中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染．．．．。もはや末期ですね。
これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。
「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
結論から言えば１にも２にも軍事格差ですね。2013年３月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の８月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。
日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく（政府公認？）報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。
2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Ａは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてＱとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．この映像（12年度自衛隊総合火力演習）は本物かね。
Ａ．．．．本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。
Ｑ．．．．空砲を使って何か細工をしている可能性は？
Ａ．．．．ありません。これは実弾演習です。
Ｑ．．．．10式戦車と我が軍の戦車の能力差は？
Ａ．．．．比較ができません。
Ｑ．．．．劣るというが、同等あるいは追い越すのに５年程度はかかるということかね。
Ａ．．．．はっきり申しまして、５年では無理かと思います。
Ｑ．．．．この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか？
Ａ．．．．100％日本国産です。
Ｑ．．．．我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は？
Ａ．．．．最低100％。ほとんどがそれ以上です。
Ｑ．．．．青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か？
Ａ．．．．出港直後はわかりませんが事実です。
Ｑ．．．．我が国の潜水艦潜航深度は300ｍ。日本は？
Ａ．．．．現状配備600ｍ。来年進水のそうりゅう型は800ｍと聞いております。
Ｑ．．．．ソナーの探知能力は？
Ａ．．．．約２０㎞～３０㎞。日本は200㎞～300㎞程度と推測されます。
Ｑ．．．．魚雷の速度は日本の３倍だそうだが。
Ａ．．．．その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。
Ｑ．．．．魚雷に関して他にあるか？
Ａ．．．．探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。
Ｑ．．．．現状で日本潜水艦に対抗できるか？
Ａ．．．．まず．．．．．．。
Ｑ．．．．水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．。
Ｑ．．．．南シナ海への原潜展開について問題はあるか？
Ａ．．．．空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。．．．．．．。
Ｑ．．．．日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
Ａ．．．．表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
Ｑ．．．．我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か？
Ａ．．．．少なくとも100倍以上はあるかと．．．．。
Ｑ．．．．具体的に説明してくれ。
Ａ．．．．光学５号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。
Ｑ．．．．５年で追いつけるか？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．．。
Ｑ．．．．ケーブルセンサーというのはいったい何だ？
Ａ．．．．海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。
Ｑ．．．．そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか？
Ａ．．．．取り付けの６種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。
Ｑ．．．．その範囲は？
Ａ．．．．日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。
Ｑ．．．．知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
Ａ．．．．必要がなかったからです。
Ｑ．．．．南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
Ａ．．．．日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000ｍ以上の深度に対応できます。
Ｑ．．．．日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか？
Ａ．．．．日本海から南シナ海まで1000基程度ならば１日で終わるでしょう。
Ｑ．．．．戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか？
Ａ．．．．困難かと．．．．．。
Ｑ．．．．空軍の比較だが優劣の評価は？
Ａ．．．．個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。
Ｑ．．．．具体的には？
Ａ．．．．索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。
Ｑ．．．．二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か？
Ａ．．．．24時間監視されている。まず不可能だ。
Ｑ．．．．日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか？
Ａ．．．．報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約３ヶ月程度でしょう。
遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそうです。妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は理解できませんでしたが、それもこれがラストになりそうです。
まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけですが、まだまだ後がありそうですね。中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。
2014年9月2日(火)22時18分配信 Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。
日中関係に一定程度の改善の兆しが見られている。自民党の高村正彦副総裁は5月に訪中した際、「首脳会談が実現するなら、安倍首相は靖国神社に参拝することはないと思う」と述べた。また、7月末には訪中した福田康夫元首相が習近平国家主席に安倍首相の日中首脳会談への意欲を伝え、習主席も日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、日中外相がミャンマーで2年ぶりの会談を行った。中国側は非公式の会談であることを強調したが、安倍政権誕生以来、初めての外相会談であり、国際社会の注目が集まった。
中国は日本に対して態度を軟化させ始めているのだろうか。その答えは8月15日の出来事に見ることができる。終戦記念日のこの日には、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。
2012年3月に国家主席に就任して以来、習主席は24カ国を訪問。安倍首相も首相として50カ国近くを訪問しているが、互いの国への訪問は実現していない。一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常である。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間に尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。（翻訳・編集/北田）
安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。
習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。
日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。
岸田文雄外相は安倍内閣改造後の記者会見で、11月10～11日の北京APEC首脳会議での日中首脳会談について「安倍首相も意欲を示している」と指摘した上で、「日中間では様々なレベルで交流や交渉が行われており、こうした対話をしっかり積み重ねることによって政治の高いレベルの対話につなげていきたい」と強調。各種の対話や交渉を通じて11月の首脳会談への道筋が開かれるとの見通しを明かしている。
外務省が外交ルートで水面下での接触を続ける一方、日中外相が9月下旬の国連総会（ニューヨーク）などの場で会談し調整をする方向のようだ。自民党新執行部も、側面から関係改善に努める方針で、早速二階総務会長が訪中の意向を示している。
焦点は「尖閣諸島問題」の扱いだが、日中両首脳がこの問題を会談で直接的に言及しないことで、他の重要な懸案の解決に注力するという案も有力視されている。喫緊の課題は日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態」の回避策である。中国が尖閣に侵入しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連絡メカニズムは既に事務当局間で詰められており、首脳同士が不測の事態回避で合意できれば、緊張緩和につながり、最悪の事態は回避される。
江渡聡徳防衛・安保法制相も「中国は大変重要な国で建設的な協力関係を強化する必要がある。不測の事態が起こらないよう日中海上連絡メカニズムを築くためにも、防衛協力、防衛交流を一歩一歩、着実に進め、様々なレベルで対話を働きかけないといけない」と抱負を語っている。
日中双方が関係改善へ動く
ここにきて、中国側から対日宥和的なメッセージが寄せられている。中国の程永華駐日大使は9月4日の講演で、「日中関係を長期安定、健全な軌道に戻したい」と強調した上で、「相互信頼を深めるため、絶えず平和的、理性的に交流を続けることが大事」と言明した。
日中の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の非公式会合が同5日、長崎市内で開催され、中国側の座長、唐家●（セン＝王ヘンに旋）元国務委員は、「関係改善を推進するという熱い思いで来た。粘り強く取り組むことが重要」と述べ、現状打開に意欲を示した。
日本の代表的な大企業トップらで構成される日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）は9月22日から約1週間、榊原定征経団連会長を含む百数十人規模の大型訪中団を派遣する。習主席、李克強首相らとの会談の可能性もあるという。省エネや大気汚染対策など、環境面で日中の経済・技術協力を加速させたい考えだ。これに先立ち経済同友会も、北京に同8日から3日間、長谷川閑史代表幹事ら大企業トップ約20人による代表団を派遣する。中国経済界との対話を通じて、経済交流促進策について意見交換する。
また、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京－北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が9月27日から3日間、東京で開催される。両国の各界有識者100人以上が集まり、中国からも政府・経済界要人の出席が見込まれている。尖閣諸島国有化からまる2年。冷え込んでいた日中関係に、ようやく雪解けムードが出てきたと言えよう。（八牧浩行）