今になってもまだ「妄想」「７月８日になっても何もおきない」「ソース」なんて言っている人がいます。７月８日は改正在日外国人登録法の更新期限であって、９日も単に明くる日に過ぎません。日本人には関係のない日です。
環境が激変するのは在日外国人の中でも、ほとんどが在日韓国人です。余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはないでしょうし、そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。そしてすでに2012年７月９日に施行されている法律です。みなし周知期間の終了が７月８日ですという話です。在日の皆さん、言いたいことがあれば安倍さんに言ってください。
「この日何の日気になる日」出稿から約２０日で事態はまたかなり進んでいます。個々の事例について、本日まで、かなりふれてきましたので、今回は７月８日９日をグローバルに考察したいと思います。
まずストレートに言って、この関係はすべて在日の問題であるということです。また、約６年前に成立、施行されてから今の今まで改正登録法に一般日本人は全く関与していません。議論はあっても、確定、現実に施行されていて文句のいいようがありません。
また、在日は日本に居住している以上、日本の法律に従わなければなりません。改正法の手続きもせずにああだこうだは通りません。何か大きな勘違いをしているようですね。
従前のようにごり押しで乗り切ろうとしているのであれば時代錯誤だと思いますよ。
ここ数ブログで、具体例をあげておりますが、これはすべて在日用でした。日本の８日までの対応としては、企業コンプライアンスとして記述しておきましたが、通名口座不可から給与振り込み、給与三法、健康保険、雇用保険、年金、所得税等、本名への移行が必須です。官公庁がこの対応に、いつどのように動くか、把握しておりませんが、もうそろそろですね。一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が多い会社は急いで対応しておいた方がいいと思いますよ。再三例にあげましたタクシー会社等は通名と免許証がらみですからまったなしです。
安倍さんのシナリオは７月９日に黒白つけて、未更新は強制送還、更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、テロ三法がからんできますから逃げられませんね。
こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。
この日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。2010年から、とくにここ２年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っています。戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から？国籍を付与するという流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。
韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、自在にできるようになります。これが韓国の理想的シナリオです。
この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。下手な条件をつければ北が出てきます。在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。
．．．．．「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」
これに対して、在日韓国人のコメント。「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって在日コリアンは対象外」というのは単なる願望に過ぎない。対象は全在日です。
さて、この改正外国人登録法の登録期限７月８日そして９日を中心に、既定の法律とその流れを見てみましょう。そうすると先がはっきりと見えてきます。とりあえず韓国に関する米中のスタンスを確認しておきます。米国は切り捨てが鮮明になってきました。中国はすでに韓国は手中にありとした扱いです。
韓国自体は経済は破綻寸前、内政も汚職問題で末期症状です。余命も過去ログ2015年は極限値でふれておりますが、安倍さんは中韓は2016年には破綻するとみていますね。何が原因でという理由はともかく、中韓放置のベースにはそういう意識があるようです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って12月には海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。
ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、７月８日まちの状況です。
一方で、韓国は兵役法の改正で７月１日には拒否者の情報公開、そして韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題です。韓国の法律の怖いところは、有事動員令が大統領権限に移行されたように、資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなることです。
すべて現場の施行規則感覚になっているのです。任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせいですね。国籍離脱不備なんてそんな感じで適当にやられたらたまりませんね。本当に日本人で良かったと思いますよ。
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」
とあるように、在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。重病説があって最近、表には出ておりませんが、この個人情報がネット匿名サイトで元学会員と称する方から長期にわたりアップされています。７月９日以降、通名口座が使えなくなり、資産の名義も本名への書き換えということになりますので、宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要となりそうです。これは10月にマイナンバー制度による個人と法人のナンバーが通知されますので時間的余裕がなく所有権の問題はおおごとです。
宗教法人関係の収入については原則非課税ですから、名義を法人にするということが当たり前になっているようです。贈与とか相続ということになると当然ですが、非課税であっても所有権の確定はしなければなりませんから大変ですね。
出稿直前だったので、割りこみ付記です。ザイッチャーのコメントが上がってきたのですが、相も変わらぬ妄想、ガセネタラッシュです。しかし、妄想ブログですよと最初に銘打って出稿しているブログを「妄想ブログだ」とわめいている不思議さは理解不能です。
まあ、妄想が実現する確率はまずゼロに等しいのが常識ですから、ご心配無用ですよ。
ところで無免許運転の発覚は逮捕です。１日遅れでも関係がありません。在留カード失効も、その瞬間に不法残留となりますから逮捕です。また、運転免許証の失効は車の運転ができなくなるだけですが、外国人登録証の失効は不法残留という犯罪になります。
この件に関して、７月８日に大混雑で並んでいたにもかかわらず、閉庁時間がきて手続きできなかった場合、９日に可能かという質問がきておりますが、まずご本人であれば役所にお尋ねください。
私見として原則論を述べますと法治国家の日本ではダメですね。運転免許証では手続きの猶予期間を１ヶ月、登録証切り替えは2012年７月９日以降は個々の期限前でも可能でしたから３年もあったのです。１日だからいいだろうというわけにはいきません。９日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになります。以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか退去強制事案になるかは状況次第でしょう。
日本人は人がいいので、もしあまりに人数が多く手続きが閉庁時間に間に合わないと判断された場合には、何らかの措置がとられる可能性はあるかもしれませんが、それは希望的なみかたで原則アウトです。激変の一例ですね。
．．．．．７月９日には未更新在日が不法残留犯罪者となります。日本人には関係がないので全く意識しませんが、彼らにとっては周囲みな敵となります。新大久保のようなコリアタウンには近づかないことですね。ここで再度、通報制度について認識し、この制度が都合の悪い人や組織を確認しておきましょう。
イスラム国 邦人人質事件の影響③
（中略）
「不法滞在者を通報すれば５万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
．．．．．この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は７月８日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません
仕事の関係で今日はここまでです。