10日、北海道部隊が出発した。
ローカル地検も、複数告発県はすでに告発状を郵送している。
よって一つ残した1000人告発事案については「キタアー！！」という感じでの対応であったそうな。昨日は、新規スタッフと協力保守メンバーとの会合があり、ざっとした報告しか受けていないので詳細は14日以降となる。
本日も先ほどまで来客があり、みなさんの投稿の対応がたまりにたまっている。
腰を据えて現状分析と報告となると時間がないので、コメントの整理の段階で、その都度ふれていきたい。
中華腫にはトンケツを朝鮮腫にはトンスルを
キャンペーンが行われるかは分からないが既出の刊行本全てが各1なれど文教堂は相模台店(相模原市南区)にて刺さっているのを確認！無論横並びに。その一角が光り輝いて見えたのか気のせいか…早めの断交に期待したい。スワップについても素人ながら考えるにそれは総オハナン覚醒計画の為の布石なのではないかと。
どっかのポリがほざいてた、それが民意なんだという声をもっと形作るには今は我慢？という事だろうか…
薄縁
余命様益々ご健勝の事お喜び申し上げます。
また大変ご無沙汰しました申し訳ありません。
北の問題が事実上戦争不可避となった今、沖縄について触れたいと考えコメントさせて頂きます。
わたしが生まれ育った場所は在日と沖縄が多い地域でした。
中でも沖縄の人もいろいろで、一方的に本土人と言って憚らない輩も存在します。
特に沖縄問題は、戦時中、戦後の混乱にて、ご存じの通りネイビーと日本人のハーフが沢山おられます。
その事に対して日本人をよく思わない人が多い土地でもあり、わたしの認識ではもっとも左翼、反戦主義者が多いと考えられます。
これが問題なのですが、本土で生活している沖縄の人と、在日、同和団体、左巻きの市民団体が利害の一致によって繋がるという状況が存在します。
ここからはわたしの願望となりますが、北がなんらかの制裁、空爆によって資金源を断たれ、国内に跋扈する売国奴を一掃できるのか気掛かりです。
少なくとも諸悪の根源である北が滅べば、国内に存在する民団と総連は今までのようには行かなくなると考えていますが如何でしょうか？
辛淑玉のMX問題にもありましたが、沖縄デモに参加してる人は日当と書かれていた茶封筒を受け取っているようです。
実際素性を明かさない事を条件に茶封筒を受け取った方のコメントも放送されました。
一刻も早く日韓断交を望みます。
そして神奈川県民として次回の選挙で黒岩には絶対投票しません。
川崎で生活している同級生も福田には絶対投票しないと言っています。
神奈川国、川崎国と言われて久しいですが、川崎と横浜から浄化して、汚名返上したいと考えております。
余命様におかれましてはお体に気を付けてご自愛くださいませ。
失礼致します。 薄縁
．．．．．一括処理には大きな準備が必要だ。一番簡単なのは法規制あるいは改正による方法であるが、相手があるだけに難しい。ハード規制は暴力団対策を見てもわかるとおりもっと難しい。この背後にいるのが韓国、北朝鮮であるから、安倍戦略の大優先事項はこの朝鮮人対策であった。政権奪還直後から自衛隊の改変、治安関係組織の強化をはじめ特定機密保護法、有事法制、外国人登録法廃止、テロ三法、マイナンバー法改正をやり遂げ、2018年には金融へ土足での踏み込みが解禁となる。そして今、共謀罪成立に取り組んでいるところである。
余命の役割は、安倍政権の狙いと、表には出しにくい情報について決してメディアが報道しない部分を取り上げて分析、解説することであった。
今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
ちなみに、外患誘致罪については、不思議なことだが、ほとんどが匿名で
１．なぜ余命は外患誘致罪にこだわるのか？
２．なぜ地検は門前払いをするのか？
という投稿がのべ数十件もよせられている。
余命の読者には今更であるが、外患誘致罪は現行法である。そして有事、対外存立法である。そのため他のどの法律にも優先する。そして時効がなく、未遂も罰せられる売国奴対象法である。先般、死刑事案について時効は20年なんて投稿があったが、基本的に殺人事件のような場合は発生した時点からカウントされる。（判決確定以降の問題は別）
違法な年金支給や生活保護については施行がつづいていれば、施行者に時効はない。
時効は事象が終わるか、確定してから始まるのである。よって竹島事案については日韓紛争状況が継続しており、外患罪適用下にあるというのが我々の考えであり、政府見解でもある。
地検の門前払いについては、いい悪いは立場によって異なるが、第一次告発の際の対応につきる。返戻理由が告発事案についてはすべて告発人が立証、疎明しなければ受け付けないというもので、さすがにアウト。
また現行の日本領土竹島不法占拠については無視して、外患罪なる法は（今後）紛争が生じてから適用されるものとして返戻されている。
担当部署が特別捜査部というのもまた公印がないというのも注目されるところであるが、それはさておき、第二次告発もまったく同様の処理だったので、普通なら告発者はこれであきらめる。ところが性懲りもなく、つづく第三次告発では同様の案件が前回の倍する人数で東京地検と横浜地検に殺到した。その結果は両地検ともまったく同様の理由で返戻され、現状、受理されていないので検察審査会に申し立てができない状況となっている。
おそらく第四次告発も同様の理由で返戻ということになるだろう。
さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。これは地検の意図することではなかったろう。 初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
問題は外患罪適用ということではなく、外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、省庁利権もあぶり出されることにつながる。外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
受理起訴されればよし。返戻されればなおよしということで仕掛けが大がかりとなった。
以下は読者の分析である。これに余命のサインが加わる。まあ悲惨だった。
山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
皆様の連日のお働きに対して、心より感謝申し上げます。
３月３０日には、全国の地方検察庁に第四次告発状が送付され、また４月３日からは直接告発として九州から北海道まで日本再生大和会の告発部隊が巡っておられると聞き、とても心強く感じております。
余命翁様をはじめ、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様方が第四次告発のため150件の事案を1000人分まとめて告発の準備をなされ、その膨大な作業は当初のコピーだけで20万件、直筆色紙2000通、取り扱い重量はトンを超え、延べ作業人数は1000人をはるかに超えたとうかがい、皆様方の並々ならぬご尽力、ご苦労に対して深く御礼を申し上げます。
私も、皆様方の作業がこんなではなかったかと考えて次のように書いてみました。
【第四次（第一陣）１０００人告発の発送に向けた作業について】
① レターパックで返ってきた１人１５０枚の告発状を受け取り、その点検作業（住所・氏名等の記入漏れ、捺印漏れの有無等）。
② １５０枚の告発状それぞれを、１５０の仕分け箱に番号どおり仕分けをしていく（それを１０００回繰り返す）。
③ 告発状の№１について１０００枚を数えて第一陣分としてまとめる（この作業を№１～№１５０まで繰り返す）。
④ №１×１０００枚は、約4.2キロの重さがある。
＜№１×１０００枚＞×１５０＝６３０キロ
⑤ №１×１０００枚は、約１０センチの厚みがある。
＜№１×１０００枚＞×１５０＝１５００センチ＝１５ｍ
皆様が書いた告発状１５０件（Ａ４用紙）×１０００人分（１５万枚）を平積みで積み重ねると１５ｍ＝
５階建てのビルの地上から屋上に達するまでの高さになります。
⑥ 次の予定の第四次第二陣告発（合計２０００枚）まで合わせると、２０００人分＝重さ１２６０キロ、平積みした高さは３０ｍになります。
⑦ 告発に当たっては、１件の告発状（１０００枚）だけで4.2キロ＝１０センチの書類になりますから、それに告発状の本文（第一 告発の趣旨～第三 告発の事実と経緯）や資料（中には数百頁になる書面や、ＤＶＤ等を提出する案件もある。）があるので一件々々が相当の分量になります。
⑧ №１～№１５０の告発状をそれぞれ対応する地方検察庁別に仕分けをすると、次のようになると思われます（私なりの分類です。）。
39件 東京
13件 横浜
６件 札幌
５件 沖縄
４件 前橋、大阪、京都
３件 仙台、千葉、水戸、新潟、名古屋、岐阜、神戸、大津、和歌山、広島、山口、福岡 …（①知事生活保護費支給、②知事朝鮮学校補助金、③弁護士会朝鮮学校補助金）
２件 福島、さいたま、宇都宮、静岡、長野、津、福井、岡山、松山…（①知事生活保護費支給、②知事朝鮮学校補助金、）青森（①+142国旗不掲揚）、熊本（①+３７税金減免）
１件 山形、盛岡、秋田、甲府、金沢、富山、奈良、鳥取、松江、長崎、大分、鹿児島、宮崎、高松、徳島、高知 …（①知事生活保護費支給）
合計１５０件
東京（３９）
１ＴＢＳ6/5デモ、３日教組岡本、４ＮＨＫ、１２朝鮮学校補助金、３２伏見顕正、
３３在日コリアン弁護士協会、３４小平市議員、３５在日コリアン弁護士、
３６ＴＢＳ6/5報道、３８野田元総理、３９菅元総理、４０前原前外相、４２全青司、
４４飯島健太郎、４５朝日新聞中韓国防、４６朝日偏向報道、４７ローカル中韓国防、
４８ＴＢＳ偏向報道、４９テレ朝偏向報道、５０テレ東偏向報道、５１フジ偏向報道、
５６讀賣偏向報道、５７日経偏向報道、５８日テレ偏向報道、５９毎日偏向報道、
６１福島瑞穂、６２朝鮮人人権問題、６５謝蓮舫、６８関弁連朝鮮補助金、
８２東弁朝鮮補助金、８３日弁連朝鮮補助金、９０最高裁判事、９１異常裁判官、
９２Ｍリンチ、１３１知事生活保護費支給、１４４朝日慰安婦、１４７ＴＢＳユニオン、１４８管理職ユニオン、１５０有田芳生、
横浜（１３）
１３知事朝鮮学校補助、４１川崎デモ公園、４３共産党川崎市議、５４神奈川新聞多文化、
５５神奈川新聞偏向報道、６４川崎市議外患罪、７８弁護士会朝鮮補助金、
９３川崎デモ6/5、９５横浜市教委、１２１知事生活保護費支給、１４３小田原市生保、
１４５外国人参政権、１４６のりこえネット
札幌（６）
６知事朝鮮学校補助金、３１植村隆札幌市議、７４弁護士会朝鮮学校補助金、
８８北星スラップ訴訟呼びかけ人、８９北星スラップ訴訟告発人、１４０生活保護費支給、
沖縄（５）
２沖縄翁長知事、５２沖縄タイムス偏向報道、６０琉球新報偏向報道、８７沖縄山城議長、
１００生活保護費支給
前橋（４）
① 知事生活保護費支給、②知事朝鮮学校補助金、③弁護士会朝鮮学校補助金、53上毛新聞
大阪（４）
① 知事生活保護費支給、②知事朝鮮学校補助金、③弁護士会朝鮮学校補助金、63ヘイト
スピーチ
京都（４）
① 知事生活保護費支給、②知事朝鮮学校補助金、③弁護士会朝鮮学校補助金、94宇治
市外国人保護
ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
しかし、これは日本でも同様で、日韓、日朝有事では、どちらであれ朝鮮人としての区別はつかないので凄惨な殺戮戦となる可能性が高い。韓国が言う動員令は徴兵と勘違いしてはならない。憲法上、老若男女すべての韓国国民は有事には国防義務があるのである。
日本における在日は敵国民、通名を名乗る者は便衣兵となり、戦時国際法ではテロゲリラとして処刑が認められている存在となる。
外患罪無用論者が二言目に言う「メディアの報道が許さない」というフレーズは、それこそ有事には意味がない。なぜなら、有事にメディアは真っ先に標的になるからだ。
クリミアの併合は犠牲者が数名で住民投票によって実に平和的に行われたという。しかし、20万人とも言われる行方不明者の情報は皆無である。
トルコのクーデター未遂事件では表向きの裁判はアリバイ作りで、裏では想像を絶する粛清が行われている。だが一切のメディアは沈黙している。中国の少数民族虐殺にしてもメディアはまったく報道していない。
この情報コントロールは戦後、日本メディアでも行われて現在につながっている。彼らの言う報道の自由がずっと都合よく利用されてきたのである。
2010年からの民主党による30000件にも及ぶ自衛隊機密文書流出が陳（福山）悦郎により自爆自認されたが、その関連と思われるメディア殲滅計画書が巷間、怪文書して出回っていた。朝日やテレビ局の具体的な殲滅、占拠計画書で、一部を引用したときにＮＨＫの「放送設備以外は殲滅」というところを｢ＮＨＫ以外は殲滅」と間違えて、いろいろとあったことを思い出す。
まあ、関連は過去ログに詳細に記述してあるからそちらでどうぞ。
準スタッフのなかに予備自衛官補がいる、現在は特段の命令は出ていないようだが自衛隊そのものはかなり動きがあるようだ。安倍総理は法をもってできるだけ平和的駆逐を目指しているシナリオのようだが（笑い）どうもそのような方向には向かっていない。
基本、組織は機動隊と自衛隊、末端は警察と民間という対応になるであろうから、それへの準備として第五次告発では売国奴のあぶり出しとリスト作りをしている。
第四次告発までは、警告として朝鮮人学校補助金支給問題やメディアの対象者は基本的に代表者に絞っていたが、検察の対応を見ると、もはや信頼性はゼロである。
最終的には安倍総理の指揮権発動をもっての対応まで行かないうちに、近々、戦争事態が発生しそうなので、唯一の告発機関である検察への告発は続けるが、勃発時に備えての便衣兵、テロゲリラ対策として対象者の数も増やしておかなければならないだろう。
少なくとも有事において日本側に立つか敵側に立つかの判断でリストアップすることになるので日弁連やメディアは幹部や編集責任者、記者も対象となる。反日行為はすべて対象となるから対象者は大変だな。歴史は繰り返すのだ。売国奴の処理はどこの国でも法にはよらず、ほとんど民間人が怒りを爆発させている。
冷たい言い方だが、平時の理屈はとおらない。日韓、日朝有事に関しては帰化人も反日日本人も殲滅対象となるのが常識的な流れだろう。
余命の記述は100％現実となっている。１回くらい外れてほしいなあ？？？