朝鮮総連本部への発砲事件
どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、忙しい中日本再生にご尽力頂き有難うございます。あまり無理をせずに、また余命様には特に体調に気を遣って頂きたいと思います。
さて、先日の朝鮮総連本部への発砲事件について各団体が声明を出しております。
ttps://gjinkenh.wordpress.com/
声明文「朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます」
報道によれば、2月23日午前４時頃、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央本部の前に、男２人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生しました。
犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めているといいます。警視庁公安部によると、桂田容疑者は、「北朝鮮による相次ぐミサイル発射に堪忍袋の緒が切れた」と供述し、発砲後に中央本部に車で突入するつもりだったとのことです。
桂田容疑者は、2013年に日本最大の在日コリアン集住地域である大阪の鶴橋においてヘイトスピーチデモ・街宣を行なった団体の顧問として活動を主導し、「われわれ日本人はいかなる在日韓国、反日勢力、不逞鮮人どもの圧力に屈しない」とスピーチする（2016年12月25日の「韓国とは絶縁せよ！日本国民怒りの大行進」にて）など、南北を問わず朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンにたいするヘイトデモ・街宣においてヘイトスピーチを繰り返してきた人物であり、今回の事件は、在日コリアンにたいする差別意識・排外主義にもとづく「ヘイトクライム」（差別的動機に基づく犯罪）にほかなりません。
私たちは、あらゆる人びとの人権と尊厳が保障される社会を擁護し、またそうした社会を構成するメンバーとして、このようなヘイトクライムは決して許されないという抗議の意をここに表明します。
私たちは政府にたいして、以下のとおり、今回の犯罪行為に厳正に対応することを強く求めます。
１．今回の事件を非難する声明を直ちに公表すること
政府は今回の事件にたいして、在日コリアンへの差別意識・排外主義に基づくヘイトクライムとして、事件を非難する声明を公表すべきです。また、在日コリアンをはじめとするマイノリティ集団への差別意識・排外主義に基づく犯罪行為にたいしては厳格に対処していくことを、あわせて言明すべきです。
ヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチが被害者に多大な苦痛を強い、社会に深刻な亀裂を生じさせているとし（前文）、解消が喫緊の課題であることに鑑み（１条）、国は解消のための措置を講ずる責務を有すると定めています（４条１項）。今回の犯罪は、言動による攻撃よりさらに深刻な銃撃という究極の暴力による攻撃です。在日コリアンの受ける多大な恐怖、絶望感を伴う苦痛と、在日コリアンを同じ社会の構成員としてみず、殺傷してもいい対象だというメッセージのもたらす社会の亀裂の深刻さを踏まえ、同法の責務としても直ちに非難の態度を明確にすべきです。
２．今回の事件をヘイトクライム事件として捜査し、差別的動機が認められる場合には厳罰を科すこと
欧米等多数の国においては、特定のマイノリティ集団への差別的動機に基づく犯罪であるヘイトクライムにたいして、通常の犯罪よりも加重に処罰するヘイトクライム法制が整備されており、本件のような特定のマイノリティ集団への差別意識に基づくことがうかがわれる犯罪については、動機についても詳しい調査を行ない、通常の犯罪よりも厳格に処罰しています。日本においては、ヘイトクライム法が制定されていませんが、政府は国連人権監視諸機関にたいし、動機が悪質な場合には斟酌して重く処罰できる、と報告しています。本件においても、在日コリアンへの差別的動機を認定した場合には、通常の建造物損壊事件に比べて、ヘイトクライムとして刑罰を加重すべきです。
３．排外主義団体によるヘイトクライム再発の防止
日本社会には、朝鮮総聯がテロを準備しているかのような言説が流布されていますが、実際に近年連発しているのは、日本の排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ者によるヘイトクライムです。1990年代、朝鮮学校の生徒たちにたいするヘイトクライムが続発したため、生徒たちが民族衣装の制服を着ることができなくなってしまいました。さらに2000年代にヘイトデモが行なわれるようになって以降、2009年12月から2010年３月にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、2014年１月の神戸朝鮮高級学校襲撃事件、2015年３月の新宿の韓国文化院放火事件、2017年５月のイオ信用組合名古屋市大江支店放火事件等と頻発しています。また、今年に入ってからも、福岡県直方市にある在日本大韓民国民団の施設でのガラスが割られるなどのヘイトクライムをうかがわせる事件が発生しています。
今回の事件は、排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ個人によって引き起こされる犯罪の危険性を端的に示すものであり、警察は、特定の民族への憎悪や排外主義的な思想を表明する個人・団体の活動の取り締まりを強化し、ヘイトクライムの発生防止に努めるべきです。
４．人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定
今回のヘイトクライムはヘイトスピーチを連発していた人により起こされたものであり、ヘイトスピーチを放置するとヘイトクライム、暴力へ直結することを如実に示しました。またヘイトスピーチ解消法には禁止規定、制裁規定がなく、実効性が弱いとの問題点が浮き彫りになりました。
日本には人種差別それ自体を禁じる法律はなく、人種差別は許されないという社会的認識も低く、また、日本における人種差別の実態について、教育現場で教えられることはほとんどありません。今回の事件の背景、および事件後に「在日朝鮮人による自作自演」「総聯だから仕方ない」といった反応が散見される背景には、「人種差別を禁止する」という社会規範が弱いことにも原因があります。今後のヘイトクライムの発生を防止するためにも、政府は、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに人種差別禁止法およびヘイトクライム法を速やかに制定すべきです。
また、私たちは、報道機関においても、排外主義的な思想が実際の銃撃にまで至った今回の事件が、南北を問わず多くの在日コリアンや朝鮮半島にルーツをもつ人びとを恐怖や不安に陥れていることを踏まえ、その背景を取材、報道し、ヘイトクライムを決して容認しないという立場をいっそう明確にすべきだ、と考えます。
私たちは、この社会に暮らすすべての人びとの人権と尊厳が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の構築にこれからも力を注いでいく所存です。
2018年2月28日
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク
人種差別撤廃NGOネットワーク
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ
ttp://www.peace-forum.com/seimei/20180226.html
在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃事件に対する声明
2018年2月26日
在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃事件に対する声明
フォーラム平和・人権・環境 共同代表 藤本泰成
２月23日午前３時50分ころ、在日本朝鮮人総連合会中央本部（以下・朝鮮総連）に向けて、男２人が銃弾を撃ち込むという事件が発生した。当時本部には宿直者がいたが、幸にもけが人はなかった。
朝鮮総連は、強制連行や植民地支配による生活苦などから日本社会での生活を余儀なくされた在日同胞の生活と権利のため、そして日本社会との友好と民族相互理解のために活動してきた。朝鮮総連の活動や朝鮮半島の歴史的経緯に目をむけず、日本で生活する朝鮮人社会に対する偏見と差別によって引き起こされた許しがたい暴挙を、平和フォーラムは満腔の怒りをもって糾弾する。
実行犯は、在日コリアンが多く生活する地域社会まで押しかけて、ヘイトスピーチを繰り返してきたひとりである。言論の自由などを理由にして聞くに堪えないヘイトスピーチを許してきた日本政府は、その責任をきびしく自覚しなくてはならない。
この間、日本政府は、朝鮮半島の軍事的緊張の原因で、米朝そして日朝の不正常な国家関係にあるにもかかわらず、圧力一辺倒の米トランプ政権を支持し、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）への制裁強化を主張してきた。北朝鮮による軍事的脅威を喧伝し、今にもミサイルが飛んでくるかのような言説をばらまき、市民や子どもたちに防災訓練を強要するとともに、そのことを理由にして、米国の言いなりに大量の米国製武器の購入を行っている。 一方で、高校の授業料無償化措置においては、朝鮮高校に通う子どもたちには全く関係のない外交上の理由を持ち出し、その適用から除外した。日本政府自らが、在日コリアンの子どもたちを差別して恥じることがない。国連は人権や民族差別の視点から、日本政府に対して在日コリアンに対する差別の解消を求めている。
このような日本政府の姿勢は、様々な場面で在日コリアンへの差別を助長してきた。加えて保守メディアや右派の論客と呼ばれる人々、安倍晋三首相周辺の政治家の言説は、そのような政府の姿勢に迎合し、根拠のないデマゴギーを垂れ流し続けている。日本政府の在日コリアンへの恣意的かつ差別的姿勢が、そしてそれに迎合する言論が、今回の暴挙の引き金のひとつであることは間違いない。平和フォーラムは、日本政府に対して、これまでの在日コリアンへの差別的扱いを止め、このような言説やヘイトスピーチに対してきびしく対応するように求める。
貧困と格差が蔓延し、働く者の40％が不確実な非正規労働に追いやられている現実の中で、市民社会に差別と分断が持ち込まれている。障害者へ、生活保護世帯へ、１人親世帯へ、そして象徴的に在日コリアン社会へ、偏見と差別は広がり続けている。権力は、常に人々を分断してほくそ笑んできた。
私たちは、分断を乗り越えなくてはならない。分断と闘わなくてはならない。平和フォーラムは、差別と闘う全ての人々と連帯し、新しい時代を築くとりくみを全力で進める。
ttp://korea-ngo.org/kyosei/kyosei01.html#180223_1
朝鮮総聯中央本部への銃撃事件に対し、日本政府に厳正な対応を求める声明
報道によれば、2月23日午前4時、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央本部の前に右翼団体の関係者2人が車で乗りつけ、拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生した。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者(56)と右翼周辺者の川村能教容疑者(46)であり、二人は警戒にあたっていた機動隊員により建造物損壊容疑で逮捕、容疑を認めているという。
私たちは今回の事件は、在日コリアンはもちろん南北を問わず朝鮮半島に関わる者すべてに対するヘイト・クライム（テロ）であり、決して許してはならない凶悪犯罪であるとの認識のもと、日本政府に対する厳正な対応を強く求めるものである。
ここ10年近く、日本国内ではヘイトスピーチの嵐が吹き荒れ、深刻な人権侵害が広がってきた。今回の事件を引き起こした桂田智司容疑者は、その渦中にあった人物であり、2013年には日本最大の在日コリアン集住地域である鶴橋に執拗にヘイトスピーチを繰り広げた団体の顧問として活動を主導してきた人物である。今回の事件の動機に差別・排外主義が横たわっていることは看過してはならないであろう。
同時に、事件が起こったタイミングについても注視しなければならない。昨年来、朝鮮半島をめぐっては朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発、ミサイル開発をめぐって極めて緊張が高まり、朝鮮半島での軍事衝突が現実的な可能性として語られる情勢であった。しかしその時期ではなく、平昌オリンピックを契機とした南北対話・融和の流れが急激に進み、国際社会もそれを一様に歓迎し、朝鮮半島の平和共存に向けた新しい動きが進み始めたこの時期に、まさに今回の事件はおこされたのである。
これは、日本の右翼・保守勢力にとって朝鮮半島で軍事緊張が高まることよりも、朝鮮半島で南北対話・融和の動きが進み、それを支持する国内外世論が広がることこそが敵視すべきものであり、否定すべきものと考えていることを図らずも露呈したものであると言えるだろう。
しかし、朝鮮半島の平和・共存に向けた南北の対話への取り組みは今後も進められ、それを支援する国際社会の期待も寄せられていくことになるだろう。もちろん在日コリアンも南北を超えて互いに平和・共存、統一に向けた努力を積み重ねることに大きな期待と支持を送っていきたいと思う。
そのような動きを敵視し否定する今回のような動きは、今回の事件を単発的なものとせず、計画的で連続的なものとしてゆく危惧がある。その対象が在日コリアン全体に向けた「ヘイト・クライム」へと拡大していきかねない重大な危機感を私たちは感じている。
そういう状況をつくらないためにも、今回の事件に対して、日本政府として厳正に対応するとともに、2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法の趣旨に則って、こうした事件は決して許されるべきものでないとの明確な立場を表明することを強く求める。
2018年 2月23日
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
代表理事 林範夫
郭辰雄
自分たちのことばかり主張して、ミサイルに対して日本人がどれほどの恐怖心を持っているかなどには思いが至らないようですね。
．．．．．半島有事の際、南北朝鮮人は隔離送還となる。日韓あるいは日朝有事の際はいずれも戦時国際法上、文民を装う戦闘員であり、交戦資格を持つものとして認められないから、便衣兵として処分されることになる。ヘイトも人権も関係がない。
なお、欧米での処刑は銃殺。日本では死刑の法定手段は絞首刑であるが、便衣兵としての処刑方法がどうなるかは特に規定されていない。できるだけ早く審議してほしいものだ。
ところで朝鮮人関係の民団や総連あるいは在日暴力団の治安担当は自衛隊である。警察や機動隊は戦闘組織ではないから、基本、戦闘が絡む事案は自衛隊が対応することになる。
組織として相手組織を1人残らず殲滅することが至上命令であるから頼もしいね。
今月の自衛隊ＯＢ懇談会は20日過ぎである。なお、今後、当分お休みしていたＯＢ放談会シリーズは「月刊余命三年時事日記№10」に掲載することにした。
どんたく
姫路市役所
担当部署 教育委員会 学校指導課 学事担当
平成２９年度 西播朝鮮初中級学校就学援助制度について
（保護者用チラシ）
ttp://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0103/3729/2017612151021.pdf
西播朝鮮初中級学校就学援助費交付要綱
ttp://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0103/3730/2016921135032.pdf
伊丹市役所
担当部署 教育委員会事務局 学校教育部 学校教育室 学事課
伊丹市伊丹朝鮮初級学校幼稚園部奨励費補助金交付要綱
ttp://www.city.itami.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/75/HHHP.pdf
伊丹市伊丹朝鮮初級学校初級部就学補助金交付要綱
ttp://www.city.itami.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/75/yoko20.pdf
どうやら教育委員会にも火の粉がかかりそうですね。