後から支配していた人々は誰か。
そして 安倍首相、トランプ大統領、そして習近平氏は、誰と戦っていたのか。
・1971年、13億を擁する中国市場に魅力を感じた米国民主党キッシンジャーは、周恩来に「日本の経済成長を後悔している」と述べた。ここから、米中蜜月が始まる。
さらにこの時期に米国民主的は、米中で尖閣の資源を分け合うことを画策していた。
この背後には、中国市場進出を目論む米国企業の後押しがあった。
周恩来キッシンジャー米中秘密会談
ttps://www.youtube.com/watch?v=mQFWsOR872A&feature=youtu.be
日本の領土問題を玉虫色にし、露中韓と紛争が起きるよう仕掛けたのも米国民主党。
この時期には、米国民主党による日本への情報工作は、完成していたと思われる。
「竹島・尖閣・北方領土問題」における米国の〈戦後責任〉を問う』
ttp://nakano-kenji.blogspot.com/2012/08/blog-post_8386.html
北朝鮮を使った工作員の投入、朝鮮総連を通じた自民党議員への懐柔は進行していた。 それが後の小泉家の朝銀への公的資金投入に繋がっていく。
『朝銀の破綻と公的資金投入 | 西村眞悟』
ttp://www.n-shingo.com/jiji/?page=10
インターネットが普及し、金融業が台頭する1990年代、米国金融企業から投資を受けていた中国江沢民は、米国大統領選挙に向け、民主党ビルクリントンに金を用立てる。クリントン江沢民体制の下、日本はどん底を味わうことになる。
『クリントン家と中国との黒い関係』
electronic-journal.seesaa.net/article/445028831.html
江沢民時代、中国と北朝鮮は急速に接近し、北朝鮮は経済的に中国に依存するようになる。 2005年ブッシュ政権は、北朝鮮を、「悪の枢軸」と名指しし、経済制裁を進めたものの、イラク戦争で影響力は低下、金融資本に取り込まれる。
『金正日の訪中の目的が以前とは正反対』
ttps://dailynk.jp/archives/8839
マスコミに騙されて、北朝鮮を貧しい国と思っている日本国民が多い。しかし北朝鮮は、莫大な鉱石資源を持ち、近海には油田がある。米国の衛星がそれを発見してから、世界の投資ファンドが目の色を変えた。
『英ファンドが目を付けた、レアメタルの宝庫・北朝鮮 (1/5)』
ttps://moneyzine.jp/article/detail/24865
北朝鮮の資源の前に、ブッシュ政権は尻尾を振り始めた。2006年、英国シティで設立された朝鮮ファンドに群がるゴールドマン等の投資銀行やヘッジファンド。米英中露韓の資源争奪戦。日本は孤立し、第一次安倍政権は力尽きた。
『米朝接近と孤立する日本』
grnba.com/iiyama/img03/nkr_uran/index.htm
オバマ政権は、発足前から投資銀行であるシティグループに内閣の人事を決められ、オバマがそれを承認するメールを送ったことが、既にリークされている。
『WikiLeaks emails shows Citigroup’s major role in shaping Obama administration’s cabinet — RT US News』
ttps://www.rt.com/usa/362836-emails-citigroup-obama-cabinet/
オバマが金融緩和したマネーは、市中銀行から投資銀行やヘッジファンドに回った。金融業界は豊かになる一方、労働経済にマネーは回らず、格差は拡大した。そして、フードスタンプ受給者は7人に1人となっていた。オバマ政権は、マスコミが報道するより、遥かに悲惨な生活を国民に強いていた。
米国は従来からロビー活動や利益相反取引等による、政治と企業の癒着が指摘されていた。 しかし、2010年、さらに最高裁が、大統領選挙における無制限の政治献金を認めてしまう。米国政治は、さらに腐敗していく。
『【アメリカ選挙事情】 スーパーPACという名の怪物!? 』
ttps://kijidasu.com/?p=40332
ヒラリーは、ゴールドマンサックスの歯車として機能していた。シリアの石油利権を強奪するために、ヒラリーとサウジ反王子勢力が組んで、テロ組織ISを送り込んだことが、既にリークされている。これがヒラリーメール疑惑の核心だ。『アサンジインタビュー全文』
ttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-f018.html
さらに、クリントン江沢民時代のルートは、2010年代の今も繋がっている。クリントン財団に2.5億円の寄付をした江沢民派の王文良は、中国全人代を追放されることになる。
『クリントン財団、政府と緊密な中国系企業から寄付金＝CBS 』
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d99389.html
ヒラリーに献金する側、同じくゴールドマンの投資により、勢力を拡大した江沢民派のトップは、元チャイナ7序列3位の張徳江だ。瀋陽を支配する張徳江は、金正日大学で学んだ親北朝鮮派で、朝鮮語も流暢に話す。北朝鮮とのパイプ作りを進め江沢民に重用された。張徳江は北朝鮮ビジネスの主要人物である。
張徳江は、北朝鮮の北、瀋陽軍区（現北部軍区）の人民解放軍を支配した。瀋陽軍区の軍人の6割は朝鮮系で、北朝鮮との親和性も高い。米国投資銀行のロビー活動を通じ、腐敗に塗れていく江沢民派は、習近平率いる北京派と激しく対立するようになる。
瀋陽は中国一の生産力と、屈強な陸軍を持っていた。また、北朝鮮のレアメタル採掘権を押さえ、香港の資金洗浄で潤沢な資産を形成し、さらに北朝鮮の核兵器を事実上所有。習近平も、まともに統率できない地域となっていた。
『北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは？』
yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1983.html
習近平率いる北京派は、金正男氏を後継にしようと画策するが、ついに江沢民派に暗殺されることになる。北朝鮮と、その核兵器は、江沢民派が北京派から実権を奪い返すための駒となっていった。
『金正男氏の後継者問題に見る中国共産党、習派と江派の争い』
ttp://www.epochtimes.jp/2017/02/26786-2.html
クリントン江沢民時代から本格化した金融至上主義は、米中に格差社会を生み出した。 米国は1％の人々が、50%の富を独占するようになる。 共和党、民主党、どちらに投票しようが、政治は投資銀行最優先で動いた。
『0.1％の最富裕層が世界の富を独占』
ttps://www.huffingtonpost.jp/2014/05/03/super-rich_n_5260898.html
2011年、米国の多くのリベラル層は、上辺だけのオバマの政策に騙されていたが、1部の国民は問題の本質が金融経済の拡大にあることを見抜いていた。
この「ウォール街を占拠せよ」の活動は、英国、EUへ拡大していく。
『ナオミ・クライン – ウォール街を占拠せよ』
ttps://www.youtube.com/watch?v=PBmLjw0wSks&feature=youtu.be
その背景には、米国におけるSNSの急速な拡大があった。以降、1%富裕層への批判は、反イラク戦争、911への猜疑心、反移民運動などを巻き込んで、バーニー・サンダースや、ドナルド・トランプへの大きな支持に結びついていく。
2015年、大統領選に入ると、ヒラリー陣営は、バーニー・サンダース、ドナルド・トランプの選挙陣営にスパイを送り込み、マスコミを通じて叩けるネタを漁りまくった。
『トランプ大統領：（大統領選で）選挙陣営にはスパイが早くから入り込んでいた』
Donald Trump 日本語訳
金の流れを追え！ 選挙陣営にはスパイが早くから入り込んでいたが、ロシアとの通謀を知らせたりしていない。なぜなら通謀などないからである 奴がそこにいたのは単に、ヒラリーを勝たす政治目的のためだ まさにそれを、ベリーニ・サンダースがやられたのだ
CIAや国防総省等のネオコン（金融極右勢力）は、中東の軍事力が破壊され、トランプとプーチンの接近によって恰好の敵が奪われることを恐れた。そしてブッシュ財閥は、同じ共和党でありながら、トランプに投票しないという暴挙に出る。
『ブッシュ父子、大統領選でトランプに投票せず』
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8844.php
しかし、それでも米国民はトランプ大統領を誕生させた。ヒラリーに敗れたバーニー支持者の多くは、ヒラリーに投票しなかった。なぜなら、共和党、民主党、ということが大切なのではなく、「金融街から献金を受けない大統領」の誕生こそが大切だと、わかっていたからだ。
他国の国家首脳が様子見を決め込む中、いち早く動いたのは、日本の安倍首相だった。 後に安倍首相は、こう語っております。「トランプ大統領と一緒なら、どんな困難も乗り越えていける」
『安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」』
ttps://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n1.html
トランプ大統領が誕生し、世界の勢力地図は一変した。安倍首相はモリカケで、トランプ大統領はロシア疑惑で、投資銀行傘下のマスコミに叩かれ始める。中国では、北京派と江沢民派の闘争が熾烈を極めていく。
『トランプ勝利の裏にあった反グローバリズム』
10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=986&type=lecture
※オバマ大統領の時代までは安倍総理と習近平はどちらかと言えば敵対関係。
それまで日本は単独で国際金融企業等の勢力に渡り合える力は備えておらず、迎合しているフリを余儀なくされた。当然、北朝鮮や朝鮮総連等の朝鮮系反社会勢力にも手を出すことができなかった。安倍総理は反撃の機会を伺っていたと思います。トランプ大統領の誕生がまさに転換期だったと思われます。
2017年1月、北京派は、江沢民派の資金洗浄を行う香港の富豪、肖建華を粛清する。 肖建華が資金洗浄で集めた金は34兆円に登っていた。この粛清が江沢民派に極めて大きなダメージを与えた。
『江沢民・元主席に近い香港の富豪 中国当局が拉致？ 』
ttps://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170212/frn1702121027001-n1.htm
香港にはかつて、江沢民派の曽慶紅が作った強力な情報工作機関、反社会組織（マフィア）が存在する。日本の沖縄にも影響を与えている可能性が高い。
『江沢民派ナンバー2の逮捕は近い？習近平政権、内外情報機関の取り締まりを強化』
ttps://s.kabutan.jp/news/n201706260070/
2017年5月、習近平率いる北京派は、ゴールドマンサックス出身の江沢民の孫、江志成への圧力を強めていく。この時点で江沢民派は、不正な資金洗浄を繰り返し、その資産は50兆円にもなっていた。
『中国金融業界の腐敗取締り 江沢民氏の孫に行動自由制限』
ttp://www.epochtimes.jp/2017/05/27197.html
2017年5月、米中首脳会談を終えたトランプ政権は、駐中大使に、習近平氏の旧友、ブランスタッドを起用する。彼の起用が、後々江沢民派の拠点、瀋陽への侵攻に、大きく貢献することになる。 『習近平国家主席の友人 米駐中国大使に起用へ』
ttp://www.epochtimes.jp/2017/05/27322.html
日本の安倍政権は、河野外務大臣を起用する。彼は、北朝鮮に圧力をかけるに当たり、中露と連携する重要性を深く理解していた。
これが、国連主導の強いリーダーシップに繋がっていく。
『河野外相：北朝鮮への圧力、中国やロシアとも話をすることが大事』
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-22/OV2V2T6TTDS101
2015年の時点で、江沢民派が金融を支配する香港は、資金洗浄の中心地となっていた。 中国の対外投資の6割は香港に流れ、さらに香港の4割がケイマン諸島に流れる。資産をペーパーカンパニーに混ぜて企業売買で資金洗浄をする手法が、横行していたのだ。 これが、米中腐敗政治の資金源となっていた。
江沢民派が支配する北朝鮮もまた、香港を拠点に資金洗浄を行なっていた。北朝鮮の核、武器開発で得られたマネーは、北朝鮮のペーパーカンパニーを通し、米中の企業と金融ネットワークで繋がっていた。
『国籍を隠す北朝鮮にうってつけ、香港で資金洗浄される闇マネー』
ttps://s.kabutan.jp/news/n201710200043/
2017年8月、習近平は未だ江沢民派擁する遼寧省の旧瀋陽軍区を掌握できずにいた。 この頃から、北朝鮮制圧に向けた日米、米中の連携が本格化したと考えられる。
『中国の苦悩。習近平はいまだ瀋陽軍区を掌握できず
ttps://ttkzkn1610.muragon.com/entry/275.html
同2017年8月、習近平の北京派は、江沢民派のチャイナ7排除に向け動き始める。しかし、序列3位の張徳江は事実上北朝鮮を支配しており、背後にはゴールドマンやクリントン財団が控える。まさに、リスクの高い賭けだった。
『19大で最高指導部から江沢民派を完全排除か』
ttp://www.epochtimes.jp/2017/08/28130.html
同2017年8月、河野外務大臣は、国連安保理決議事項を遵守し、北朝鮮の外資を断つことを表明。ここから、江沢民派拠点の遼寧省と香港への経済制裁が本格化。まさに、時代は風雲急を告げていた。
『河野外相「北朝鮮の外資を断つ」 衆院安保委』
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3S_Q7A830C1000000/
2017年9月、さらに河野外務大臣は国連加盟国166ヶ国に北朝鮮への断行を要求。おそらく、日本が戦後、これほどのリーダーシップを示したことはない。そしてほとんどのマスコミは、この事実をスルーした。
「北朝鮮と断交を」河野太郎外相、世界に要求 』
ttps://www.huffingtonpost.jp/2017/09/21/taro-kono_a_23218761/
2017年10月、ヒラリーは、「金正恩にけんかを売れば、同氏に笑みをもたらすだけだ」と発言。北朝鮮への圧力を強めるトランプ政権を牽制した。そして、マスコミは彼女の代弁者のように、同質の報道を繰り返した。
『クリントン氏、北朝鮮への脅しは「危険で近視眼的」
ttp://www.epochtimes.jp/2017/10/29020.html
2017年、11月3日、トランプ政権は大統領令を発令。北朝鮮マネーの資金洗浄機関であり、江沢民派の金融的な拠点である丹東銀行をドル封鎖した。北朝鮮経済は大打撃を受け、まさに会心の一撃だった。
『米、北のテロ支援国家再指定を「検討中」中国・丹東銀は排除』
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3149187?pid=19520359
丹東銀行ドル封鎖後、江沢民派の抵抗は、激しさを増した。習近平の盟友、王岐山（現国家副主席、親日派）は、江沢民派から習氏との離間工作を仕掛けられる中、江沢民派によるクーデターを警戒した。『王岐山氏退任後初の執筆文、「政権転覆を防止せよ」』
ttp://www.epochtimes.jp/2017/11/29380.html
2017年12月24日、ついに習近平氏への暗殺計画が実行される。国際社会に激しい緊張が走った瞬間だった。日本のマスコミはほとんどスルーしたが、夕刊フジは果敢に記事を書いた。 『習近平氏 ９回目の暗殺未遂にショックを受け一時入院か』
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180114/soc1801140007-n1.html
習近平氏が、江沢民派から生命を狙われたのは初めての話ではない。2012年にも暗殺計画が企てられた。その後、習近平氏は、水泳中に背中を痛めたという理由で、ヒラリーとの会談をキャンセルした。
『クーデターか 習主席が緊急入院』
blogos.com/outline/268178/
北朝鮮利権に群がるゴールドマン、クリントン財団、江沢民派。敵は明確だった。北朝鮮問題に関し、利害が一致していた米中は連携していた。
『2018年、トランプのアメリカ・習近平の中国』
ttps://theurbanfolks.com/286
金融を封鎖された北朝鮮は、船を使って密輸する以外、手がなくなっていた。 2018年1月、河野外務大臣は、北朝鮮への圧力継続を国連加盟国に改めて要請した。もはや、日本の提言に逆らう国家はなかった。
『河野氏、北朝鮮への圧力継続要請へ』
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25757170W8A110C1PP8000/
2018年2月、北朝鮮の対中輸出は前年比5%に激減。丹東、香港の資金洗浄が封鎖され、もはや北朝鮮が外貨を稼ぐ手段は、ほとんどなくなった。日米中連携、国連連携の勝利は、決定的になった。
＜北朝鮮内部＞2月の対中輸出はたった10億円 制裁で前年比95%減の衝撃
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/ishimarujiro/20180329-00083285/
河野大臣が国連に働きかけた経済制裁は、功を奏した。 日米中で圧力をかけ続けた結果、香港に流れていた中国の対外投資は激減する。丹東、香港、双方の資金洗浄を封鎖され、北朝鮮経済は、いよいよ追い詰められていく。
2018年3月6日、北朝鮮は事実上降伏した。もはやこの時点で、北朝鮮が、日米中連携、及び国連に対抗する術はなかった。しかし、マスコミは日米中連携を伝えず、日中離反、米中離反記事を書き続けた。
『4月に南北首脳会談 金正恩政権、条件付きで非核化の意志を明かす』
https://www.zaikei.co.jp/article/20180308/430487.html
北朝鮮が事実上降伏した2018年3月、安倍政権は既に日中友好に舵を切っていた。江沢民派が弱体化した中国の脅威は激減した、共に東アジアの平和を目指そう。そういう意図だったのだろう。
『韓国が平昌に歓呼している時、安倍－習の「外交腹心」がひっそり会談』
japanese.joins.com/article/225/239225.html
2018年3月25日、河野外務大臣は21年振りに香港の地を踏んだ。国連安保理決議の履行を念押しするためだ。北朝鮮に対し、日本が勝利した瞬間だったが、マスコミの扱いは小さかった。 『対北朝鮮の経済制裁で連携強化 河野外相、香港行政長官と会談』
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557200V20C18A3PE8000/
2016年11月、トランプ大統領の懐に飛び込んだあの日から、日本のリーダーはまったくブレませんでした。全ては拉致被害者の奪還と、日本という国家の尊厳のためです。
日本国民として、安倍首相を誇りに思います。 拉致問題が解決する事を、心より願っています。
以上、転載です。
一部省略している情報ソース、箇所がおります。
以前余命翁が仰られたように、安倍総理は稀代の策士家であり、外交の天才、強運の持ち主、強固な信念をお持ちの方ですね。
そして金融街ではなく、アメリカ国民の為に政治を行うトランプ大統領の誕生は、日本や世界にとって僥倖と言っても過言では無いかもしれません。（私はトランプ大統領のファンです）
能力的には未知数で少々頼りない雰囲気が拭えない習近平氏ですが、現時点では安倍総理、トランプ大統領と利害が一致しておりますので、味方と踏んでおります。
自分が参加表明を踏みとどまっていた理由の一つに第6次告発参加後に北朝鮮、朝鮮系反社会勢力、日弁連等反日組織のバックグラウンドを知り、そのあまりの強大さに自分が委縮したのもあります。
安倍政権が継続する限り、このまま何をせずとも、国内に於ける朝鮮系反社会勢力やそれを支援する日弁連等の勢力は先細り衰退の一途を辿る可能性が高いと自分は考えております。
ですが、懲戒請求者の皆様や自分に対して脅迫状を送り付けてきた反日弁護士共に対する怒りが抑えきれない。
そして今回の集団告発は国内に於ける反日勢力への確かなる一撃と踏まえております。
つまりは国益に叶う行為だと思っております。
安倍総理、トランプ大統領、習近平氏の今後の連携を信じて、私もこの戦いに微力ながら支援させていただきます。
余命様、チームの皆様、懲戒請求にご参加して下さった勇士の皆様、支援者の皆様に八百万の神々のご加護があられますようにお祈り申し上げます。
前回の投稿の補足です。
私の北朝鮮、半島有事、ハードランディング等に対する所感です。
・北朝鮮の背後勢力は 中国の江沢民派、クリントン財団を代表とするアメリカ民主党のネオコン（金融極右勢力）、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー等の国際巨大金融企業。
・それら背後勢力は安倍総理、トランプ大統領、習近平国家主席の共通の敵。
・今回の日米中が連携して行った経済制裁により、金正恩と北朝鮮には拉致被害者を返還、非核化、背後勢力に関する情報を提供する以外の選択肢は残されていない。
国内の朝鮮系反社会勢力、反日勢力も準じて衰退の一途を辿る。
・背後勢力の司令塔的な存在である国際巨大金融企業は現在、トランプ大統領による金融経済から労働型経済の方針転換により、大きな打撃を受けている。
・半島有事、日本国内に於けるハードランディングの可能性はほぼ無い。
北朝鮮から南朝鮮への難民流出は起こり得る。
・戦後レジームとは米国金融企業、米国民主党の諜報戦略。
戦中から戦後にかけて在日朝鮮人が日本へ大量移民し、土地や金が収奪され反社会勢力や半日勢力の拡大に繋がった。