368　　11月15日時事(8)

　再三お願いしているが、匿名以外は投稿者名は投稿文の末尾に記載していただきたい。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。

　国会が開いている。ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。

2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
　小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
　築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
　在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
　不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）

．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでにかなりの通名口座が凍結されているようだ。
　通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
　日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。まあ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているようだ。来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。

2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
　多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
　在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
　先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
　安倍政権を信じています。
　私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
　日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
　日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
　先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
　在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
　安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
　安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
（普通の主婦）
．．．．．みんなでがんばりましょうな！

2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
　有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
　そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)

　それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
　＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
　とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
　こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
　余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
　何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。)　＊鬼子＊

．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
（中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
　自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
　1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
　在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。　警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

．．．．．補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
　自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。

2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
　韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。

　武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するものです。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
　つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわけです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがからみ、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
　日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
　ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あすか
スプートニク　 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
．．．．．竹島カードは温存ですな。

2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。

太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
　７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。２０１３年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。　裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
　また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。　
強制徴用訴訟で原告勝訴　新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882

2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。

．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。

宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。

　舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
　自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。

　細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
　小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
　朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。当選の可能性は100％ないでしょう。

　田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
　反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。