医拳士改め医戦士
余命翁が先頭に立つとの事。
自分もアクションを起こして委任状を出す事に決めました。
情報漏れは怖いのですが、それぞれが前進しなければと思ったからです。
さて、精神科医ではないのですが民族間紛争や戦争には集団心理が大きな要因になっているはずだと考え、インターネットで調べて見ました。
集団間紛争時の集団心理学を専門に研究している人もいる様です。
先ずは集団心理の基本部分です。
人間には集団への所属欲求があり、それは根源的欲求と考えられているとの事です。
進化の理論からは生き延びて子孫を残す本能だとも考えられているとの事です。
集団間紛争が顕著になると、そのメンバーは個人の価値観を所属集団の価値観に比重を移し、更には自分と所属集団を同一視する「内集団への同一視」が起こる様になるとの事です。
集団間紛争の拡大には以下の２点が大きいとの事です。
・所属集団のメンバーが相手集団のメンバーから被害を受けた時に被害者ではない人が加害者でない人に報復をする「集団間代理報復」で報復が報復を呼び、雪だるま式に紛争が激化するとの事です。
・双方の集団がともに自分達こそが被害者だという意識になる「集合的被害感」がさらに双方の報復的な攻撃や敵意を引き起こす結果、紛争はますます激化していくとの事です。
実験的な集団でも以下が明らかにされているとの事です。
・実験的に集められた初対面の元々利害関係のない一時集団間でも代理報復がある。
・その実験的集団のメンバーから自分の行う代理報復を見られる事で、代理報復はより強くなる。
・その実験的集団のメンバーから協力を期待されている（と思うと）と、代理報復はより強くなる。
特に民族紛争は代理報復のメカニズムが働き易く、既に特亜との戦いは臨界点を超えて誰も止められなくなったと思っています。
さらに次は日本と特亜の違いも含めて調べてみたいと思います。
小幡 勘兵衛
余命軍師殿ならびに近衛兵の皆様方のお声を久々に聴く事ができて誠に嬉しく有り難く勇ましく思う。私も何かできればなぁとは思うのだが中々どうして…。
それはともかく、少し前に地元相模原で起こされた障害者の方々に対する無差別殺人テロについて、アホタレ相模原警察がてめえらの失態を棚に上げて保身に走る記事を見て頭に来た。狂犬を野放しにしといてそっち(事件のあった施設)に行くかも知んないから気をつけや、と自分達は先方に通達してたのにぃ、的な事を新聞を利用して発表。バカじゃないのとしか思えなかった。
遠回しに施設側の甘さもあった、何も警察の落ち度が全てではないぞと言ってる様にしか思えない。一部地域ではパチ屋との蜜月を匂わせる告発を堂々と行なっている所もあるので早め早めの外患駆逐を望みたい。
ななこ
外患罪では、ソフトバンクに力と金を与えた原口一博もあげておきたいという気持ちがあります。
電力料金を押し上げた「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、ソフトバンクなどのソーラー詐欺が大きく影響しています。これは国民の生活に損害を与え、国策としてのエネルギー政策を大きく捻じ曲げたと言えます。劣化したソーラーパネルによる土壌汚染は極めて憂慮されます。孫はまだ耕作放棄地を狙っているので、防災と国土保全の面からも大変心配しています。通信と電力のふたつのインフラに損害を与える道を開いた原口を売国奴の巣窟「松下生計」の見せしめにできればよいのですが。
政治主導の名の下でゴリ押し
原口大臣と孫社長の「光の道」
http://diamond.jp/articles/-/8200
週刊ダイヤモンド編集部 2010年5月21日 著者・コラム紹介バックナンバー
通信業界における30年来の議論である「ＮＴＴの組織問題」。
それが今、官僚を遠ざける政治主導の名の下に次々と予定が前倒しされ、肝心の中身を詰める作業がないがしろにされている。そのため、通信業界関係者のあいだでは、憤りの声が上がっている。
政治主導という名のゴリ押しがいかんなく発揮されたケースが、「光の道構想」である。2015年までにすべての世帯で高速大容量のブロードバンド通信サービスを利用できるようにするというこの構想は、かねて総務省が掲げてきたもの。そして、原口一博・総務大臣が組織した「（有識者による）グローバル時代におけるIＣＴ政策に関するタスクフォース」は、5月中旬をメドに基本方針を出すことになっていた。
構想の実現のためには、ＮＴＴグループから光回線を分離するかたちでの再編が必須とされてきたが、タスクフォースの作業部会は、結論ありきはよくないという意味で「再編の見送りやむなし」との現状認識を持っていた。
だが、これがある新聞の見出しで「総務省、結論先送りへ」と書かれたことに激怒した原口大臣は、5月14日に開かれた公聴会の資料に「（来年の夏まで）1年後をメドに判断」と期限を明記した文言を入れるように注文をつけた。
そして、翌週の17日にはＮＴＴの宿敵であるソフトバンクの孫正義社長が「1年は長過ぎる。せめて半年で結論を出すべき」と発言。それを受けるかのように、18日に原口大臣に承認された中間報告書では、期限が「半年以内」（年内決着）に短縮されて次期通常国会に提出する法案になった。
じつは、「光の道構想」の原型となったアイディアは、民主党が政権を取る前からソフトバンクが民主党に持ち込んでいた「光の国ジパング構想」である。4年間に4兆円の国費を投じて、光回線を全国に引けば経済対策にもなるとの案を、5本柱からなるマニフェストの6本目候補として売り込まれたのだが、実現しなかった。
しかし、それを仕立て直したものが、現在の「光の道構想」に発展した。原口大臣の肝煎り政策の出元は、ソフトバンクなのだ。本当に計画どおりに進めば、ＮＴＴを弱体化させると同時に、ソフトバンクは新たなインフラ投資から免れるという巧妙な仕掛けが組み込まれている。
もとより、原口大臣と孫社長の“近さ”に眉をひそめる作業部会のメンバーも少なくない。
ソフトバンク本社26階の約25％は孫社長が個人で借り切る迎賓館。「明治維新三志士の直筆の書」があるという
たとえば、原口大臣は、ＮＴＴの三浦惺社長やＫＤＤＩの小野寺正社長との面会は断りながら、孫社長とだけ私的な勉強会を続けている。また、両者は“ツイッター仲間”として知られるが、日本ではソフトバンク本社26階の迎賓館にしかないとされる「明治維新三志士の直筆の書」を見た原口大臣が、その持ち主を“親友”と呼ぶツイート（写真参照）が、関係者のあいだでは話題になっている。
2人は高い志に燃え、新しい日本の建設に立ち上がった心境なのかもしれないが、まがりなりにも、監督官庁と事業者の立場だ。両者があまりにも近い状態が続くと、結果的に国の通信政策の舵取りを誤るのではないかという懸念が拭い切れない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
たくやん
無名さんへ 拾ってきたブログを拝読して。
平成の時代二重国籍を大変危惧なさっている事は伝わったと思います
では、昭和の時代、日本国終戦直後、日本全国焼け野原の中、闇市で国籍売買が大々的に行われていた事があるようですが・・。 背乗り行為
また、先祖代々続く名家を的に異人種を充てがう戦略も今なお実践中。
名家の苗字の割にはつり目っすね。って人結構いますよね。 通名？
（昔盗った駅前）同様、国籍、戸籍も似たり寄ったりかなと思います。
当時、まだ若い日本男児がどれだけ戦地へ趣いた事か。戦況不利となり人数足りず近隣他国の男児も日本人として日本軍で戦地に行ってます。戦後７０年以上過ぎ、かなり人種、まざってるのではないでしょうか？
もちろん、先述したように、純日本人、３代以前先祖代々もいるでしょう。
戦後動乱から、背乗り、通名、二重国籍、これは日本人のくくり以上に日本国 国体維持の危機的状況ではないでしょうか。
遥か昔、日本国が満州、設立の際理想とした５族協和、今満州はない。
ワールドワイドに全世界情勢をみても異文化、移民の大量受け入れは失敗しているのでは・・。
日本の地方からピンポイントで実行されつつある、外国人による参政権には危惧するものであります。地方自治体による外国人受け入れも。
根本を見直していただきたい。（日本人の少子化）
併せて公的機関の通名、や帰化の浅い最近５年から３年に条件変更の人。
（オリンピックまでには世界最速で日本人になれます）と海外でゆったとかゆわないとか・・・。
昭和は闇市で戸籍売買 平成は国会で大騒ぎ ・・・・だめだこりゃ。
こちらは、ある意味日本国内での敵地最前線のような職場は辛いです。
国旗掲揚もままならず、孤軍奮闘。
余命読者皆様には連携し更なる強化と行動を宜しくお願いします。
籍の乗っ取りどころか国の乗っ取り。完了とかほざいたやついたな。
皆々様 余命様 ご自愛ご発展のほどお念じ申し上げます。
努力のないところに幸福もない。
最近頑張ってる人見ると目頭あつくなる。溢れちゃうんだよなぁ。涙腺緩くなったなぁ・・。下も。 ガンバレニッポン ガンバロウニッポン
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
海兵隊は鬱陵島に兵力を配置することで、西北島しょ部・済州島・鬱陵島を結び、朝鮮半島をU字型に囲む防衛体系を構築するとしている。
．．．．．昔、といってもわずか2年ほど前のことであるが、余命は放談会記事を載せていた。各方面からの識者、実務者数名による放談会であったが、意図する効果は予想以上のものであった。今、それを望む投稿もあるのだが、これは大変難しい話になっている。
放談というのは妄想や実現性を無視した好き勝手な無責任なお話の会である。ところがそれがどんどん100％現実となると、現在進行形から今後の展開に大きく影響を与えることになる。いままでは100％当たっていたけれど、これからは「100％外れるか、100％当たるか？」を考えたとき、少なくとも100％外れると思う方は無理がある。
つまり放談が放談でなくなったため放談会が開けなくなったということである。
まあ、簡単な話が、自衛隊幹部や治安関係組織の幹部クラスの話となると、いろいろと差し障りがあるので控えるが、従前、オフレコになった記事の中には結構きわどいものが山とあった。その中で前線部隊の一番の要望は「標的をあぶり出して特定し、色づけしてくれ」というものであった。
外患誘致罪による告発は、その大きなあぶり出し特定、色づけであるが、敵さん、やっと気がついたのであろうか、対策にやっきとなっている。
６月５日川﨑デモでは各新聞社の記事、ＴＢＳの報道特集、川崎市の公園使用不許可の責任問題、横浜地裁川崎支部の一定範囲のデモ禁止仮処分の責任問題、川崎市長の責任問題、神奈川県警の法無視発言の責任問題、また、ヘイトデモとは関係のない政治デモに反ヘイトを掲げて、本来、在日外国人には許されていない政治活動を行う、乗り越えネット
辛淑玉やしばき隊野間易通をはじめ、福島瑞穂や有田芳生まで動員されている。
すべて、こちらの撮影部隊の写真と動画によって事実関係の争いがないように編集中である。10月２日銀座デモは、これを意識してか、いつものメンバーはいたものの笑いが止まらぬ静けさであった。予想はしていたが、まったくの拍子抜けであった。
この関係は、事実関係については争いがないため、ストレートに地検に行く。地検としては自身が告発されかねない処理のサボタージュは無理であるから、外患罪が適用される状況であるかどうかが起訴のポイントとなるが、さすがに地検でも最高検でもこの判断は荷が重いだろう。必然的に政権の意向ということになる。
その抵抗の唯一の手段ともいうべき「日本と韓国は紛争状態にはない」という根拠が上記のニュースで、破綻してしまった。
2013年国会での政府見解も竹島は武力占領下にある判断している。
はっきりと終わりが見えてきましたな。
あしながおばさん
余命さん、チームのみなさん、おつかれさまです。そしてありがとうございます。
告発委任状、当初は出そうかどうしようか迷い、様子を見て・・・と思っておりましたが、余命本のアマゾン高評価レビューが消されたり、評価1のレビューでは委任状を出すなという内容が出ていたと知り、これは「ダチョウの法則」だな、と思いました。
「出すなよ、出すなよ」と振られたら、出してあげないとコントが成立しないではありませんか！
先方も命がけなのですから、こちらも「コント上等」です。
早速送付させて頂きました。どうぞよろしくお願いいたします。
けいちん
韓国大好き経団連会長榊原、告発候補にお願いします。
NHK
韓国を訪れている経団連の榊原会長は１０日、パク・クネ（朴槿恵）大統領と会談し、日本と韓国の経済連携を強化するため、中国も含めたＦＴＡ＝自由貿易協定の早期締結などに、直接協力を求めることにしています。
韓国の経済団体との会議に出席するため、首都ソウルを訪れている経団連の榊原会長は、１０日に大統領府でパク・クネ大統領と会談する方向で調整を進めています。
パク大統領との会談は去年５月に続いて３回目で、榊原会長は、会談の中で日本と韓国の経済発展には良好で安定的な政治外交関係が欠かせないとして、日韓首脳会談などの政府間の対話を定期的に続けるよう要望する方針です。
そのうえで、日韓関係をさらに強化し、互いの経済成長につなげるため関税を撤廃し、貿易を活発にする必要があるとして、両国にとって最大の貿易相手国である中国も含めたＦＴＡ＝自由貿易協定の早期締結などに協力を求めることにしています。
日本と中国、韓国のＦＴＡは、中国側が国内産業の保護などを理由に慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が難航しています。
経団連は交渉を進展させるには韓国の協力が欠かせないとしており、パク大統領との会談で率直な意見交換を行い、両国の一層の関係改善につなげたい考えです。
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で経団連の榊原定征会長らと面談し、「昨年の首脳会談を機に締結された若者の人材交流に関するＭＯＵ（了解覚書）を受けて進められている日本企業の韓国の若者を対象にした採用博覧会やインターンシッププログラムが続けられる必要がある」と述べ、韓国の若者の採用を拡大するよう要請した。
また、「若者の交流は韓国若者の失業率の増加や日本の求人難を解消するとともに、両国の経済協力強化の土台になる」と強調した。
青瓦台によると、榊原会長ら１８人や韓国の経済界を代表する団体、全国経済人連合会（全経連）の会長らと面談した朴大統領は両国の経済界に対し、▼貿易・人的交流の拡大▼第三国への共同進出▼新成長産業での協力▼韓国への投資拡大――などを要請した。
朴大統領は「昨年の（旧日本軍の）慰安婦問題で合意した後、両国関係が未来志向的に発展しており、両国関係を超え、景気低迷や気候変動、テロなど世界的な挑戦課題への対応においても協力が強化されていることは意味がある」と評価。２０１１年以降、減り続けている両国の貿易規模を１０００億ドル（約１０兆３２００億円）以上に拡大するため、電子商取引などの多角的な協力を求めた。
また、「日本を訪れる韓国人が増え続けている一方、来韓する日本人は２０１２年以降減少したが、今年になって再び増加している」として、政府主導の大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」を紹介。「こうした機会に日本から韓国を訪れられるよう、日本の財界が関心を寄せてほしい」と呼びかけた。
その上で、韓国への投資拡大を要請。規制緩和や租税・賃貸料の減免など、外国人投資インセンティブの提供を約束した。
北朝鮮問題にも触れ、「北の核という共通の脅威を受け、両国が緊密に連携している。北の非核化は安定した安全保障環境だけでなく、経済的な側面でも望ましいため、関心を持ってほしい」と述べ、北朝鮮の核問題への対応にも歩調を合わせるよう求めた。
．．．．．８月10日中国尖閣事件から北朝鮮ミサイル実験と一気に潮目が変わった。９月10日に余命三年時事日記外患誘致が発売され、巻末の告発委任状が集積され、だめ押しが上記の竹島防衛ニュースである。そのため外患罪攻撃に彼らは全く無防備な状態である。
朝日新聞やＴＢＳが刑事告発されるなんて誰が考えたであろうか？日弁連の弁護士が大量に刑事告発される事態など誰が予想したであろうか。
現状は、いつでも誰でも、個人で告発できる状況になっている。すべてこの事態は彼らの自爆である。余命のせいではない。とばっちりが来ないようにお断りをしておこう。
それにしても、余命が再稼働（笑い）以降、全く妨害投稿がない。どうしたのだろう？心配だなあ．．．．．。