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2017-12-23 18:25
2128 テロとテロ予備軍SDNリスト(0)
引用元のソース

Seraphinite
テロリストのリスト化とスライド指定に関する渡邉哲也氏のツイートです。最後に引用したツイートで余命様に言及されています。

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
国際的な指定のガイドライン作りが進んでいます。 ガイドライン次第でどうなるかが決まります。日本はそれに従いリスト化を進める形になります。 RT @yuuko2017: @daitojimari 破防法監視団体は入れてほしい
18:27 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944031625804840967

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
ちなみに これから作られる テロとテロ予備軍リスト SDNリストにも反映される予定です。 このため、リストに載ると、銀行口座凍結、クレジット解約、ローンなど金融システムも一切利用できなくなります。 今あるローンは一括返済させられます。払えなければ追い出しの強制執行
18:32 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944032880333807616

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
公安は顔写真から本人の特定を進めています。将来的には指定される可能性があるでしょうね。RT @Manaming1: @daitojimari これ、組合で沖縄とかのデモに参加しているかたどうなるんでしょうね?
18:37 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944034200763514880

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
渡邉哲也さんが渡邉哲也をリツイートしました
はい、テロ等準備罪廃止で、TOC条約から脱退させられる。RT @ohka0327: だからテロ等準備罪の廃止法案を出した立憲民主党は、テロ支援党なのです。渡邉哲也さんが追加
渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
テロ等準備罪施行で、TOC条約に加盟して国際的な情報共有ができるようになった。そして、リストを作り共有をする義務が生まれたのですね。 破防法監視団体まで広げると、大きな意味が出る。RT @ibexja231: @daitojimari これはすごい事なんですか?
18:51 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944037743822233600

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
渡邉哲也さんがキモトヒロキをリツイートしました
過激派等との関与の程度によるのでしょうけど、一生銀行口座も持てず銀行口座がないので就職もできない という事にならないように、脱退後5年とかで消える仕組みも必要ですね。(現状、暴力団員は離脱後5年でOK)渡邉哲也さんが追加
キモトヒロキ@ChigasakiGC
返信先: @daitojimariさん、@Manaming1さん
あの若者達はどうするんでしょね。お仲間の老人達の時代にはアングラ出版社や予備校の先生みたいな働き先がありましたけど・・・同世代の子供を持つ親としても心配になってます(某)
18:56 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944039028030038016

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
評論家などで警告したのは 私と余命さんぐらいかと RT @torys2005: @daitojimari @3024Ayumeki 繰り返し教えてくれた渡邊さんに感謝するどころか噛み付いてばかりだった
18:58 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944039317504065536

 

Seraphinite
テロリストへの外圧が拡大し始めました。山口祐二郎氏はサイパンに行こうとしてアメリカに入国拒否をされました(2005 2017/11/06アラカルト②参照)が、各国航空当局にテロリストの生体情報共有を義務付ける決議が国連安保理で採択されました。簡潔な説明を渡邉哲也氏のツイッターから、配信されたニュースをNHKから引用いたします。

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
しばき隊の山口祐二郎氏。サイパン行きの飛行機に乗ろうとしたらアメリカに入国拒否される。
ttps://togetter.com/li/1169175
これが米国以外にも拡大することが確定したわけです。
18:26 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944031322158149633

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
どもRT @ytkumasan: @daitojimari まだ安保理のサイトにはリリース文書が出ておりませんが、一両日中に出るものかと。実効を伴うものなのでナンバーつき決議のはずですし。
18:24 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944030851716624384

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
結婚式、家族と友達だけで海外の教会でやろう。 良いわね。 過激派と関係していたために出国チェックで引っかかり飛行機に乗れず、新郎だけが日本に取り残された。 なんてことがこれから起きるわけです。
18:23 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944030568383000576

◇渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
欧州では2020年を目途にシステム構築 RT @Manaming1: @daitojimari 「山城被告は保釈中だが、裁判所の許可を取ってジュネーブに問題なく渡航している」って、これむっちゃ気になってましたが、今後は無理になりますね
19:17 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944044129461272576

■航空当局がテロリストの生体情報を共有 国連安保理で決議採択
12月22日 10時25分
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267721000.html
旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。
これはアメリカが提案したもので、21日開かれた安保理の会合で全会一致で採択されました。決議は、過激派組織に関わる外国人戦闘員などが母国へ帰還したり、第三国へ移住したりしたあとテロを起こすことが、国際社会の深刻な脅威になっていると指摘したうえで、各国に対して、航空当局が旅客機の乗客の指紋や瞳の虹彩など生体情報を収集し、他国と共有することを義務づけています。
 また各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています。
 採決のあと、アメリカのシソン国連次席大使は「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」と述べ、決議の着実な履行を呼びかけました。
この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。

.....これが予定されていたので、在日や反日勢力だけでなく、司法のリストアップを急いでいたのである。朝鮮人学校補助金支給要求声明、を発出した日弁連や異常判決裁判官はもとより、今回も100%返戻対応確実な検察官も対象となる。
「各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています」
「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」
 第六次告発のテロ関係はほとんどがテロリストとして情報提供される。擁護するものこれまた同じだ。日弁連も検察もまず100%門前払いだろうから困ったね。

余命が新たな発信をするときは、約1~2ヶ月前にさりげなくという形をとることを読者はご存じである。ところが今般はその余裕がなく、ストレートな発信となった。
8月10日パレルモ条約発効で形はできたのであるが、日本国内の汚染状況では無視される可能性があった。この押さえとだめ押しの意味で今回の安保理決議は重要だったのである。
これに対応するため第六次告発は大きくおくれた。
1.直接テロリスト告発に踏み切ったこと。
1.米国が本腰を入れて北朝鮮対策に動き出したこと。
1.国連がテロ対策の件では全会一致のめどが立ったこと。
1.いくつかの国際機関からテロ情報の提供要請があったこと。
1.日本国内とは違い、国際社会ではテロリスト告発に壁がないこと。
1.現状では北朝鮮関係では日本の情報が質も量も国際社会で重要視されていること。
1.在日や反日勢力が動きにくい状況になっていること。
1.在日や反日勢力のあぶり出しが簡単になったこと。
まあ、諸々あるが、検察官の告発を見送ったのも「テロリストを擁護するものはテロリスト」ということで無理することがなくなったからである。
すでに国際関係機関にはやくざや暴力団をはじめ極左集団もリストアップされているが、最近の野党の再編、再々編成は日本人でも目が回る。沖縄基地問題をはじめとして、極左集団の動きには米国も注目しているようで、最新情報が求められているのである。
メディアは報じないが、民主党政権における政治家のかなりの数がターゲットとなっているようだ。その関係がすべて第六次告発にもりこまれている。
9月30日に「1921  第六次告発確定概要」として、この関係をアップしているので「朝鮮」「テロリスト」関連項目を再掲する。

<1921  第六次告発確定概要  20170930
第六次告発が確定した。欠番、表記に同じようなものがあるが、あくまでも概要で、その内容はチェック済みである。
第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。
日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。
国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、CIA、FBI、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。
とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。
パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。(中略)

第六次確定告発状概要
1  TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 NHK偏向報道
5~30 各都道府県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
66~86 各都道府県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
96~141 各都道府県知事生活保護費支給問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状
151~167 各都道府県弁護士会会長声明告発状
168 川崎デモ原告団募集
169~171 各都道府県弁護士会会長声明告発状
172~184 各都道府県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
186~195 各都道府県弁護士会懲戒請求書
196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状
201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
202 川崎デモ三木恵美子告発状
203 川崎デモ宋 恵燕告発状
204 川崎デモ神原元告発状
205 川崎デモ櫻井みぎわ告発状
206 川崎デモ姜文江
208  東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209  第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210  第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211  大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212  兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213  神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214  沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
216  山本太郎テロリスト告発状
217  神原元テロリスト告発状
218  上瀧浩子テロリスト告発状
219  辻元清美テロリスト告発状
220  野間易通テロリスト告発状
221  川崎デモテロリスト告発状①
223  福島瑞穂テロリスト告発状
224  辛淑玉(のりこえネット共同代表)
225  有田芳生テロリスト告発状
226  川崎デモテロリスト告発状②
227 ツイッタージャパン社告発状
230  日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明共謀罪告発状>

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