きょう
昨晩、防衛省シンポジウムに参加しました。
ttp://www.mod.go.jp/j/publication/events/symposium/h29/index.html
「北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対処するか」
最初に小野寺五典防衛大臣の挨拶、次いで前田哲防衛省防衛政策局長の基調講演、そして有識者のパネルディスカッション、という形式でした。
・小野寺大臣は、何かの際にすぐ対応できるよう、遠方に滞在しないよう安倍首相から言われており、昨年の衆議院選挙でも自選挙区（宮城県の被災地出身）へ戻れなかったとのこと。つまり、今は『非常時』ということですね。
・前田局長の講演で印象的だったのは、3月5日の北朝鮮と韓国特使団の会談における北の宥和的な発言は、韓国がそう言ったにすぎない、ということ。つまり、安全が保障されれば核保有の理由はない、米韓合同演習の継続について理解する、と北が表明した、とは韓国の発表。北朝鮮は3月7日に、米韓演習再開で北南関係は破局に突き進む、と表明している。”誰が”言ったか、は要注意です。ところで日米側の対応ですが、北の非核化は『完全・検証可能・非可逆的』に行われることが原則とのことです。
・パネルディスカッションでは様々な立場の方の見解があり、半島関係各国については、以下のような発言がありました：
北朝鮮…核をあきらめることはない。ただ北が米国に攻撃をかけることはない（国が崩壊する）。北の本当の敵は南の韓国。
中国…自らの安全保障上から北朝鮮は重要だが、今の政権でなくとも良い。北の核保有は不快。
ロシア…米国との競争が重要で、あらゆる手段で（ただやりすぎないように）米国に対立する。
韓国…自分で和平をリードし、米国に妥協を迫る可能性がある。
米国…北の非核化を求める。ただ、トランプ大統領の考えが今一つ読み切れず、近づく中間選挙との関わりも含めて読み解く必要あり。
・発言を聞いているうちに、各国首脳を理性的・理知的な人間として見過ぎているのでは、と思えてきました。確かに日本人同士ならそういう見方で構わないだろうけれど、他の東アジアの人々もそうだと見るのは危険ではないかな、と。ところで我が国のミサイル防衛ですが、一発のミサイルなら高確率で撃ち落とせるそうです。ただ、複数ミサイルでは命中率が著しく下がるとか。すでに北朝鮮は、複数ミサイルの同時発射を実験済みです。日本は世界第三位のGDPを誇るのに、北朝鮮に対しては（防衛で対処するしかないので）受け身の対応しかなく、話を聞いていて歯がゆく思いました。本来なら米国ではなく日本主導で、北朝鮮に対応できるはずなのに。東アジアの安定のためにも、やはり日本再生待ったなしです。現在の内憂外患、片方が先に除去されるのか、それとも同時進行になるのか…。
（きょう）
猫まんま
余命様、スタッフ一同様、読者の皆様
いつもありがとうございます。
韓国の文大統領が４～5月に訪日を予定してるそうですね。
日韓外相会談でその方向で決まったようですが、これで全部繋がりましたｗ
マスゴミが倒閣に騒ぐのも石破を推してるのも、全部文が韓国への土産にするためのもの、いわゆる餞にするつもりなんでしょう。
石破は「日本は慰安婦に謝罪し続けなくてはならない」とも言ってたので、慰安婦の再交渉も入れてるんでしょうね。
パヨク野党では政権は取れないと踏んで、汚沢一郎の弟子で未だかつての小沢と同じように内側から自民党崩壊の工作をしてる石破を持ち上げたと言うところでしょう。
まあ、そううまくはいかないと思いますけどｗ
韓国は相当行き詰まってると見えますね。
３月８日に韓国は突然「米朝首脳会談の予定がある」と言い出してましたが、米朝ともにスルー。
１２日にはこの件で韓国から誰か来て、河野外相と会談と言うところまでは報道されてましたが、こちらもそれ以降はスルー。
大方、国際社会でも省かれつつあるのを阻止し、日米に恩を売り、世界中の注目を浴びて返り咲きたかったと言うところでしょうが、そんな韓国の姑息な独り相撲に引っ掛かるはずもなくｗ
まあ、ここまでなら無視しててもいいのですが、何せ相手は朝鮮人です。
朝鮮には「食えない飯なら灰を入れてしまえ」と言う諺があるし、日本国内で仏像を破壊しまくってた韓国人犯人が「手に入らないのなら壊してしまおうと思った」と供述してるように、思い通りにならなければ破壊工作に走るのが朝鮮人ですし、また数々の歴史がそれを物語ってます。
国内で在日がテロを起こす可能性が高くなったと言えるでしょう。
加えて、まもなく習近平が訪米しての米中会談から一年ですが、これ以降支那の動き次第ではもっと騒がしくなると予想しています。
支那にとっても安倍政権、正常な日本は邪魔な存在ですので、メディアの工作、在日によるテロまがいの行動も益々過激になる事でしょう。
震災同様、急に起こったテロなど防ぎようはないのですが、心構えがある方が対処のしようもあると思いますので、皆様くれぐれもお気をつけくださいまし。
だんだんと春めいてきましたが、お体ご自愛くださいまし。
かしこ
浅き夢見氏
安倍政権倒閣の嵐が吹き荒れてますが、いよいよ断末魔の足掻きかと感無量です。
本日、広島弁護士会様から特定記録で届きました。
◇懲戒請求事案の決定について(通知)
平成30年3月19日
懲戒請求者殿
広島弁護士会
会長 下中 奈美 [黒角印]
本会は、下記事案につき、綱紀委員会の議決に基づき別紙のとおり対象弁護士らを懲戒しない旨決定したので、綱紀委員会及び綱紀手続きに関する会規第55条第2項の規定により、綱紀委員会議決書の謄本を添付して通知します。
事案番号:
平成29年広弁網第32号~第431号、同第433号~第832号、同第835号~第1034号、同第1041号~第1440号、同第1442号~第1641号、同第1656号~第1855号、同第1861 号~第2060号、同第2063号~第2262号及び同第2293号~第2362号
※以下を省略します。
◇決定書
事案
平成29 年広弁網第32号~第231号、同第433号~第632号、同第835号~第934号、同第1041号~第1240号、同第1442号~第1541号、同第1656号~第1755号、同第1861号~第1960号、同第2063号~第2162号及び同第2293号~第2327号
対象弁護士 舩木 孝和 (登録番号18903)
広島市中区八丁堀5番22号 メゾン京口門101号
ひまわり法律事務所
事案
平成29年広弁網第232号~第431号、同第633号~第832号、同第935号~第1034号、同第1241号~第1440号、同第1542号~第1641号、同第1756号~第1855号、同第1961号~第2060号、同第2163号~第2262号及び同第2328号~第2362号
対象弁護士 藤川 和俊 (登録番号25379)
広島市中区基町6番78号リーガロイヤルホテル広島10階緒方・藤川法律事務所
本会は、上記懲戒請求事案につき、次のとおり決定する。
主文
対象弁護らを懲戒しない。
理由
上記対象弁護士らに対する懲戒の請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、弁護士法第58条第4項の規定により、主文のとおり決定する。
平成30年3月6日
広島弁護士会
会長 下中 奈美 [黒角印]
◇議決書
事案
平成29年広弁網第32号~第231号、同第433号~第632号、同第835号~第934号、同第1041号~第1240号、同第1442号~第1541号、同第1656号~第1755号、同第1861号~第1960号 、同第2063号~第2162号及び同第2293号~第2327号
対象弁護士 舩木 孝和 (登録番号18903)
広島市中区八丁堀5番22号 メゾン京口門101号
ひまわり法律事務所/広島弁護士会所属弁護士
事案
平成29年広弁網第232号~第431号、同第633号~第832号、同第935号~1034号、同第1241号~第1440号、同第1542号~第1641号、同第1756号~第1855号、同第1961号~第2060号、同第2163号~第2262号及び同第2328号~第2362号
対象弁護士 藤川和俊 (登録番号25379)
広島市中区基町6番78号リーガロイヤルホテル広島10階
緒方・藤川法律事務所/広島弁護士会所属弁護士
主文
対象弁護士らにつき、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
理由
第1 懲戒請求事由の要旨
対象弁護士舩木孝和(以下、｢舩木弁護士｣という) は、広島弁護士会会長として平成26年12月10日付けの｢朝鮮学園の補助金支給停止状態を改めることを求める会長声明｣(以下、｢本件会長声明｣という)をなした者、対象弁護士藤川和俊(以下、｢藤川弁護士｣という)は当時の副会長であった者であるが、対象弁護士らが違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為であるので、懲戒請求する。
第2 証拠
職権採用分
丙1 会長声明文書 (写し)
第3 当委員会の認定した事実及び判断
1 委員会の認定した事実
舩木弁護士が、広島弁護士会の会長として、広島県環境県民局長及び広島市教育委員会教育長に対し、本件会長声明を行った事実、藤川弁護士が当時の広島弁護士会副会長であった事実は、いずれも当委員会に顕著な事実である。
ところで、本件会長声明は、舩木弁護士が、個人的見解を会長声明という形式で行ったというものではなく、広島弁護士会の常議員会の決議に基づき、広島弁護士会の組織上の機関として行ったものである。
また、広島県及び広島市に対し、他の外国人学校等と同様に、広島朝鮮学園への補助金支給を行うよう、早期に対応を改めることを求める本件会長声明の内容が違法であるとの事実を求めることもできない。
なお、藤川弁護士は当時の広島弁護士会の組織上の機関である広島弁護士会副会長として、会長である舩木弁護士を補佐すべき地位にあったものに過ぎない。
2 判断
本件会長声明は上記のとおり、広島弁護士会の手続きに基づき組織上の機関として、意見を明らかにしたというものであり、その内容が違法であるとは認められない以上、対象弁護士らがその権限を逸脱し又は濫用をして違法な行為をなしたとの事情を認めることはできず、対象弁護士らに弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行があったということはできない。よって、主文のとおり議決する。
平成30年2月21日
広島弁護士会綱紀委員会
委員長 石口 俊一 (サイン) [黒角印]
◇上記は謄本である
平成30年3月19日
広島弁護士会
会長 下中 奈美 [朱角印]
以上、ご報告致します。(浅き夢見氏)
．．．．．これは懲戒事由から、昨年6月5日に送付開始の第五次告発に付随しての懲戒請求決定書だね。
たかがこれだけのものに10ヶ月かけて、肝心な懲戒請求事由に答えていない。だいぶ苦労しているようだが、本質をごまかすと、結論はみな同じ形になる。懲戒請求の関係は5月の月刊余命三年時事日記Vol.９を予定しているので、それまでにはダブルで懲戒請求された弁護士会の決定と通知はほぼ終了するだろう。
しかし、法違反という火種が残っており、この関係は外患罪という重犯罪として地検に刑事告発されている事案でもあるので、日朝あるいは日韓有事という事態となったときは、南北いずれでも「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は売国奴的利敵行為とみなされることになる。職業柄、そんなことは熟知しているだろうから、まさに命がけだな。命がけで朝鮮人利権の擁護と獲得に邁進する姿勢がまったく理解できないのは余命だけだろうか。
第六次告発に付随して9月から第二次懲戒請求がはじまっている。一次と異なるのは、対象弁護士が全員となった点である。再三、警告していたのだが、予想通り、実務上、破綻していると思われ、おかしな理由をつけて懲戒請求の受理を拒否するという日弁連会長声明が発出されている。
憲法にも弁護士法にも違反する行為で、この声明に賛同する弁護士会共々、告発あるいは告訴ということになろう。この第二次懲戒請求はすでに把握しているだけで約1000名が参加しており、現在も個々に送られているようだ。
打つ手に窮しての不受理声明は、検察同様、門前払いを画策したのだろうが、これはまさに悪手だった。検察は国権としての裁量権を持っており、分限で守られているが、弁護士会は民間組織である。告発はともかく告訴には抵抗ができない。
検察がどこまで相談に乗ったかはもちろんわからないが、日弁連のこの対応にはさすがに渋面であろう。事態がエスカレートすれば検察にも飛び火するのは必至だからだ。
一昨年9月、第一次告発における告発者を全国で募集したところ、わずか8名、そのうちなりすましが2名、残り6名のうち4名は女性という惨状で、結果として五十六パパが委任状をいただいての告発開始であった。
それが第四次告発からは個人告発に変わり、第五次告発では東京地検だけで35000件を越えるまでになっており、懲戒請求もトータルとしては2万件を超えているものと思われる。
今まで弁護士が犯罪を犯しても、告発する検察がお仲間で、まず不起訴。提訴するにも代理人弁護士がいない。公判に持ち込めばまさにスラップ状況ということで個人訴訟はブロックされていたのだが、現在では、弁護士に頼らず個人で提訴する「本人訴訟」が当たり前になってきた。
佐々木亮弁護士の「おとしまえをつけてやる」「反訴する」というような発言は対象が1000人もいると全員が引っ込むような恫喝や脅迫にはならない。逆に告訴、損害賠償請求されることになりかねない。
川崎デモ事件の関係でも、単純に名誉毀損というような損害賠償請求では、カウンター勢力をはじめ、メディアすべてが対象となる。要するに材料がそろって、煮て食うか焼いて食うかというような状況になっているのである。
李信恵大阪裁判での保守速報への2200万円損害賠償請求では単なるまとめであるにもかかわらず200万円という高額判決であった。また、先般、亡命先から帰国した辛淑玉が550万円の裁判を起こしている。
しかし、辛淑玉はのりこえネット共同代表として№224で刑事告発され、今般、川崎デモ事件でもリストアップされている。同様に李信恵大阪裁判での代理人弁護士上瀧浩子もリストアップされているから、まさに訴訟合戦の様相を呈してきた。
従前とは土俵が違うので在日や反日勢力は厳しいことになるだろう。