たねつけばな
こんばんは！毎度お世話になっております。
書籍の注文に付いてご報告いたします。
ダブルで来ております。
そちらへ送り返すのも、誰かの所へ転送するのも手間は同じですから、よろしければ転送致します。
しかし「個人情報が・・・」と仰るならそちらへ送り返しますが・・・どうしましょうか？ご連絡頂きたいと思います。
．．．．．連日、まとめて配送にまわしているが、一部、ダブったらしい。これについてはこちらのミスなので、何らかのお役に立てていただければと思う。もちろん返送も、代金も結構である。
カズメタル
余命様、余命チームの皆様、日々の活動ありがとうございます。
初代様よりブログ拝読しております。
月刊余命三年時事日記No.6 、No.7が昨日３月１７日に届きました。ありがとうございます。
私の周りではまだ脳内がお花畑で、テレビの報道を鵜呑みにしている老害が多いです。
それでも朝日新聞の購読をやめたり少しずつですが変化しているようで、目に見えるきっかけがあれば劇的に変わる予感がしています。
安部総理が進める放送事業の見直しが早期実現して欲しいですが、メディアの反対が激化するんでしょうね。
月刊余命三年時事日記No.8以降も楽しみにしています。
．．．．．2018年はマイナンバーのフル稼働、共謀罪の適用が具体化するということから在日や反日勢力にとっては地獄の年となる。
2018年からのマイナンバーのフル稼働、共謀罪に具体的な施行、腐敗官僚の粛清等で安倍総理は大忙しだが、青林堂の執筆陣の活躍を見ればわかるように、もう完全に潮目が変わっている。
行動する保守のみなさんも瀬戸氏をはじめとして関西生コンと戦闘開始、余命の方も月刊余命三年時事日記の出版と、あわせていよいよ民事訴訟に突入という状況である。
ここ1年以上かけて用意周到に証拠を集めて事実関係に争いようがないように準備してきたから、被告側は大変だね。
刑事告発は返戻されているが、民事はそうはいかない。今回の民事訴訟は５タイプある。
①6月5日川崎デモ関連五十六パパ訴訟
②7月16日川崎デモ参加者訴訟
③佐々木亮弁護士脅迫訴訟
④憲法、弁護士法違反訴訟
⑤その他
このうちみなさんが原告団として参加できるのは③と④である。ただし、これには懲戒請求に参加しているという条件がつく。③については「落とし前をつけてやる」という発言に対して、個々に感じ方が違うことから、原告団としては最終的にアンケート調査、最多数90％の方たちの1000万円という損害賠償請求金額で統一することになったようだ。
日弁連への「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に関する懲戒請求であるが、その懲戒事由に対する回答がないため、違法状態が続いている。また第六次告発に付随しての懲戒請求については不受理会長声明が発出されているため、一連の懲戒請求の整理に混乱と齟齬が生じている。
日本国憲法は基本的な国民の権利として「何人も～」というかたちで「申告、告発、告訴、懲戒請求」等の行使を保障している。その権利を侵害し、行使を妨害するという行為は看過できるものではない。すでに第六次では刑事告発しているが、これについての民事告訴が今回の原告団募集である。
すでに懲戒請求をされている方は、当事者として告訴権を持っているが、日弁連が何も対応しないことから、今後、懲戒請求される方にも、当事者権が発生することになる。
ここまで来て、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が違法行為だったと謝罪するわけにはいかないだろうから、あとは一本道だね。
現在、告訴可能な当事者は1300名ほどおられるが、なにしろ請求金額が巨額であるから、100人で日本がひっくり返りそうなインパクトがあるな。
告訴の手続きの段階で抵抗があると思うが、検察への刑事告発とは違って、民事では基本的に受理の拒否ができないからその抵抗には限界がある。
①は告訴権者が五十六氏で、②は川崎デモ参加者である。共通部分は名誉毀損というところで、②では威力業務妨害や脅迫、暴力行為が加わることになる。
もし、名誉毀損ということにしぼるならば、対象となる個人や組織は100を越えて、空前の1件あたりの訴訟件数となろう。
個人の損害賠償請求事案に「うずしお」の支援が可能かどうかであるが、事案がいずれも在日や反日勢力との戦いに深く関わっており、まあ、皮算用の話になるが、勝訴の場合には２～３割程度の寄付と、残額は約1年程度、基金として「うずしお」に預託ということになりそうだ。
いずれも近日中に「うずしお」から詳細な説明があるだろう。
興龍雲(日本人です)
反日・特亜の横暴はもう我慢の限界です。
もはや、マスゴミの誘導報道には辟易です。
なぜ、ちょうにち新聞は今尚平然と報道を許されているのか。
言論封殺をヘイトと言い換えてもまかりとおるのか。
多くの日本人は目覚める事が無いのでしょうか？
われわれは劣勢なのでしょうか？
このまま滅びるしか無いのでしょうか？
目覚めさせる何かを切に求めます。
．．．．．どうってことはない。もう3年も前から事実上、手の内を公開して戦っている。
現在どの段階にあるかは「最終章」である。これまでの経過は過去ログ、余命三年時事日記５シリーズ及び今回の「月刊余命三年時事日記」に詳説してある。
現状の在日や反日勢力の発狂ぶりはハンパではないが、これは安倍政権との戦いが彼らにとっては、生死をかけた重ハンデ戦であるからだ。
安倍総理が目指すのは「日本を取り戻す」それには在日や反日勢力は不要である。まとめて一括処理をめざしている。まあ、平和的な掃討を考えるから苦労するので、ハードランディングはいつでも可能である。目先に惑わされぬことだ。
あらゆるパターンを過去ログに示してある。心配ならそちらをどうぞ。
踊る愛国者⑥-357
関西生コン支部の強制捜査や放送事業の見直し方針は、安倍政権の反日勢力への反撃だと見て良いでしょうか。わくわくしますね。
枝野君はインフルエンザですって。仮病か天誅か。
．．．．．2015年に形を作って、駆逐作戦は2018年からというのは安倍政権の発足当初からのシナリオだからな。しかし、策士とは言え、よくここまで来たね。
余命は無神論者だが、どうもここまで天佑が続くとねえ．．．．。
鯨のヒゲ
余命様、プロジェクトチームの皆様
いつもありがとうございます。
昨日、余命本No.6No.7届きました
日々の激務の中、配本の手配本当にありがとうございました
まだ読めていませんが、1〜5同様
日本再生のため心して読ませていただきます
ここに集う論客の皆様の様な大した読者ではありませんが自分に出来る事をひた押しにやって行く所存でございます。
どうぞ皆様御自愛下さいませ！
あしながおばさん
翁長知事の再選を止める追い風になるでしょうか。
というか、早く外患罪で裁いて欲しいですけれども。
いずれにしても要注目です！
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■チャンネル桜沖縄支局【特番】「翁長知事国連演説訴訟」のあらまし・概略/今回の裁判の争点と法的な解説[桜H30/3/18]より要点要約
ttps://www.youtube.com/watch?v=gg32VSBjmxI
【3年前の9月：国連人権理事会で翁長知事が演説】
・その1か月ほど前から沖縄2紙は「国連から招聘されている」
かのような報道でキャンペーンを展開
【去年の11月：産経新聞が以下を報道】
・あるNGOから3分間（実際は2分間）の枠を借りてその資格で個人として参加
・しかも、渡航費用、滞在費、通訳等、随行者含めすべての経費が県の公費から出された
【県民有志が監査請求】
⇒棄却され、訴訟へ
【裁判の争点】
・国連での知事の発言は公務なのか私用なのか
・沖縄県は、知事の広範な裁量の範囲であり、公費使用は妥当という見解
・しかし、国連のルールでは、行政の長は発言できないことになっている
⇒知事の裁量は国連のルールよりも勝るのか否か？が問われる。
沖縄県は、国連のルールに違反していることを知った上で公務として予算をつけたかどうかを次回裁判で確認する。
【発言内容の問題：現地に赴いた我那覇真子氏の報告】
・NGO枠とは別のシンポジウムに翁長知事が登壇。そこは「先住民の権利」について話し合うセッションだった。
・「琉球人」という言葉を使い、沖縄は差別され、抑圧され、弾圧を受けている、先住民の権利が保障されていないと主張
・同行した琉球新報の潮平編集局長も登壇し、「沖縄はアメリカの領土でもなければ日本の領土でもない」と日本語で発言。
・その場の翁長知事他日本人パネリストは誰も何もコメントせず
・沖縄タイムスの阿部岳記者も参加、発言もあった
・我那覇氏が帰国後潮平発言を拡散すると、ネット上でのみ琉球新報が「配布された英文資料には、“日本の領土ではない”という表現は書いてなかった。訂正する」と発表
【「翁長知事国連演説訴訟」2018.3.16第1回裁判実施】
・原告側弁護士は、産経新聞の弁護士会シリーズで、「保守派」と紹介された徳永信一氏（大阪弁護士会）。
・知事選が今年11月にある。その前に判決は厳しいが、知事がどの立場で演説を行ったのかを明らかにする。
「勝つように頑張るので応援よろしく」
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一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)より捕捉
ttps://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2015/09/post-125.html
■翁長沖縄県知事 国連人権理事会で基地問題について発言（9月21日）
国連人権理事会第30会期中の2015年9月21日（9月14日から10月2日までジュネーブのパレ・デ・ナシオンにて開催）、翁長知事は沖縄に米軍基地が集中していることは人権侵害であると訴えました。
知事はアイテム4《理事会が注意を向けるべき人権状況》のもと、市民外交センターのNGO枠組みで2分間の口頭声明を行いました。「日本にある米軍基地・施設の73.8％が沖縄に集中していますが、沖縄はそれらを望んで受け入れたことはありません。沖縄県民の自己決定権と人権をないがしろにして米軍基地が存在しています。今、日本政府が強行に進めようとしている辺野古の基地建設はなんとしても反対していきます（要点のみ抄訳）」と述べ、人権理事会に集まる世界の政府代表の注意を喚起しました。
それに対して、日本政府代表は基地問題を人権理事会でとりあげるのはなじまないと一蹴しました。
（中略）
また、同日、この声明が行われる前に、人権理事会が開かれているパレ・デ・ナシオンの別の会場で、反差別国際運動、市民外交センターなどの主催によるサイドイベント「沖縄における軍事化と人権侵害」が開催されました。市民外交センターの永井文也さんの報告によれば、サイドイベントでは、翁長知事の特別報告に続き、上村英明・市民外交センター代表による「自己決定権」に関する報告、吉川秀樹・沖縄・生物多様性市民ネット共同代表による「辺野古の環境問題」に関する報告、そして潮平芳和琉球新報編集局長による「言論・報道の自由と環境権」に関する報告が行われ、最後に2015年7月に沖縄を訪問した国連先住民族の権利に関する特別報告者のビクトリア・タウリ・コープスさん（フィリピン出身）が次のようにコメントをしました。「自国のフィリピンでの経験をはじめ、これまで特別報告者として見聞きしてきた世界の先住民族の状況を鑑みれば、沖縄の問題は人権理事会を含む国際的な枠組みにおいて議論され、正義がまっとうされなくてはならない」と述べました。
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上記「自己決定権」という単語について、上記番組内で我那覇さんから指摘がありましたが、動画「翁長知事 国連演説と日本政府反論（日本語字幕つき）」の解説を転載します。
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=Z1dqsMWvqOw
【※注：“right to self-determination”は日本では「自己決定権」と訳されていますが、海外では宗主国からの独立権を含む「民族自決権」を意味します】
以上です。
．．．．．明らかな外患誘致罪だな。有事における最優先駆逐対象となるだろう。裁判にはならない。沖縄メディアも一緒だね。この関係はすでに刑事告発されている。
おかちゃん
この土日の世論調査で、社によっては危険水域近くまで支持率が下がってしまいましたね。
防戦一方にみえる安倍総理なんですが大丈夫なのでしょうか？
マスゴミと野党、ぱよくのやつらに怒り心頭で夜も眠れぬ日々が続いています。
はやく余命さんの、すべて想定どうり、のお言葉が聞きたいです。
．．．．．余命はシナリオ通り。安倍さんもそうだと思うがね。まあ、このままでは在日や反日勢力は駆逐されるから、発狂状態で対応するような可能性があるが、自衛隊が出動というところまでは行かないだろう。集団訴訟がはじまった時点でほぼ決着がつくと思っているけどな。川崎デモ事件も弁護士会の一連の懲戒請求事件も逃げ場がないのだ。
いけさん
余命さん、スタッフの皆様。日本を取り戻す戦いに感謝してます。
習金平の長期政権が決まったようで、知略謀略を駆使して中国共産党を運営する必要がなくなりました。崩壊が加速しますね。かつて胡錦濤が福田首相(当時)の前で福原愛と卓球をしたことがありましたが、胡主席が日本のトップ（陛下）の家臣の前で芸を披露するという中国人的には臣下の礼を取ってまでして日本の援助を引き出し国を延命させたというのに。国よりも自分の命の延命が優先のようだ。欧米の中国解体かそれとも愛国無罪のクーデターのどちらが早いか。楽しみが増えました。
．．．．．その前に、水、空気、土地、自然対策（ダム、河川）問題で国家が崩壊するだろう。地球学的に中国は危険ゾーンにはいっている。はっきり言って終わりだね。