694 巷間アラカルト㊻(12)

高速冷房
余命さん、二代目さん、スタッフさんこんばんは。
〉不法滞在者をターゲットというのは表向きで、実は残りの50万在日の国籍確定と居住特定が狙いだったという漫画テクニック。
遂に入管通報の件で余命さんお得意の「実は…」が出ましたね(笑)
敵勢力も余命ブログを観覧してる状況の中、当然といえば当然。
しかし在日韓国人も酷い。
何故か韓国嫌いの日本人をネトウヨ呼ばわり…。
にも拘わらず自分たちは絶対に祖国へ帰らない。
どっちが「ネトウヨ」？？？
祖国が大嫌いではないのなら、一刻も早く祖国へ帰ってほしいものです。

優游涵泳
こたママ様
ウィキペディアの件ですが、このサイトには実質的に文責と言うものが存在しません。
　不特定多数の者が自由に書き込む事によって、素早く情報を広く世に知らしめる事が出来るツールではありますが、文責が伴わない為に辞書の様な精度はありません。
　ウィキペディアは手軽な情報ツールである反面、恣意的な編集が行われる事もあり、記述内容を鵜呑みに出来るものでは無いのです。
ウィキペディアの左上部には「ページ」と「ノート」のタブがあり、更に「ページ」「ノート」それぞれは、右上部にあるタブ「閲覧」「編集」「履歴表示」を選択する事により表示モードが切り替えられます。
普段多くの人が閲覧するのはこのページの部分の閲覧モードです。
ノートの部分には出展確認の為に、保留状態になっている項目などが閲覧出来ます。
「編集」タブを選択すれば誰でも簡単に内容を加筆、削除する事が出来ます。
編集履歴は「履歴表示」を選択すれば閲覧する事が可能です。
また、管理者に「差別的表現が含まれている」などと報告を上げれば、意図的に世間に広められたくない事柄を封殺する事も可能なのです。
　余命サイトの常連の方の多くは御存知だろうと思いますが、ウィキペディアの特定アジアに関する内容は、恣意的な編集がなされている事が常識と化しています。
　なぜ特定アジアに関する内容ばかりが恣意的な編集がなされているかに関しては、朝鮮半島を含む中華圏に於ける思想や文化と無関係では無いでしょう。
　例えば、身内に犯罪者が居た場合、多くの国では身内が犯罪者を告発すれば、その身内の者は正直者として評価されます。
しかし、現在に於いても中華圏では不忠者や不孝者と言った捉え方をされる事が多く、都合の悪い事を隠蔽する事を忠義や孝行と考える傾向が強いのです。
　この余命サイトは特定アジアにとっては都合の悪い内容が満載ですので、たとえウィキペディアにページ登録しても顛末は惨憺たるものに改竄される事が予め予想されます。
　更に言えば、検索サイトで「余命三年時事日記」と入力する時点で、既に「余命三年時事日記」の存在をその人は知っている状態ですし、検索結果にはこのサイトが上位にピックアップされる為、ウィキペディアにページ登録する事にメリットが無い状況なのです。
　若し、余命サイトの拡散が必要だとお考えならば、無料ブログを複数開設し、このサイトのＵＲＬをリンクとして各所に散りばめておけば、検索サイトの巡回回数を増やす事が出来ますし、入口が多数存在する状態を作り出せますのでそちらがお勧めです。
　要点としては、敵方が自由に編集出来ない様にする事で、恣意的な情報が拡散しない様にする事かと推察致します。

．．．．．書こうと思っていたことが書かれていた。ありがとう。

サムライブルー背番号０
元朝日新聞主筆の若宮啓文（ヨシブミ）氏が北京で亡くなったとの事。
自然死では無いのではという意見も多い様ですが、私も非常に強い疑問を持っています。
　ところで、元新潟日報勤務・しばき隊所属・「おまえの赤ん坊を豚のエサにしてやる。」の闇のキャンディーズこと坂本秀樹部長の退職を確認したとの事。
　確か、元Ｆ－ｓｅｃｕｒｅ勤務・パヨパヨチーン騒動や「さよならパヨクという本」の主人公・久保田直己（ナオミ）氏も退職したのが確認できてますよね。
私は、退職では罪が軽すぎると思います。
　坂本氏は攻撃相手の家族に言及するし、久保田氏は仕事上知り得た他人の個人情報を晒したりという、卑怯で法律違反の手法を取っているからです。
　今後もますます「特亜工作員（かもしれない）候補」の失態や身元特定が増えるのではと思います。
もしかしたら、その人達は若くして病気になったり事故に遇ったりして亡くなるかも知れません。
出来れば永久にずっと定点観測ができれば良いなと思います。
　３か月後、半年後、１年後、３年後、５年後、以後５年毎程度（もっと頻回でも構いませんが）でも良いので、その時の生存・死亡・主活動についてと思ったのですがどうでしょうか。
　失態を演じたり身元特定されたりした、特に大物の「特亜工作員（かもしれない）候補」が統計上で若くして病気になったり事故に遇ったりして亡くなる確率が高いとなれば、意味付けできるかも知れません。
「神州再生を願うブログ」でも工作員の末路の記事があったと思うのですが・・。
　死亡するような大物でなくても、失態の前後で良い時と落ち目になった時の差を数字で指標化して比較すれば普通の人とは違うかも知れません。
　収入や生活レベルや世の中へ影響力などを、各個別項目毎に又はグループ項目をまとめて又は全てをスコア化して、統計上で有意差が出ればそれも何かの意味付けができるかもと思います。
　公安ではやっているかも知れませんが、一般人が認識する事に意味があると思います。
　大切な家族を守る為には性悪説でリスクヘッジする事が大切だと思います。
　私にその能力があれば自分でやるのですが・・・。
という夢を見ました。　　　　　（サムライブルー背番号０）

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　いよいよ中共は国家の体をなしていない情勢になって来ました。「中共発表の統計は全くあてにならない」が本当だと明らかになったのです。
　それと、ロイターコラムには、中共が漁船に軍事訓練をしているとの驚きの暴露記事がありました。これで、各国領海内に侵入してくる中共漁船を撃沈して良い事となりました。

中国国家統計局、データ不正提供の疑いで統計発表を中止
［北京　３日　ロイター］ – 中国国家統計局（ＮＢＳ）は、政府幹部が統計結果の不正提供で利益を得ていたとの疑いが浮上する中、主要コモディティの生産に関する複数の指数の発表が途絶えており、同国の指標の透明性に関する疑問が広がっている。
　中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）は前週、数百人の国家統計局職員が公式データを私利のために利用していると非難。３１３人を起訴する方向で取り調べているとした。
　これらの指標は原油や金属に関するもので、第１・四半期の統計はまだ発表されていない。石炭や鉄鉱、電気に関する地方のデータも、年初から公表されていない。
　大半は、ＣＣＤＩが昨年１０月に「規律違反」の疑いがあるとして国家統計局の調査を開始して以来、発表が途絶えている。同局のトップだった王保安・局長は２月後半に解任された。
　国家統計局は公式には統計を公式サイトで公表するが、詳細な数字は第三者機関など非公式チャネルから提供されている。

アングル：中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣
　５月１日、中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。写真は、同島潭門鎮で４月撮影（２０１６年　ロイター/Megha Rajagopalan）
［白馬井（中国）　１日　ロイター］ – 中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島にある小さな港町、白馬井の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。
　そうした訓練や支援には、海上演習や外国船舶に関する情報収集などが含まれていると、海南省当局者や同地域の外交筋、水産会社幹部らが最近行ったインタビューで明らかにした。
　「海上で活動する民兵組織は拡大している。国がそれを必要としているからだ。また、国益を守り、国家への奉仕に携わりたいという漁師の気持ちもその一因だろう」と、同省政府の顧問は匿名で語った。
　しかしこのような漁船団は、年間５兆ドル（約５３２兆５０００億円）の貿易を支える戦略的輸送路となっている同海域で、外国の海軍と対立するリスクも高めていると、外交官や海軍専門家らは指摘する。
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を建設している付近では、米軍が海空から哨戒活動を行っており、昨年１１月にはＢ５２戦略爆撃機２機を飛行させている。米国政府は２月、南シナ海周辺での「航行の自由」作戦を増やす意向を明らかにした。

＜基礎的な軍事訓練＞
人民武装部の支部が漁師に基本的な軍事訓練を提供していると、この海南省政府顧問は話す。このような支部は、中国人民解放軍（ＰＬＡ）と共産党の地方当局の監督下に置かれている。
　訓練の内容には、捜索・救助活動や海上災害対策、そして「中国の主権を守ること」が含まれると、南シナ海を専門とするこの顧問は明らかにした。
　海上演習も行う訓練は５─８月に実施され、政府は漁師に「参加費」を支払うという。
　また政府は漁師に助成金を出すことで、木製ではなく、鋼鉄製でより重量のある船舶を使用するよう奨励している。
　中国政府は少なくとも５万隻に全地球測位システム（ＧＰＳ）装置も提供、外国船籍の船との遭遇など緊急時には海警局と連絡が取れるようになっていると、業界幹部は語る。
　複数の海南島の漁師や外交官はロイターに対し、一部の漁船には小型の武器が搭載されていると述べた。
「主権を守る特別任務」が生じた際には、政府当局が漁船団と連携し、外国船舶の活動について情報収集させると、前出の顧問は明らかにした。

＜インドネシアとの対立＞
政府当局と漁船団の連携は、３月に南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で中国の漁船が拿捕（だほ）されそうになったとき顕著に現れた。
　中国の沿岸警備艇は、漁船を連行しようとするインドネシア海軍を阻止するためにすぐさま介入、外交問題にまで発展した。中国政府はナトゥナ諸島の領有権を主張していないものの、漁船は「中国の従来の漁場」にいたとしている。
　中国国有の水産会社は、スプラトリー諸島へ定期的に運航し、軍事訓練や助成金の多くを受ける漁船団を支配していると、業界筋は話す。
　中国の水産業が世界最大であるのは間違いないが、同国沿岸地域の水産資源が激減しており、領有権を争う海域で漁をする経済的必要性に迫られていると、漁師や業界幹部は口をそろえる。
　国有企業である「Hainan South China Sea Modern Fishery GroupCompany」のウェブサイトには「軍民両方」とあり、目的の一つはスプラトリー諸島に「中国の国旗を掲げる」ことだとしている。
「主権を守ることは、政府の主な懸念事項だ」と、同社のゼネラルマネジャーであるYe Ning氏は、海南省の省都、海口市にあるオフィスで説明。「だが言うまでもなく、自国の海域で普通の人々が漁をできることは当たり前であるべきだ。それもわれわれの目的の一つだ」と同氏は語った。
　ロイターが入手した同社の会社案内によると、スプラトリー諸島に出航する漁師に燃料や水や氷を提供し、彼らが得た魚を買い取っているという。

＜危険がいっぱい＞
「さまざまな外国船があるなかで漁をするのは、以前にもまして危険だ」と語るのは、閑散とした港町、白馬井の漁師であるHuang Jingさんだ。白馬井の港には見渡す限り、鋼鉄製の大きなトロール漁船が並んでいる。
「でも、中国は強くなった。私たちを守ってくれると、政府を信頼している」とHuangさんは語る。
　また、私企業だが国から助成を受けている「Hainan Jianghai Group Co. Ltd」の会長を務めるChen Rishen氏は、大規模な鋼鉄製トロール漁船団をスプラトリー諸島付近に送り込み、その漁獲量は何百トンにも上ると語る。一度の漁はたいてい数カ月に及ぶが、主に商業的な理由だとしている。
「外国の漁船がわれわれの領海に侵入して妨害しようとするなら、われわれは主権を守るという役目を果たす」と、Chen氏は海口市で行われたインタビューのなかで答えた。
　一方、中国政府は、南シナ海における領有権問題で漁船は使っていないとし、外務省の陸慷報道官は「このような状況は存在しない」と語った。
　中国は漁船団が合法的に操業するよう措置を講じていると、同報道官は先月にも定例記者会見で語った。

＜活動ルール＞
Chen氏はまた、同氏の会社に属する漁師たちが、燃料補給や中国沿岸警備艇との連絡のために西沙諸島（同パラセル諸島）の永興島（同ウッディー島）に立ち寄っていることを明らかにした。中国は２月、同島に地対空ミサイルを配備している。
　漁師たちは、中国がスプラトリー諸島でも建設中の同様の施設を利用することを心待ちにしていると、Chen氏は言う。これまでのところ中国は、同諸島に滑走路１本を完成。そのほか２本の滑走路と補給施設などが建設中である。
　「こうしたことは全て、同海域で活動する各国の民間船と警備艇の間で効果的なコミュニケーションを取るための協定合意が必要なことを示している」と、人道対話センターのアジアディレクターを務めるマイケル・バティキオティス氏は指摘する。同センターは、領有権を主張する国々がそのような信頼を構築するための措置を講じる手助けを行っている。
　連絡や手続きに関する地域的な協定は、敵対する海軍同士の艦船や他の軍艦にのみ適用されていると、同氏は指摘した。
（Megha Rajagopalan記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

ドサンピン＠量産壱号
爺様皆様、ドサンピンであります。　可能であれば爺様方スタッフ一同の皆様、この案件緊急でお願いしたい。
　川崎のトンスルタウンに巣食っている在日ウンコリアン4世が同市の在日系福祉施設においてのインタビューで、今年一月に開催された保守デモの行進隊列が鬨の声を上げながら彼らの居住している区域寸前まで迫ってきており、やっとのことで隊列の行進ルートを変更させるに至った時の恐怖心を赤裸々に告白しております。
　この報道は、行動する保守のデモ行進が全国各地のコリアンタウンの目抜き通りを突っ切る経路をデモ行進のルートとして選択すれば、彼らにとってこの上ない圧力として極めて効果的であることを如実に実証しております。
　これは、今後の保守デモの行進ルートの経路策定において、極めて役立つ参考情報であります。彼らは、敵である我々日本人に対して特盛の塩を熨斗付きでプレゼントしたのです。自らボロを出してしまいました。特大ネタでございます。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/533337/1

東亜日報
「嫌韓デモ」議会で証言した在日コリアン４世
「真昼に在日コリアンのハルモニ、学生の前で『ゴキブリ朝鮮人（韓国人を卑下して呼ぶ言葉）を退治しよう』、
『ウジ虫朝鮮人を追い出そう』と言うことがどうして許されるのか理解できない」
　神奈川県川崎市の「ふれあい館」で最近会った在日コリアン３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４３）は、「今でもデモ隊と対立した踏切に立つと思わず涙が出る」と目に涙を浮かべた。
　ふれあい館は、「気の合う場所」という意味で、在日人権運動家の故李仁夏（イ・インハ）牧師が主導して１９８８年につくった多文化福祉施設だ。
　職員の崔さんは、デモ隊が昨年１１月と今年１月、コリアンタウンに進入しようとした時、全身で阻止した。当時の緊迫した状況を３月２２日、国会で証言した。
　首都圏の工業都市である川崎市で嫌韓デモが始まったのは２０１３年。
　植民地時代に韓半島から渡ってきた彼らが定着したコリアンタウンがあるからだった。
　今でも地域住民の２０％が韓国にルーツを持つ人々だ。
　崔さんは、「デモを駅付近でした時は避けて通れたが、昨年１１月にデモ隊がコリアンタウンへの進入を図り、避けることができなくなった」と話した。
東京の韓流タウンの新大久保に代わって、川崎のコリアタウンがヘイトデモの新しいターゲットになったのだ。
　ヘイトデモの言動は想像を超えた。「韓国は敵国だ」、「朝鮮人を殺そう」という言葉もはばからなかった。在日コリアンのハルモニは、「人生をすべて否定された」と涙を流した。崔さんは「悪夢のような時間」と体を震わせた。
　１５人余りのデモ隊は、数百人の警官と共にコリアタウン入口に到着した。
　彼らに反対する「カウンターデモ隊」と住民１５０人余りが制止し、混乱の末、デモ隊は進路を変えた。
　今年１月には、デモ隊約６０人が再び進入を試み、住民とカウンターデモ隊が腕組みをして道に塞いで阻止した。
在日コリアンの学生たちは、「正義の味方」だと思った警察がデモ隊を護衛したのを見て衝撃を受けたという。
　在日コリアンは市に対策を求めたが、「根拠となる法がない」という返事だけだった。
崔さんらが団体を組織し、署名を集めて奔走したことで、嫌韓デモは日本社会の争点に浮上した。
　国会議員が川崎を訪れ、与野党は今月中に国会でヘイトトスピーチ禁止法を通過させることを明らかにした。
しかし、ヘイトスピーチを「不法」とし、これを「禁止する」という内容がなく、処罰の規定もなかった。
＊おまけ＊
俺のことを基地外とけなしている輩がどこぞにいるようですが、そう見られたのであればまさしくこちらの思惑通りです。
嫌でも注目を浴びますからな。　
さて、これが意味するところは果たして何でしょうね？

．．．．．今、一番危ないのが川崎だ。10人～50人のレベルで警察が必死に押さえ込んでいる状況だが、数百人規模になると規制は無理だ。ここが発火点となるかもな。