山ほととぎす
「1962」ら様の「外国人学校補助金」～に関連するニュースです
↓
■産経ニュース 「小平市 朝鮮大学校に補助金」―関連団体経由で物品購入―
と報道されました。
ttp://www.sankei.com/region/news/171019/rgn1710190060-n1.html
〇 小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約２００万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが１８日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を崇拝している。
〇 市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員２人と元職員１人の計３人が今月１日時点で在籍し、うち現職１人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成４年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者３人がメンバーとして活動してきた。市は同委に４年度から２９年度までに毎年約２００万円、計約５千万円を補助金として支出した。
〇 市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）では１８年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。２８年度は３万円をデザイン料として支払った。
〇 さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。２８年度は計約１５万円が同校に支払われた。今年９月９日にも同フェスティバルが市内で開催されている。
〇 市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。
〇 同校は昨年５月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰（チャン・ピョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。張氏は同年８月、同校教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
〇 一方、小平市の小林正則市長は今年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。
■ 同記事の考察
〇 小平市は、小平市ごみ減量推進実行委員会に対して平成４年から２６年間で計約５千万円を補助金として支出した。
〇 同記事によると「小平市ごみ減量推進実行委員会」の事務局は市役所にあるという。市役所が外部の団体に市庁舎の提供や事務局設置の便宜供与をしているのか。
〇 実行委員会には常に朝鮮大学校の現職教員と元職員が在籍しており、現職の１人は会計担当、元職員は副実行委員長を務めているという。小平市と朝鮮大学校とは密接不可分の関係にあるのか、大いなる疑問がある。
朝鮮大学校に在籍している現職の職員が市役所にある事務局にも会計担当として在籍しているということ自体とても奇妙な話である。
〇 小平市のホームページを見ると、「小平市ごみ減量推進実行委員会の活動」という記事は「作成部署：環境部 資源循環課」として広報している。
〇 「核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を崇拝」し、また、「在校生を北朝鮮に派遣して金正恩氏に対する崇拝の念を醸成させている」朝鮮大学校の職員が中心となって活動している「小平市ごみ減量推進実行委員会」を、環境部資源循環課という地方公務員の部署・職員が全面的に支援している、あるいは、小平市と実行委員会とが一体となって活動しているということなのか。
〇 わが国を敵視し、核・ミサイルで脅かす金正恩を崇拝している朝鮮大学校と小平市がこのようにずぶずぶな癒着関係にあることは大変おかしいのではないか。
■ 第四次告発№34 小平市議会議員告発状
〇 告発状
東京地方検察庁 検事正殿 平成２９年 月 日
被告発人
小林正則（市長）ほか現職議員12人、元職議員８人 合計２０人
第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 （外患誘致）
第八十一条 （外患援助）
第八十一条 （未遂罪）
第八十一条 （予備及び陰謀）
第三 告発の事実と経緯
□資料１ 朝鮮学校授業料無償化の意見書を小平市議会が可決
総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望
〇 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが２０１０年７月１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
〇 小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
〇 議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
〇 ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
〇 議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。
〇 朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
〇 議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n1.htm
□資料２ 平成２２年６月小平市議会定例会会議録（第５号） 平成２２年６月２９日
出席議員（２８人）
△追加日程第２ 議員提出議案第６４号 朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について
○議長 追加日程第２、議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出についてを議題といたします。
(中略)
この議案については、総務委員長の報告を求めます。
○総務委員長 それでは、総務委員会の審査報告をいたします。
なお、議会運営委員会において、委員会の委員長報告は、賛否のみの報告とするとの申し合わせがなされております。この議案は、総務委員会に付託され、審査を行い、討論があり、政和会が反対、市議会公明党が賛成、フォーラム小平が賛成、生活者ネットワークが賛成、共産党小平市議団が賛成、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。
○議長 委員長の報告は終わりました。
質疑に入ります。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
（中略）
それでは採決いたします。
議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手、多数〕
○議長 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。
ttp://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=tokkods&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=1&Y=%95%bd%90%ac22%94%4e&B=255&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=558&N=4688&W1=%95%bd%90%ac%82%51%82%51%94%4e%82%55%8c%8e%82%51%82%58%93%fa&W2=&W3=&W4=
マンセー名無しさん
小平市長の小林正則は社民連、さきがけ、民主党と渡り歩いてきた菅直人の一派ですかね。
東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入 ttp://www.sankei.com/politics/news/171019/plt1710190029-n1.html
東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約２００万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが１８日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を崇拝している。
市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員２人と元職員１人の計３人が今月１日時点で在籍し、うち現職１人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成４年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者３人がメンバーとして活動してきた。市は同委に４年度から２９年度までに毎年約２００万円、計約５千万円を補助金として支出した。
市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）では１８年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。２８年度は３万円をデザイン料として支払った。
さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。２８年度は計約１５万円が同校に支払われた。今年９月９日にも同フェスティバルが市内で開催されている。
市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。
同校は昨年５月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰（チャンピョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。張氏は同年８月、同校教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
一方、小平市の小林正則市長は今年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。
同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
■朝鮮大学校 昭和３１年、北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、３４年、小平市に移転。４３年、美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。
匿名希望
東京都の小平市が朝鮮大学校元職員が幹部を務める団体であるごみ減量推進実行委員会に毎年補助金を支出し、同市・同団体が主催するイベントであるこだいら環境フェスティバルのデザイン制作・飲食物販売を朝鮮大学校に依頼し、その代金を支払う補助金ロンダリングのようなことが行われていたと判明しました。
この指摘を受けて、市資源循環課は「今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」、小林正則市長は朝鮮大学校在校生および職員について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」だそうです。終わっていますね。
たんかん
たんかんです。
私の自宅にもようやく告発状の束が送られてきました。
告発状の記入、頑張ります。
U‐１速報に朝鮮大学校関係の記事が載っていたので御報告します。
東京・小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約２００万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが１８日、分かった。
市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。
同校は昨年５月「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩に送り、その後に張炳萬（チャンピョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長からの指示で米日圧殺運動の展開を在校生に指示していた。
一方、小平市の小林正則市長は「懸念される事件・事故も起きてない。とした上で、「人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」としている。（中略）
以上です。
東京・小平市の小林正則市長と、同市の資源循環課長（氏名不明）が、北朝鮮の米日圧殺運動の展開とやらに荷担する北朝鮮のテロリストなのは明白です。
もう少し早くに分かっていれば、第６次告発入りしていたでしょう。
余命様、小平市小林正則市長と同市資源循環課長を、次回の第７次告発リスト入りさせて下さい。宜しくお願いします。
．．．．．すでに第四次告発から第五次、第六次告発と「34 小平市議会議員告発状」に№34として市議全員が外患罪で告発されている事案である。
半年前までは妄想とされていた事案が共謀罪成立とパレルモ条約発効、そして朝鮮情勢の激変により現実化している。検察が起訴していないだけで、売国奴として日本国民に告発されているのである。
現状でも私たちは外患罪適用下にあると認識しているが、検察は逃げ回っている。しかし、この対応には限界があり、有事となれば検察全体が巻き込まれる事態になりかねない。その可能性は非常に高いと思うので検察に対しては放置がベターであろう。
日朝、あるいは日韓有事となれば法の機能がどこまで国民感情を制御できるかは非常に疑問のあるところで、現実には難しかろう。紛争や戦争の事態は敵味方の区別が最優先される。朝鮮人大学や関係者および支援の帰化人を含む日本人が敵か味方の判別に法が適用される時間などまずないと思われる。告発されている市議会議員20名は確信的売国奴であるから、日本人であっても極刑対象となるのが民意であろう。まさに便衣兵である。
そういう意味で、現状は非常に危険な状況にあるのだが、みなさん元気だねえ。
ちなみに第六次告発でも№34に鎮座する小平市議会議員告発状を掲載しておこう。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成 年 月 日 No34
告発人
氏名 印
住所
被告発人
小林正則（市長）ほか現職議員１２人、元職議員８人 合計２０人
別添（現職議員１２人、元職議員８人、合計２０人）
第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 （外患誘致）
第八十二条 （外患援助）
第八十七条 （未遂罪）
第八十八条 （予備及び陰謀）
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患罪をもって告発することにしたものである
和歌山市では本年度の朝鮮学校への補助金交付を取りやめたそうですが、東京都小平市では「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案件を市議会で可決（平成２２年６月）しています。次は、これに関する外患罪の資料です。
■資料１ 朝鮮学校授業料無償化の意見書を小平市議会が可決
■資料２ 小平市議会定例会議録（第５号） 平成２２年６月２９日
■資料３ 平成２２年６月定例会で議決した議案 小平市公式ホームページ
■資料４ 会派ごとの「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出」への賛否について
■資料５ 小平市議会議員の紹介 平成２０年７月２７日 こだいら市議会だより
■被告発人一覧（現職議員１２人、元職議員８人、合計２０人）
■資料１ 朝鮮学校授業料無償化の意見書を小平市議会が可決
総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。 ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。
朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。
■意見書 地方自治法第９９条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮（はか）って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。
魚拓
ttp://bu-imp-mba.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-3279.html
産経新聞の記事
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n1.htm
■資料２ 小平市議会定例会議録（第５号） 平成２２年６月２９日
平成２２年６月定例会
平成２２年６月小平市議会定例会会議録（第５号） 平成２２年６月２９日（火）
出席議員（２８人）
１番 橋本久雄 ２番 日向美砂子
３番 石毛航太郎 ４番 斎藤貴亮
５番 虻川 浩 ６番 山岸真知子
７番 川里春治 ８番 宮寺賢一
９番 西 克彦 １０番 平野ひろみ
１１番 岩本博子 １２番 滝口幸一
１３番 常松大介 １４番 津本裕子
１５番 立花隆一 １６番 佐野郁夫
１７番 斉藤一夫 １８番 永田政弘
１９番 木村まゆみ ２０番 佐藤 充
２１番 苗村洋子 ２２番 藤原哲重
２３番 小林秀雄 ２４番 加藤俊彦
２５番 浅倉成樹 ２６番 島村速雄
２７番 宮崎照夫 ２８番 鴨打喜久男
(中略)
△追加日程第２ 議員提出議案第６４号 朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について
○議長（永田政弘） 追加日程第２、議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出についてを議題といたします。（巻末に資料あり）
△巻末資料
提案理由の説明を求めます。
○２２番（藤原哲重） それでは、議員提出議案第６４号につきまして、提案説明をいたします。
(中略)
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（永田政弘） 提案理由の説明は終わりました。
質疑に入ります。
(中略)
○議長（永田政弘） 以上で質疑を終了します。
議員提出議案第６４号については、総務委員会に付託いたします。
ここで、総務委員会を開催するため、暫時休憩いたします。
午後４時５０分 休憩
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午後６時２３分 再開
○議長（永田政弘） 再開いたします。
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○議長（永田政弘） ここでお諮りいたします。その後、総務委員長から、付託議案に係る審査報告書が提出されました。既にお手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
この際、この議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田政弘） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永田政弘） 追加日程第１、議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出についてを議題といたします。（巻末に資料あり）
△巻末資料
この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
○総務委員長（佐野郁夫） それでは、議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、総務委員会の審査報告をいたします。
なお、議会運営委員会において、会議を休憩して開催した委員会の委員長報告は、賛否のみの報告とするとの申し合わせがなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
この議案は、本日、本委員会に付託され、全委員出席のもと直ちに審査を行いました。
質疑終了後討論があり、政和会が反対、市議会公明党が賛成、フォーラム小平が賛成、生活者ネットワークが賛成、共産党小平市議団が賛成、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。
以上で総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（永田政弘） 委員長の報告は終わりました。
質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田政弘） 質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。
○８番（宮寺賢一） 政和会を代表し、議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出に、反対の立場から討論します。
(中略)
○１番（橋本久雄） 議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、市民自治こだいらとして、賛成の立場で討論します。
(中略)
我々は、すべての人の学びをとても大切に思い、そのことを全面的に保障することを約束しますという理念に立ち返って、この国に暮らすすべての児童・生徒にひとしく学びの機会が保障されることを願い、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、市民自治こだいらとして賛成いたします。
○議長（永田政弘） 以上で討論を終了いたします。
それでは採決いたします。
議員提出議案第６４号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手、多数〕
○議長（永田政弘） 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。
魚拓
ttp://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=tokkods&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=1&Y=%95%bd%90%ac22%94%4e&B=255&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=558&N=4688&W1=%95%bd%90%ac%82%51%82%51%94%4e%82%55%8c%8e%82%51%82%58%93%fa&W2=&W3=&W4=
■資料３ 平成２２年６月定例会で議決した議案 小平市公式ホームページ
第 64 号 朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について 平成22年6月29日 総務 平成22年6月29日 原案可決
作成部署：市議会 議会事務局
魚拓
ttps://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/047/047301.html
■資料４ 会派ごとの「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について」への賛否について
総務委員会におけるこの議案に対する賛否については、政和会が反対、市議会公明党が賛成、フォーラム小平が賛成、生活者ネットワークが賛成、共産党小平市議団が賛成であり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した。
〇会派ごとの賛否及び氏名は次のとおりである。
政和会（反対）
川里春治、 宮寺賢一、 佐野郁夫、 斉藤一夫、
島村速雄、 宮崎照夫、 鴨打喜久男、 （永田政弘 議長）
市議会公明党（賛成）
虻川 浩、 山岸真知子、 津本裕子、 立花隆一、
加藤俊彦、 浅倉成樹
フォーラム小平（賛成）
石毛航太郎、 斎藤貴亮、 滝口幸一、 常松大介
藤原哲重、 小林秀雄
生活者ネットワーク（賛成）
橋本久雄、 日向美砂子、 平野ひろみ、 岩本博子、
苗村洋子
共産党小平市議団（賛成）
西 克彦、 木村まゆみ、 佐藤 充
■資料５ 小平市議会議員の紹介 平成２０年７月２７日 こだいら市議会だより
魚拓
ttps://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/030/attached/attach_30661_3.pdf#search=’%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E6%94%BF%E5%92%8C%E4%BC%9A+%E5%90%8D%E7%B0%BF+%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%92%E5%B9%B4
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■被告発人一覧（現職議員１２人、元職議員８人、合計２０人）
橋本久雄
日向美砂子
石毛航太郎
斎藤貴亮
虻川 浩
山岸真知子
西 克彦
平野ひろみ
岩本博子
滝口幸一
常松大介
津本裕子
立花隆一
木村まゆみ
佐藤 充
苗村洋子
藤原哲重
小林秀雄
加藤俊彦
浅倉成樹