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2015-08-31 14:58 最新コメント:2015-09-09 09:31
334 暴力団分裂騒ぎの補足(13)
引用元のソース

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。
2015年7月9日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月5日に政令施行される予定である。
 この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。これについてもう少し詳しくということだが、あまり難しい話ではない。
 すでに2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。
 今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
 個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。巷間、日本人vs在日という話もあったが、分裂組織に共通して、日本人、同和、在日朝鮮人が混在しているからそれはない。詰まるところは、関係機関のリークの可能性が高い。これについては、前回、簡単に背景について記述している。

「.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
 ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
 テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で4組織、個人が10数名、指定されている。
 ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ」

.....これは、まさに上記の通り、国連安保理テロ委員会での登録は、日弁連でも文句はないと言っているように、無条件で日本でも自動的にスライドして国際テロリストとして指定され在日韓国人は国外退去となる。
 さて、ここで関係筋がちょっとした情報を流したらしい。これが現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。再指定には最低半年や1年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
 一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。本家の方が不利な状況になっている。
 従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと手が出せないので当分、膠着状態だろう。
これによって、自衛隊の拠点監視から、警察を含めた多重監視となった。
全て安倍シナリオどおり。今回は各省庁の連携が見事だった。在日特権の問題は次期国会となる。油断をせずに官邸メールは発信を続けよう。継続は安倍政権への大きな力となる。

 
.....ここまでの流れを過去ログから再掲しておくので確認されたい。2014年6月4日。
 日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
 7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
 国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
 とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
 当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会(九州福岡)~山口組弘道会(名古屋)~山口組本部(兵庫)~極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
 というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
 なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
 また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
 今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
 あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。

以下は過去ログ資料である。
.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】

.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区
 暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。
 同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は1時間ほどで終了した。
 高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者8人のうち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。(2015/06/03-16:20)

.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
 すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
 一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。

産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html

.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 (これは削除されている)
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
 佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
 5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

  1. 山口組が弱体化することで海外からへんな組織が入ってくる可能性はありますか。

  2. 余命さんすみません、このアイデアはNEWS USでも投下したんですけど
    この「情報保全法」を余命26号として発令してくれませんか

    NEWS US
    【緊急拡散】日本メーカーの研究所の隣に【 韓国企業の支店 】が
    作られまくってるらしいぞ!!! スパイ行為丸出しで ヤ バ す ぎ る !!!
    http://www.news-us.jp/article/425078180.html?reload=2015-08-31T22:51:37

    上記のスレを見て危機感を抱き、「情報保全法」のアイデアを投下しましたが、

    日本の情報はLINEで日本のほぼ全ての国民はもとより
    政治家や警察・司法・教育期間・企業の研究開発部門や
    企業の重要な意思決定をする幹部までもがLINEを使っており
    会話・メール・位置情報が韓国政府に筒抜けの状態になっており、非常に危険なので
    日本の情報を守る強力な法律を早急に制定する事が非常に重要な事だと考えています

    日本の内部情報が敵対勢力に握られる危険性は
    この「334 暴力団分裂騒ぎの補足」でも余命さんが書いた内容の通り
    福岡県警が内部情報を民主政権下で暴力団に握られて身動きが全く取れなかった事からも明らかです

    なのでこの情報保全法を「余命26号 情報保全法」として流してくれればそれだけ官邸メールに
    このアイデアが多く届けられ、その分早急にこの法律が早期制定する確立が
    高まり、日本の情報がその分早く安全に強力に守られると思うのでどうか宜しくお願いします

    日本で外国から日本の情報を守る組織的で大規模で強力な情報保全法の早期成立を目指して

    情報保全法

    1.
    企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで
    韓国に会話・メール・位置情報を情報を盗み取られるLINEを全面禁止にし
    UI7億人、MAU2.8億人の国産の楽天viberや755・チャットワーク等に
    全面的に切り替えるように重要な機関全てでSMS(ショートメッセージサービス)を
    外国産を全面的に禁止にして国産限定にする法律の制定

    2.
    サーバーを全部国内に作るようにし、地震での損傷の危険も考えて
    最低でも全国5箇所(北海道・東北・関東・関西と四国・九州)にサーバーを
    分散設置し、
    そのサーバーの費用を8割~9割方政府が負担し、国内のサーバー設置を促進させる
    法律の制定

    3.
    通話・メール・位置情報・その他の個人情報が漏れる危険のある
    アプリ及び電子機器のダウンロード・販売を禁止し、
    情報の保全が完全に守られた物だけ許可する法律の制定

    4.
    スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為
    1000億円以上の予算を掛けての強力な推進を政府・官民一体となって強力に行う法律の制定

    現代では情報の価値が非常に高い
    その情報を守るには外国のOS・アプリケーションに依存しては駄目だ
    そのOS・アプリを作っている外国企業がその外国政府の
    意向を受けてある日突然使用を禁止したり、意図的にバグやウィルスを
    混ぜて日本に害を与える可能性は大いにある
    何時でも確実に守れるのは国産しかない
    年に1000億円の予算を掛けてでも国産のOS・アプリケーションを作る価値は
    大いにある

    5.
    日本国内での日本企業の研究開発部門での外国人・帰化日本人の雇用の厳しい制限を
    する法律の制定

    個人的・組織的な技術情報の窃盗が出来ない様に組織的に管理出来る様にする為
    その研究開発部門での外国人の割合を帰化人も含めて10%~20%以下にする

    6.
    日本国内で外国企業や外国人や帰化日本人が研究・開発部門を作る時に厳しい制限を
    する法律の制定

    その研究開発部門を拠点として日本企業の技術窃盗や研究員の引抜を通じての
    技術流出を阻止する為にその企業の細かな内部情報を政府に迅速に提供し
    政府の査察を何時でも受け入れる状況にする事
    この法律に少しでも違反した場合は即刻業務停止命令を下して政府の強力な管理下になる

    7.
    日本国内での日本企業の研究開発部門で働く研究員を外国人・帰化日本人・日本人が
    外国企業に勧誘する時の厳しい制限をする法律の制定

    勧誘する時は勧誘する前に事前にその勧誘情報を所属している企業に隠さずに全部提供し、
    その所属している企業と勧誘された人と勧誘した企業の3者が合意した時のみ
    その研究員の移籍を認める

    勧誘側の企業はその研究員の移籍金を勧誘された企業に支払う事
    移籍金額の最高値はその研究員の過去3年間のボーナスを含めた平均給与の10倍までとする

    事前に提示された勧誘情報に嘘があった場合と契約後の契約が期日通りに守られなかった場合は
    その契約は無効とし、契約を破った企業・個人はその契約に提示された罰金を期日通りに支払う事

    もし罰金が期日通りに支払えない場合や、企業・個人が組織的・個人的な遅滞行為や嫌がらせを
    行った場合は法律での迅速・厳格な処罰を行う

    これは要はサッカーの移籍と要領は同じである

    8.
    日本企業・外国企業を問わず、日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
    意図的に外国の政府・企業・組織に流した場合に
    その企業の経営を即刻業務停止させ、
    政府の強力な管理下に置く法律の制定

    政府による浄化が完了・確認次第、その企業の経営再開を許可する
    浄化させても又情報漏えいさせる危険のある企業は他の安全な日本企業に買収・譲渡させる

    9.
    日本人・帰化日本人・外国人を問わず日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
    又は意図的に外国の政府・企業・組織に個人が流した場合

    最高罪を死刑にし、可能な限りなるべく即刻に死刑・重刑にする法律の制定

    二度と間違いを起こさせない様、又、他の者にも見せしめになる様に厳罰化し、
    犯行を事前に徹底的に抑止する事が非常に重要だ

    10.
    研究開発員のやる気・効率を高める為、外国からの引抜を阻止する為に
    強力なインセンティブを設ける事を各社に義務付ける法律の制定

    インセンティブの最低ラインをかなり高めにする

    その研究・開発で出来た製品・サービスの売上又は会社が得た付加価値の
    一定割合を貢献度に応じて給与・ストックオプション(新株発行)として
    もらえるように義務付ける

    漫画家が単行本の売上の10%を給与として貰えるのと要領は一緒だ

    11.
    組織的で総合的な情報防衛経営を高いレベルで効果的に行っている企業から
    ノウハウを徹底的に学び、
    それを全ての企業・教育機関・官公庁に政府・官民上げて
    組織的に導入して日本の全ての組織の情報防衛経営能力を
    組織的に長期的に迅速に徹底的に引き上げる法律の制定

  3. 余命さん、すみません、改訂版です

    余命さんがもしこのアイデアを気に入って
    「余命26号 情報保全法」として発信する場合
    この改訂版の方を使って下さい

    以前と主に異なる箇所は2.と11.の2箇所です

    情報保全法

    1.
    企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで
    韓国に会話・メール・位置情報を情報を盗み取られるLINEを全面禁止にし
    UI7億人、MAU2.8億人の国産の楽天viberや755・チャットワーク等に
    全面的に切り替えるように重要な機関全てでSMS(ショートメッセージサービス)を
    外国産を全面的に禁止にして国産限定にする法律の制定

    2.
    日本の情報を外国から法的にも物理的にも守る為
    日本国内で日本の企業・政府・組織・個人が使用する
    アプリケーションや電子機器の情報を処理・保管するのに使うサーバーは
    全部国内に作られた物に限定し、地震での損傷の危険も考えて
    最低でも全国5箇所(北海道・東北・関東・関西と四国・九州)にサーバーを
    分散設置し、
    そのサーバーの費用を8割~9割方政府が負担し、国内のサーバー設置を促進させる
    法律の制定

    3.
    通話・メール・位置情報・その他の個人情報が漏れる危険のある
    アプリ及び電子機器のダウンロード・販売を禁止し、
    情報の保全が完全に守られた物だけ許可する法律の制定

    4.
    スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為
    1000億円以上の予算を掛けての強力な推進を政府・官民一体となって強力に行う法律の制定

    現代では情報の価値が非常に高い
    その情報を守るには外国のOS・アプリケーションに依存しては駄目だ
    そのOS・アプリを作っている外国企業がその外国政府の
    意向を受けてある日突然使用を禁止したり、意図的にバグやウィルスを
    混ぜて日本に害を与える可能性は大いにある
    何時でも確実に守れるのは国産しかない
    年に1000億円の予算を掛けてでも国産のOS・アプリケーションを作る価値は
    大いにある

    5.
    日本国内での日本企業の研究開発部門での外国人・帰化日本人の雇用の厳しい制限を
    する法律の制定

    個人的・組織的な技術情報の窃盗が出来ない様に組織的に管理出来る様にする為
    その研究開発部門での外国人の割合を帰化人も含めて10%~20%以下にする

    6.
    日本国内で外国企業や外国人や帰化日本人が研究・開発部門を作る時に厳しい制限を
    する法律の制定

    その研究開発部門を拠点として日本企業の技術窃盗や研究員の引抜を通じての
    技術流出を阻止する為にその企業の細かな内部情報を政府に迅速に提供し
    政府の査察を何時でも受け入れる状況にする事
    この法律に少しでも違反した場合は即刻業務停止命令を下して政府の強力な管理下になる

    7.
    日本国内での日本企業の研究開発部門で働く研究員を外国人・帰化日本人・日本人が
    外国企業に勧誘する時の厳しい制限をする法律の制定

    勧誘する時は勧誘する前に事前にその勧誘情報を所属している企業に隠さずに全部提供し、
    その所属している企業と勧誘された人と勧誘した企業の3者が合意した時のみ
    その研究員の移籍を認める

    勧誘側の企業はその研究員の移籍金を勧誘された企業に支払う事
    移籍金額の最高値はその研究員の過去3年間のボーナスを含めた平均給与の10倍までとする

    事前に提示された勧誘情報に嘘があった場合と契約後の契約が期日通りに守られなかった場合は
    その契約は無効とし、契約を破った企業・個人はその契約に提示された罰金を期日通りに支払う事

    もし罰金が期日通りに支払えない場合や、企業・個人が組織的・個人的な遅滞行為や嫌がらせを
    行った場合は法律での迅速・厳格な処罰を行う

    これは要はサッカーの移籍と要領は同じである

    8.
    日本企業・外国企業を問わず、日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
    意図的に外国の政府・企業・組織に流した場合に
    その企業の経営を即刻業務停止させ、
    政府の強力な管理下に置く法律の制定

    政府による浄化が完了・確認次第、その企業の経営再開を許可する
    浄化させても又情報漏えいさせる危険のある企業は他の安全な日本企業に買収・譲渡させる

    9.
    日本人・帰化日本人・外国人を問わず日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
    又は意図的に外国の政府・企業・組織に個人が流した場合

    最高罪を死刑にし、可能な限りなるべく死刑・重刑にする様にし
    死刑が確定したら間髪置かずに即刻処刑する法律の制定

    二度と間違いを起こさせない様、又、他の者にも見せしめになる様に厳罰化し、
    犯行を事前に徹底的に抑止する事が非常に重要だ

    10.
    研究開発員のやる気・効率を高める為、又、外国からの引抜を阻止する為に
    強力なインセンティブを設ける事を各社に義務付ける法律の制定

    インセンティブの最低ラインをかなり高めにする

    その研究・開発で出来た製品・サービスの売上又は会社が得た付加価値の
    一定割合を貢献度に応じて給与・ストックオプション(新株発行)として
    もらえるように義務付ける

    漫画家が単行本の売上の10%を給与として貰えるのと要領は一緒だ

    11.
    日本政府が、情報防衛経営能力
    IDMS(Information Defense Management Skills)
    を0~100の101段階評価で日本の全ての各企業・組織・部門を4半期ごとに継続的に評価し、
    それを全国に4半期ごとに公表し一定以上の高い評価を得た企業・組織・部門は一定の税金を
    免除をするなど優遇して、日本全体で高い競争意識と危機感と切迫感を持って取り組める様にして
    切磋琢磨してなるべく早期に日本全体の情報防衛経営能力が高くなる様にインセンティブを設け、
    又、その一定以上の高い評価を得た企業のやり方を公開して、そのやり方を
    他の企業・組織・部門が詳しく徹底的に、迅速に学ぶ事が出来る様にし
    又、情報防衛経営能力を高める為の費用を政府が8割~9割負担して促進する法律の制定

  4. お疲れ様です。

    現余命さんはアメリカ関連に明るいとあったのでお伺いしたいのですが、本事案がアメリカに与える影響は如何程でしょうか。

    ・今回指定される以外にも、実行部隊として相当数の在日暴力団員がアメリカに居していると考えるがどうか?
    ・本事案により日本を脱出し渡米する可能性は?
    ・アメリカの対応に今後変化が予想されるか。追加指定や取締り強化など。
    ・山口組のビジネスには海外マフィア、南米麻薬コネクション・武器密売・売春組織や臓器などの人身売買等の収益ロンダリングがあると考えるがどうか?
    ・山口組の締め上げによるそれら非合法組織に与える影響はあるかどうか?あるとすればどのようになるか?

    安倍シナリオに基づいて在日支那朝鮮人の排除が出来たとして日本が綺麗になる。しかしながら他諸国にも特亜が入り込み、慰安婦問題を代表として各国の邦人及び邦人系への攻撃が絶えない現状がある。特亜の習性として逆恨みがあるが、それによりさらに攻撃、場合によっては暴力行為もあるのではないかと考えております。表だけでなく裏でも危険が増すのであれば注意喚起が必要ではないかと考えるのです。

    日本のメディアが報じない、もしかしたら米メディアも同じなのかも知れませんが、アメリカはオバマ就任以降かなり治安が悪化していると聞きます。知人家族も育児環境にないと帰国致しました。

    お時間の都合、情報の秘匿レベル等あると存じますが、お答え頂ける範囲で記事に加えて教えて頂けると有難いです。

    個人的には日本で特亜排除を行う場合アメリカも同調する、その逆にアメリカに日本が同調する事もあると考えるのですが….

  5. 情報としてお聞きください。
    公立の小中学校では税務署の依頼を受けた各自治体の教育委員会からの指示で、各校の該当学年に『税について』の作文を書かせています。
    私の子供(中三)の学校ではそれが夏休みの宿題でした。
    9月1日午前、中学校に税務署職員を名乗る人物から「今から提出された作文を取りに行く」と言う電話がかかり、その10分後に現れた人物に渡したところ、その午後に自治体納税課から(役所の税務署への窓口は納税課、学校への窓口は教育委員会事務局)『作文提出先』についての(提出先は役所納税課)連絡文書が届きました。不審に思った学校の役所への問い合わせにより、詐取されたことが発覚しました。

    この作文は自治体から税務署提出の前に自治体職員がある程度選別するため、不特定複数の自治体職員が目を通すことになる。
    作文詐取の目的が、これにより労力に見合った利益が得られるとは考えられず、何かの損害を防ぐためではないかと考えられる。
    子供が作文に何の気なしに書いた家庭事情(或いは家庭内で大人が話している主張をそのまま書いた)が、脱税・生活保護不正受給・公文書不実記載等の発覚の端緒になりえると考えた人物による、回収工作ではないだろうか。
    犯行時に顔を晒しているので、顔で特定されない人物が実行しているところから、回収には何らかの組織が介在しているのではないだろうか。
    この件による何かの発覚が組織ぐるみの不正発覚につながるものなのではないのだろうか。

    この事件だけ見ると全くもって意味不明な詐取事件ですが、それだけに余命殿の言われる様々な事象と繋がっているように思います。

    本日夜、臨時保護者会で学校からの説明が予定されています。

  6. 日々通報と官邸メールに勤しんでいます。なんとしても、日本を取り戻さねばなりません。これからもご指導よろしくお願いします。
    ところで、
    =====
    WordPressのプラグインでツイッター・Facebookいいね・はてなボタンと連携できる。この3つをぜひ導入してほしい
    ==
    上の書込が2ch余命スレにありました。同意します。拡散がとても楽になりますので是非導入をお願いします。

  7. 昨日、中学生の作文が詐取された事をお話しした者です。
    大変間抜けな結論になってしまいましたが、緊急保護者会での説明があったので、追加で報告します。
    結論として作文は戻ってきたのですが、その経緯は対象学校を勘違いして、他の学校に依頼していた『税の標語』を受け取りに来た『間税会』の人物に、『税務署』の人だと思い込んだ学校職員が『税の作文』を渡してしまったとのことでした。
    回収時点で作文の入っていた封筒は開封されてなく、発覚経緯にも不審な様子は見られず、その通りのようです。
    くだらないお知らせで、お時間と取らせてしまいました。申し訳ございません。

  8. news-usからの情報ではマイナンバーのデータに今話題の
    佐野氏の兄が関わっているとのことですが本当でしょうか?
    もし本当なら絶望的な状況ではないでしょうか
    復讐のためになにをしでかすか、わからない状況
    どうか自分は今なにをすべきなのか、毎日通報は
    しているのですが、ようやく三次を始めたばかりです
    もうすぐマイナンバーが始まるんのに在日にデータが
    渡ってしまったらと思うと気が気ではありません

  9. 9月5日からNEWS U.Sサイトが攻撃を受けてます。余命さん、保守速報さんと連携する件でだと思いますが、詳細を載せて頂けるとと思いコメントしました。
    宜しくお願いします。

  10. 初めまして。
    お聞きしたくて、書き込みました
    余り詳しくありませんのでご配慮の程
    お願い申し上げます
    今日ですが、そこまで言って委員会を見てましたら普天間飛行場は3分の1の規模になり
    オスプレイ飛行場になるとの事でした
    前に「韓国国連軍と普天間飛行場」と言うblogを読んだ事がありまして関連がありますか?
    それと、これもblogの写真を見てビックリしたのですが
    中国坑日パレードの周主席と朴槿恵大統領達が立ってる
    建物の下に昭和天皇陛下の写真がぶら下がってるのです
    日本上層部は知ってるはずです、それでも見ぬ振りなのですね
    悔しいの一言ですわ。

  11. JOC副会長と山口組組長の2ショット写真が海外メディアで報じられたことを、News.U.Sさんで取り上げていますが

    ここ最近
    オリンピック組織委員会、森元総理、佐野エンブレム問題(兄は経産省の官僚、佐野究一郎)
    と、オリンピックの利権に関する部分が騒がしくなっていると思います。

    オリンピック関連の在日ヤクザ利権について、是非、余命さんで説明していただきたいです。
    また、これは山口組の抗争や、韓国本国の在日への締め付けと関係有るのでしょうか。できるならば言及していただきたいです。

    また、安倍シナリオに2020年オリンピックまでの在日問題解決は折り込んであるのでしょうか、ハードランディングならば建設、治安関連に問題がありそうですし、ソフトランディングでも組織を掃除していくのが大変そうなのですが

    もしよろしければ、安倍シナリオとオリンピック関連についての見解もよろしくお願いします。

  12.  いつも情報をありがとうございます。

    現在、韓国人やくざを日本から排除することは急務だと思いますが、
    その後、90%以上が偽者である中国在留孤児を発端とするチャイニーズマフィアも追い出す運動に着手していただきたいです。

    彼らはやくざ以上に危険と聞いています。
    まだ時は来ていないと思いますが、朝鮮人だけでなく中国人も日本人にとって危険であることを忘れていただきたくないです。

    どうかよろしくお願い申し上げます。

  13. キャリア幹部の柴尾浩朗と元、内局厚生課係長 白田浩一、元、内局厚生課部員 隈元省三が北朝鮮系の企業「パソナ」(南部靖之社長)及びその子会社である「ベネフィット・ワン」(白石徳生社長であり会長はパソナの社長の兄であり北朝鮮人の南部恵治)から不当なる賄賂を受諾してその見返りに防衛庁の出入り業者としていることが一部で囁かれ問題になりつつある。
    以前にも防衛庁ではコンピュターの管理を人材派遣会社に任せ、その社員が「オウム真理教」の信者でありデーターが流出したという不祥事があったのは記憶に新しい。
     一部幹部が北朝鮮系の「パソナ」「ベネフィット・ワン」に賄賂を貰って防衛庁に入り込ませ、その情報を北朝鮮に流させていたのであるならば、防衛庁始まって以来の不祥事であるばかりか、外患誘致罪にあたるのではないか。

    「パソナ」の社長、南部靖之は、あの脱税で起訴さたK-1の石井館長、許永中、ソフトバンクの孫正義、投資ジャーナルの中江滋樹など朝鮮半島系の闇人脈の中心人物であり、あろう事か本人は北朝鮮系であるという。

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