田作り
余命さん、チームの皆様、ここへ集う皆様いつもありがとうございます。
コメントに励まされています。
ある弁護士が、いよいよ余命の「懲戒請求者を刑事的にも民事的にも訴える」というような流れの書き込みを見ました。
反応するの悔しい。
でも、過度に恐れている方がおられたら少しでも気を楽に…という思いで投稿します。
他の方も書いていらっしゃいますが、私も自分からコンタクトをとってはいけないと思います。
架空請求詐欺のハガキの類と同じ受け取り方で良いのではないかな、と思います。
ただ、今回の相手は、見知らぬ詐欺グループではなく弁護士。専門家が言っているので素人の私たちは驚いて怯えてしまうこともあるかもしれません。
学校で習った知識どまりですので、ここの皆さまには説明不要かもしれません。
でも、あえて書きます。気持ちのやりようという範囲で何かになれば。
私の気持ちの整理の仕方として投稿します。
民事訴訟は、確かに応訴する煩わしさはあります。
しかし、過剰に恐れることはないと思います。
ちゃんと応訴すればこちらにもいい分を述べる機会が保障される。「弁護士が訴える」すなわち「直ちにこの弁護士の請求通りの判決になる」ではありません。
刑事的な訴えは、告発する弁護士に起訴する権限はありません。私たちがしたことと同じです。私たちの告発は受理すらしてもらえなかった。あの人たちの告発は受理されるのかな。
仮に受理されても、日本の刑事手続に乗るだけです。
無罪の推定が働きます。判決によって有罪が確定されてはじめて罪人になります。
この前提を復習するとお気づきになりますよね。
私たちを怖がらせるためのパフォーマンスの要素が強いなと。
さらに会見を開くとか。
メディアと強力タッグでさらにこちらを畏怖させるおつもりでしょうか。
いきなりの訴えや告発ではなく、ツイートや掲示板、会見（予定）と段階を踏んでいくことは、今まさに現在進行形で私たちを脅していると。
でも、ものは考えようです。
私たちに心の準備をする時間を与えてくれている、私たちの日本再生への思いをより強固にする機会を与えてくれたと前向きに捉えることもできます。
はたしてどこの誰が（どんな団体が）何をしたか、何をし続けているか公になって困るのは、どちらでしょうか。
私たちでしょうか？彼らでしょうか？
【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れさまです。
今回の投稿は夕刊フジに掲載された「安倍晋三首相、独占インタビュー」の記事内容です。ご参考です。
（以下本文）
安倍晋三首相、独占インタビュー 北の『核・ミサイル』完全廃棄「何があってもやり抜く」
2018.5.7
安倍晋三首相は、朝鮮半島情勢が激動・緊迫するなか、夕刊フジの独占インタビューに応じた。ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談（米国時間４月１７、１８日）で語り合われた、拉致被害者救出への熱意や、北朝鮮の「核・ミサイル」廃棄戦略、米朝首脳会談の行方、「モリカケ問題」への対応、消費税増税、憲法改正への決意、衆院解散説、９月の自民党総裁選への展望など、大型連休（ＧＷ）前に一気に語った。
－－日米首脳会談後の共同記者会見は驚いた。トランプ氏は「拉致被害者を取り戻すために、日本に連れ帰るために、できることは何でもする」「私はこれを約束する」などと言い切った。これは、すごい発言だ
「拉致問題を理解してもらうため、トランプ氏が昨年１１月に来日したとき、拉致被害者家族の方々と会ってもらった。１３歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんらに、大切な子供を奪われた深い悲しみについて語ってもらった。トランプ氏はまっすぐに向き合って、深くうなずいていた」
「今回の首脳会談では１１時間以上、時間をともにしたが、さまざまな場面で拉致の話をした。訪米直前、入院している、めぐみさんの父、滋さんの手を握って約束してきたことも伝えた。そうした思いが伝わったのだろう。共同記者会見で、あそこまで踏み込んでくれたのは想定外だ。ＣＮＮが生中継していた。北朝鮮にも伝わったと思う」
－－拉致被害者家族は非常に期待している
「拉致問題は安倍内閣の最重要課題だ。あらゆる機会を捉えて前進させたい。トランプ氏に加え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も『拉致問題を、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に提起する』と電話会談で約束してくれた」
－－拉致問題解決に向けた日朝首脳会談はあるのか
「拉致問題は国際社会の理解と支持と同時に、日本が主体的に解決に力を尽くさなければならない。日朝会談を行う以上、成果が見込まれなければダメだ。何がベストかを検討したい」
－－北朝鮮の「核・ミサイル」は、世界の平和と安全の脅威だ。完全廃棄は可能か
「訪米前、『米国に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の廃棄だけで終わるのでは』という分析もあった。だが、日米首脳会談で、日本を射程に入れる中・短距離ミサイルを含めた、あらゆる弾道ミサイルの廃棄、核兵器や生物・化学兵器など、すべての大量破壊兵器の廃棄を求めることで、トランプ氏と完全に一致した」
－－北朝鮮を信用できるか
「核・ミサイルの廃棄は、検証可能なかたちで行う。すべて廃棄だ。後戻りできないよう、不可逆的な方法で行う。北朝鮮の具体的行動がない限り、国際社会は、高度な圧力、制裁を維持する」
－－南北首脳会談（４月２７日）をどうみるか
「両首脳の真剣な議論を歓迎する。日韓、日米韓でこれまで相談してきた方針の下、朝鮮半島の『完全な非核化』が宣言に明記されたことを評価する。拉致問題、日朝関係についても、私の考えが文氏から伝えられた。米朝首脳会談を通じ、北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する。今後も、拉致、核・ミサイルの諸懸案の包括的解決に向け、日米韓で緊密に連携していきたい」
－－日米関係は強固だ
「私とトランプ氏は、この１年３カ月で首脳会談を６回も行い、電話会談を２０回行った。日米の歴史で、両首脳がこれだけ緊密に意見を交わしたことはないだろう。特定秘密保護法や、平和安全法制が成立し、両国の情報交換も極めて高いレベルになっている。日米の絆は強くなった」
－－一部野党やメディアは「朝鮮半島問題で、日本は蚊帳の外だ」と批判している。国務長官に就任したマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官（当時）の極秘訪朝は知っていたのか
「米国とは、相当機微なやりとりを含めて、緊密に連携している。特定の事柄についてはコメントは控える。ただ、『蚊帳の外』『取り残された』という論評や報道は、事実ではない」
－－米朝首脳会談（５月末から６月上旬の予定）が成功しなかった場合、朝鮮半島の緊張は極限まで高まるのか
「結果を予断することは差し控えたい。米朝首脳会談は史上初だ。首脳同士が会うことは極めて重い。お互い覚悟を持って会談に臨む。成功に終わることを期待したい」
－－日本にも重大局面だ
「日本の安全、国民の命に関わることだ。拉致問題も含めて、しっかり対応していかなければいけない。何があっても、やり抜く決意だ」
－－日米首脳会談では貿易問題も重要だ
「米国は２国間ディール（取引）に関心を持っている。ただ、私は一昨年１１月、トランプ氏に初めて会ったときから、貿易や投資の自由化に加え、知的財産権の保護など幅広い分野を網羅するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の利点を訴えてきた。トランプ氏はＴＰＰを完全に否定しているわけではない」
－－モリカケ問題が１年以上続き、内閣支持率が下落している。国民の不信感にどう対応するか
「国民の方々の厳しい声や批判は、真摯（しんし）に受け止めたい。私の友人（＝学校法人『加計学園』理事長）が（国家戦略特区を活用した獣医学部新設の）申請者だったり、私の妻が（森友学園が設置を目指した小学校の）名誉校長を一時務めていた。今から考えれば慎重さが足りなかったと反省する点もある」
「ただ、加計学園の問題では、前川喜平前文科事務次官も含めて『私から指示や依頼を受けた』という人は一人もいない。国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長も『（選定手続きについて）一点の曇りもない』と述べている。これからも丁寧に説明したい」
－－自衛隊の日報問題、財務省の決裁文書改竄（かいざん）、前財務次官のセクハラ疑惑など、官僚に緩みが出ている
「行政に対する信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として、自衛隊の最高指揮官として、責任を痛感しているところだ。信頼回復に向けて、必ず全容を解明し、膿を出し切る。そして、二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していく」
－－財務省の連続不祥事で、消費税率１０％への引き上げは困難では
「国民の信頼がなければ政策は遂行できない。一方、伸びていく社会保障費に対応して、財政健全化に向けた国の信任を維持するには、消費税率の引き上げが必要だ。昨年の衆院選で、増税分の半分を教育・子育ての財源に回すと決断し、訴えた。スムーズに引き上げることができる経済状況をつくっていきたい」
－－４月のロイター企業調査で、資本金１０億円以上の中堅・大企業約２２０社の７３％が、安倍首相の「自民党総裁３選」を望んでいた
「５年間の経済政策について評価していただき、大変ありがたい。ＧＤＰ（国内総生産）は１１・７％成長した。４年連続の賃上げ、２５０万人を超える雇用増、民需主導の力強い経済成長で、デフレ脱却への道筋を確実に歩んでいる。引き続き経済再生に全力を傾けていきたい」
－－安倍首相は昨年５月、憲法９条への「自衛隊の明記」を提起した。その後、批判・抵抗が激化した
「憲法改正は自民党の党是だが、論議は停滞していた。昨年、あえて一石を投じたことで、議論は活性化した。批判や反対意見が出ることは予想していた。憲法改正で、現行憲法の平和主義や、国民主権、基本的人権の尊重などの基本原理が揺らぐことはない。わが国の平和と独立を守る自衛隊に対する、違憲論争に終止符を打つ。議論を深め、広めていくことが大切だ。最後は、国民の皆さんが決める」
－－安倍政権での改憲に期待は高い
「今までも、さまざまな課題に取り組んできた。非常に困難な課題もあった。ただ、『国民のために必要だ』という結論に至れば、たじろがずに、なすべきことをなしてきた。これが、私たちの誇りだ。いよいよ、憲法改正に取り組むべきときがきた。今を生きる政治家として、その責任を果たしていきたい」
－－衆院解散に言及する声がある
「これは、頭の片隅にもない。昨年の衆院選で、国民の方々にさまざまなことを約束した。約束を実現することで、責任を果たしていく」
－－９月に自民党総裁選がある。意気込みは
「まだ、国会開会中だ。総裁の任期もある。まず、この任期において、なすべきことをなしていくことが求められている」（矢野将史、清宮真一、松村友二）
today
todayです
>安倍総理の指揮権発動
とありますが、安倍内閣の閣議決定により、法務大臣の検察指揮権発動ですよね。上川陽子大臣が従いますかね？この際、大臣を罷免・交代してでも発動ですか？（today）
．．．．．上川陽子は額賀派だからね。過去、法務大臣は額賀派が占めてきた。松島、小渕もみな一緒だ。指揮権発動については過去ログ「1692 懲戒請求と指揮権発動」をご覧いただきたい。
いうことを聞かなければ「罷免・交代」ですよ。そしてただの売国奴になるだけの話。
ミカンの実
ミカンの実 への返信
日本が大好きです！。余命様、スタッフの皆様、関係者の方々、いつも本当にありがとうございます！。（余命関係の日本再生の動きが、まるで最新の新幹線並みに速いので、知識も行動もママチャリ自転車の私はアタフタしております。w）
井上太郎氏の「公安情報」p118〜p125をくり返し読んで、頭の中を整理しております。（渡邊哲也先生の本も大好きです。動画も時間があればチェックしています。）
今の日本の現状を子供に話をすると「日本昔話みたいに面白い！」と言われます。困ったものです。出来るだけ怖い思いをさせないように、なおかつ政治的な言葉を難しく感じさせないように伝えることに、いつも苦心しております。
とにかく、日本の子供の将来に変な負債を残してはいけません。朝鮮学校への日本国の税金からの補助金など、たった一円でも許してはいけません。一円もあればワクチンの接種ができます。日本国に使えないというのなら、発展途上国で親日の国に援助したらいかがですかね？。
（たった一つの都道府県が出している朝鮮学校関係の補助金で何百万人もの幼い病気の子供を助かりますよね？。）テロ国家とテロ支援国家を助ける日本国の弁護士や国会議員なんて日本には必要ないです。
追記；前回のコメントが誤字脱字があったので、再度投稿します。
山ほととぎす
余命翁様
ブログ「2506 2018/05/17 アラカルト①」を読ませていただきました。
敵はいろいろと動き回っていますが、私達はますます一致団結してこの状況に対峙し、敵対する相手を完膚なきまでに撃退、殲滅していきたいと思います。
今月もいつもと同じに黒にんにくをお送りいたします。余命翁様、お召し上がりになられて、力を付けてくださいますようお願いいたします。
余命翁様、スタッフの皆様のご健康とご安全をお祈りいたしております。
明日の午前中にヤング倉庫に着く予定です。
ゆうパックの中にLAZAK編著の「裁判の中の在日コリアン中高生の戦後史理解のために」という本を同梱させていただきます。
この本は、読むと気持ちが悪くなるような内容の本ですが…。 敵の手の内を見るという意味で、パラパラと繰ってみてください。
スタッフの方もよろしかったら、ご覧になってください。 平成３０年５月７日
山ほととぎす
YK
余命様ご一同に対し、「闘志むき出しの反日グループ」とも言えるノースライムと名乗る弁護士らしき人物が、ツイッターでカンパしている銀行の預金通帳を画像でさらしています。
「みずほ銀行浜松町支店」で、名称は「不当懲戒被害回復原告団」とか。
余命様ご一同は当然、ご承知かと思いますが、みずほ銀行は平成25年9月に「反社会的勢力との取引が、多数存在していた事に対し、行政処分が下された」前例があります。それで前よりは良くなったかと思いきや、やはり「反社会的勢力との付き合いは続いていた」と解釈せざるを得ないでしょう。これは金融監督庁への通報案件ですし、アメリカにも余命様グループの提携仲間とかがおられると先日のブログで私も初めて知った事ですから、海外にも伝えるべき事実ですね。
そもそも、日本の金融機関はアメリカから睨まれている事も理解すべきです。
本気でアメリカが制裁措置に出たら、銀行なのに米ドルの取引を禁止されます。
これは銀行としては致命傷とも言えますね。
さらにネット上の噂では、韓国のサムスングループに融資しているのは日本の「みずほ銀行」であるという噂も、高い信憑性を持って存在します。
おそらくは事実なのでしょう。サムスンが倒産したら、当然、みずほに飛び火するのは火を見るよりも明らかです。
「反社会的組織に融資を繰り返して行政処分を受けた」から少しは改善したかと思いきや、「反日弁護士に手を貸している状態」では、銀行の名が泣くと思います。
弁護士である以上、不特定多数からお金を集めるには法的縛りがかなり厳しいも知っているはずですが、ノースライムと名乗るこの弁護士の方。
「この資金のカンパ方法の違法性」については考えが及ばないのでしょうか？
もし日韓有事の際は、このカンパ自体が外患誘致罪に問われ、即処刑となるだけでなく、口座を開設した銀行にまで迷惑がかかるはずですが、やはり「反社会的勢力との付き合いの切れない銀行」という事になるのでしょうか？
当方も法律には詳しくはありませんが、この弁護士のこのやり方は、それ自体、何らかの法律に触れる可能性があるのではないかと思われます。
今の段階でこの口座を使えなくするために、何か手段が取れるようであれば、余命様グループでの対応も検討されると良いと思われるため、ご報告させていただきました。
(注)
念のため、この弁護士に反撃を試みる前の段階で、銀行通帳の画像を掲載している
ページの魚拓をとられる等、証拠を押さえた上での反撃が望ましいと思われます。
都合が悪くなると、スタコラさっさと逃げ出す特徴があると思われますので。