けいちん
第五次告発状お待ちしております。
色紙は1の旭日旗をお願いしてもよろしいでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
共謀罪反対ジャーナリスト＋漫画家 (笑)
以下引用
ジャーナリストたちがいわゆる“共謀罪”法案に反対を表明しました。
ジャーナリスト・田原総一朗さん：「テロリストは、テロリストというバッジを付けているわけじゃなくて、本気で取り締まろうとすれば一般国民のプライバシーに深く入り込まざるを得ない」 ←？？
ジャーナリスト・大谷昭宏さん：「ハッカー、盗撮、あるいは盗聴と違法な捜査を認めることになるじゃないかと」 ←なんか疚しいことでもあんの？
会見したジャーナリストらは、いわゆる“共謀罪”、「テロ等準備罪」を新設する法案は言論の自由や報道の自由を著しく破壊するなどと法案への反対を訴えました。政府は、今の国会での成立を目指しています。 ←捏造や報道しない、知らせない自由にはダンマリ？
ttp://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000099540.html
青木理
岩上安身
大谷昭宏
金平茂紀
岸井成格
小林よしのり
斉藤貴男
神保哲生
田勢康弘
田原総一朗
津田大介
鳥越俊太郎
安田浩一
吉岡忍 ほか
．．．．．しかし、これ法案が成立したら一瞬で終わりそうなメンバーだな。（大笑い）
いずれも今後、敬称冠マンセーがつくことになるが、死んでも外せる機会はないだろう。
まあ、独断と偏見によるものではあるが、マンセーは尊称なので誇りをもって使っていただきたい。
それにしても、この連中はジャーナリストということであるが（除く漫画家）まったく空気が読めていないな。風向きが変わっているのを意識はしているのだろうが、完璧にバリヤーで防御されていると思っているようだ。ところがこちら側の実態はというと、まさに戦時色である。ひっきりなしにデモ情報は入ってくるが、必ず個人、組織に強硬派が参加している。主催者も治安側も事前にチェックを強化しているが、徐々にコントロールがきかなくなってきている。余命の周囲も強硬論ばかりである。終わりが始まったかな。
優游涵泳
街のハングル表記の件、裏目に出なければ良いのですが。
米国による北朝鮮討伐が現実となれば、これらのハングル表記は事実上のテロ支援に早変わりするでしょう。
長年日本に潜伏し日本語をマスターした工作員でなくても、あのような表記があると潤滑に移動が可能である為、北朝鮮系テロリストからすれば願ったり叶ったりでしょうね。
扨て第五次告発の件ですが、前回はＰＤＦに変換する際に一旦印刷したものを再スキャンしてあった為、テキストが全て画像化しておりました。
そこで御提案ですが、以下の様な方法で直接ＰＤＦ変換して頂けないでしょうか。
ttp://af-info.jp/subsidy/help/pdf_help.html
直接ＰＤＦ変換するとテキストが画像では無く、テキストデータとして保存される為、プリントアウト時に非常に綺麗に文字が再現されます。
また、フォーマットを郵送組は以前の書式、ＰＤＦは以下の様な書式にしておけば、ＰＤＦ組は独自にテキストデータから起こして住所を自らで追加すれば、手書箇所は署名だけに出来ますので、負担を大幅に軽減する事が可能です。
ttp://www.告訴告発.com/z19.html
是非、御検討下さい。
．．．．．ありがとう。事務職に伝える。
ななこ
高齢オタク様が投稿された観光案内についての元凶は、公明党ポストの国交省が主導した観光立国実現を名目とした多言語対応のガイドラインかと思われます。
2020年のオリンピックまでに観光客にとってわかりやすい表示とありますが、実質的には英語（ローマ字）と中国語と韓国語であり、二つの言語について大変詳細なガイドラインが作られています。
オリンピックであればむしろフランス語、スペイン語、ドイツ語などに注力すべきと思われますが、国連の公用語にも入っていない韓国語がここまで重視される理由が不明確です。狙いは明確ですが。
この観光立国は非常に胡散臭い取り組みであります。民主党政権を経て公明党主導で日本を中韓の属国扱いにするための地ならしにとれるようなガイドラインとなっていることには大きな問題があると思われます。多言語・多文化の名のもとに破壊されてきた日本文化を死守するためにも、ガイドラインの破棄を念頭に置いた見直しが必要と考えます。
■観光立国実現に向けた 多言語対応の改善・強化のためのガイドライン
平成26年3月 国土交通省 観光庁
http://www.mlit.go.jp/common/001029742.pdf
１．多言語対応を行う対象・範囲
既存のガイドライン例と本ガイドラインとの間で内容を比較すると多言標識ガイドライン」（平成17年国交省、以下「観光ガイドライン」という。）、「公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドライン」（平成 18年国交省、以下「公共交通機関ガイドライン」という。）を代表例として用いた。
既存のガイドライン例と本ガイドラインとの間で内容を比較すると、多言語対応の対象となる情報、対応言語の考え方等に大きな違いはない。
ただし、対象分野について、東京都、京都市、観光ガイドラインは、まちの中にある案内標識を対象とし、公共交通機関ガイドラインは、公共交通機 関を対象としている一方、本ガイドラインでは、対象施設を「美術館・博 物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関等」として明示し、より幅広 い分野を対象とするとともに、展示物等の理解のための文章による解説のあり方を取り上げている。
２．多言語での表記方法
既存のガイドライン例では、「固有名詞」と「普通名詞」の２種類に分けて表記方法を記載しているのに対し、本ガイドラインでは、以下のとおり、詳細なルール等を記載している。
・表記方法をより詳細（６パターン）に分けて記載 ・表記方法の例外を詳細に記載 ・中国語・韓国語の表記方法を記載 ・ローマ字の扱いについて、長音記号やその他特記事項を記載
【魚拓】ttp://archive.is/HH3Gi
．．．．．国土交通省は公明党利権で乗っ取られているからな。観光庁などその代表格。
共謀罪が成立して、テロ法が機能するようになると、自然に暗部がさらされて戦後70年のたまりにたまったゴミの大掃除が始まることになる。 いずれハングルは消えるだろう。
乗っ取りといえば司法裁判所もそうだ。前回記載しているが例の朝日新聞慰安婦報道訴訟のガス抜きである。
（再掲）
＞米国紙への謝罪広告認めず＝朝日新聞の慰安婦報道－東京地裁
時事ドットコムニュース4月27日16:04
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700971&g=soc
朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の２５５７人が米主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「原告個人の社会的評価が低下したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。
原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む５０人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。
判決によると、朝日新聞は１９８０～９７年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。＜
朝日新聞の25000人民事訴訟もそうであったが、これも日本の裁判所、それも東京地裁ではまさに最悪の土俵であり、勝てるわけがない。そもそも朝日＝反日勢力＝日弁連という構図の中では、刑事にしろ民事にしろ、日弁連に逆らって朝日に不利益な訴訟を引き受ける代理人弁護士がいるわけがない。完璧にコントロールされていて報道すらされていなかったのである。ちなみにカリフォルニアは反日勢力の牙城である。
一応の区切りがついたので、今後は米国の土俵で戦うことになる。その詳細は過去ログをどうぞ。余命ブログは情報量についてはWikipedia等にはかなわないが、中国、韓国、北朝鮮に関する実戦百科事典である。過去ログを先日、時系列に並べ替えたので、タイトルに関係なくキーワード検索ができる。ファイル内にあれば一瞬ですべて表示される。
既成、既存の事実しか扱っていないからとにかく使いやすい。お試しあれ！
よっちゃん
余命爺様
ハングル、中国文字の表示の件が出ていますので、少々書かせて頂きます。
利用してる阪急電車が一部リニューアルしました。新しい車両は何と気持ちのイイ事か、車内のTV画面には中国語もハングルも無しです、日本語と英語だけ。ヤッタ～～と心の叫びでした。
流石と言うのでしょうか、阪急は全て？（では無いかな？）素晴らしいと思いました。
失礼致しました。
sand castle
五次告発状はこれから発送なのですね、先走ってしまいました。申し訳ありません。
在日朝鮮人学校生が南ｺﾘｱに修学旅行とかで、ふざけた事を発言してますが、それでもｺｲﾂ等は帰らない…頭おかしいﾚﾍﾞﾙではありませんね、完全に気違い。こんなのが日本に居座ってる現実…悪夢。
従軍売春婦捏像の隣に、今度は強制徴用労働者像とか。暇ですね。
しかし、ｺｲﾂ等って「嫌がらせを止めたら日本に住みやすくなる」と解らないのか（解られても困るが）、日本で在日が住みやすくされたら困るのか、自分等の首を絞める事だけは天下一品です。血筋ですね。
わざわざ自らを追い込むのが好きなのは、被害者面したいからの思考の賜ですし。
被害者面するための行動が全てﾌﾞｰﾒﾗﾝや嫌われる源なんだが…そこを理解出来ないところがｺﾘｱﾝがｺﾘｱﾝたる所以か。人間には理解不能思考回路。気味悪いﾅﾏﾓﾉ。
早く戦争になって欲しいと日本人の気持ちがﾈｯﾄで世界を走り回ったのは衝撃でしょうね。日本人はもう覚悟を決めてる。日本人は失敗した、となったら潔くリセット、また新しく造り直すのをよしとします。きっぱりすっきりきっちり、なのが日本人だから。
ｱﾒﾘｶトランプ氏に今はお任せですが、安倍首相はそれだけトランプ氏を信頼してるのでしょうし、日本国民は安倍首相を信じて待つしかない。日本人はずっとずっと待ってきたから、今更数年はなんともない。今、目覚めた人達はすぐに大転換する感じがしたのでしょうがね。反日連中を全て抹殺は出来ないし、戦争だけで終わるものではないし。ただ、日本人は腹をくくってる事実。日本人の本気は、特に特亜は恐ろしいのでしょう…末端捨て駒在日を利用してるけど、主要な連中は出てこない。
今、私が出来る事は仕事し納税し、武器ではなくﾍﾟﾝを持って告発状を書き、周知本を持って読むこと(笑)。頑張ります。
余命様、スタッフの皆様、お身体にお気をつけください。長々失礼致しました。
マンセー名無しさん
司法界隈と違い、行政レベルでは、流れが変わってきているようですね。
司法界隈は浮世離れした人が多いんでしょうかねえ。
朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市
http://www.sankei.com/politics/news/170427/plt1704270025-n1.html
朝鮮人追悼碑作品撤去 群馬の大沢正明知事「適切」、美術館判断に理解
http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260053-n1.html
＞熊谷俊人（千葉市長）認証済みアカウント @kumagai_chiba
朝鮮学校の地域交流事業への補助不交付を決定。朝鮮学校の運営に補助する他自治体と異なり、千葉市は外国人学校が地域と交流する事業に対して実施後に内容を精査し、経費の一部を補助します。昨年実施された美術展に従軍慰安婦の絵があり、解説で日韓合意を否定している等、目的に反すると判断しました＜
全国初の素案
特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は２８日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにした。公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となる。同市は６月定例市議会の会期中に正式なガイドライン案を示す方針。今秋にもガイドラインを公表し、早期施行を目指す。
素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定。利用申請者への警告や利用不許可の措置を取る。ヘイトスピーチの恐れが許可後に発覚すれば、許可を取り消す条項も盛り込む。可否決定に当たっては公平性を担保するため、識者らで構成する第三者機関を設置して意見を求めるという。
ヘイトスピーチ対策を巡っては、２０１６年５月に不当な差別的言動を禁じるヘイトスピーチ対策法が成立したことを受け、市が同月、過去にヘイトスピーチを繰り返した男性の市立公園の使用を不許可とした。
この判断が、憲法が保障する集会や表現の自由を侵す恐れがあるとの懸念が出たため、福田紀彦市長が市人権施策推進協議会（会長＝阿部浩己）・神奈川大学法科大学院教授）にヘイトスピーチ対策の審議を諮問。同協議会が１６年１２月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン制定を求める報告書を福田市長に提出していた。【太田圭介】
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/272000c
．．．．．もうおわかりのように、2016年６月５日川崎デモの一連の流れは｢共産党糾弾デモ」が｢ヘイトデモ｣にすり替えられて、何の法的根拠もないなかで処分されたという、法治国家ではあり得ない事件だったのである。国政から市議会まで、もうなりふり構わず共産党議員が動き回っていたのはそういう事情があったからである。
１．ＴＢＳ６月５日川崎デモ、
36．ＴＢＳ６月5日報道告発状
41．川崎デモ共産党議員告発状
43．日本共産党川崎市議会議員告発状
48．ＴＢＳ偏向報道
54．神奈川新聞多文化共生問題
55．神奈川新聞偏向報道
63．ヘイトスピーチ
64．川崎市議会全議員外患罪告発
93．６月５日川崎デモ告発状
以上は第四次告発における概要リストにある川崎デモに直接関連する事案である。
150．有田芳生告発状まで入れると11件もある。
すでに東京地検で３回、横浜地検でも３回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については
＞横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官 橋本英史
裁判官 尾立美子
裁判官 山下智史＜
以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。
これは裁判所書記官堀口洋一名で６月２日付けの正本である。
裁判所判事については自浄を期待して伏せていたのだが、無用の気遣いだったようだ。
第五次告発では個別の告発対象となる。
以上の事案は、横浜地検から門前払いされていたが、第五次告発と並行して５月中にも川崎デモ参加当事者による民事、刑事訴訟原告団結成と提訴が告知されたことから慌ててアリバイ作りを始めたのだろう。どうも手遅れのような気がするがね．．．．。
個々の事案の審査は無視しての外患罪否定の返戻処理は、一触即発の国際情勢のもとでは最悪の選択だった。この関係は過去ログ｢日韓戦争｣「日中戦争」をググってどうぞ。