投稿された新規官邸メール記事はここに表示される。期限は本年中である。
官邸メールの募集日を勘違いしていたようなので、すでに応募したものと同じ内容ですが改めて投稿させていただきます。(一部修正あり)
テーマ 街宣右翼による政治的活動について
要望
戦後、我が国において街宣右翼と呼ばれる連中が「右翼」を称し、大音響で軍歌を流しながら街中を走り回り、事あるごとに様々な場所へ街宣車で乗り込んでは威圧的なアジテーションを繰り返してきました。しかし、実際のところ、その構成員の多くが在日朝鮮人であるという事実が現在では広く知られるようになっています。
街宣右翼が何十年にも亘るその活動によって、日本国民に「右翼」というものは気味の悪い威嚇的な集団であるという負のイメージを与え続けてきたことは明らかです。日本国籍すら持たない者、あるいは帰化人によるこうしたなりすまし行為は一種の誣告であり、日本国民すべてに対する侮辱に他ならず、断じて許容するわけにはいきません。
また、彼らがしていることは明らかな政治活動であり、そもそも外国人による政治的活動は法律で禁じられているはずです。
日本国籍を持たない者あるいは帰化人が日本の右翼を標榜し、特攻服に身を包み、軍歌を流し、政治的な言動を発する等のなりすまし行為を厳しく規制していただきますよう強く要望いたします。
テーマ 平昌冬季オリンピックに関して
要望
平昌冬季オリンピックの施設建設が遅れに遅れ、開催が危ぶまれる状況となっており、韓国国内ではすでに日本との共同開催の議論がささやかれ始めています。
施設の建設費すら日本に頼りその費用を未だに返済していないサッカーW杯や、自衛隊に弾薬を借り、後に借りる必要もなかったしかえって迷惑だったと恩知らずなことを言う隣国です。今回の件も、万が一共同開催などした日には、開催費の肩代わりは言うに及ばず、後々、事実とは異なる恩着せがましいことを言い始めるのは明らかですし、平昌を共同開催したんだからという理由で、東京オリンピックに首を突っ込んで来るのは必定です。最悪の場合、韓国内でも開催可能な人気のある競技をいくつか奪い取っていくこともありうるでしょう。
困ったことに、こんな隣国の理不尽な要求を唯々として受け入れそうな某都知事や野党議員などが日本にはあふれかえっています。
韓国から共同開催の要請があった場合、日本政府は断固としてこれを拒否し、国益と国民の安寧を第一に考えていただきますよう強く要望いたします。
テーマ 水産庁による韓国海苔の輸入枠大幅拡大について
要望
すでに官邸メール「余命31号 厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について」によって、韓国産食品に対する国民の懸念と要望を伝えました。しかし先般、水産庁が韓国海苔の輸入枠を段階的に広げて2025年までに27億枚まで大幅に拡大すると発表しました。
これは先の余命官邸メールに対する明らかな挑戦であり、国民の要望など知ったことかという担当者のメッセージと受け止めざるを得ません。
そもそも韓国海苔などの水産物に関しては、アメリカ、中国、欧州などが衛生面や発癌性物質の混入を理由に輸入禁止にしており、2013年には在韓日本大使館による検査で大腸菌の混入が確認されたとして外務省が注意喚起しています。
一体、このような食品の輸入枠を大幅に拡大する正当な理由があるのでしょうか ?
国民の要望を無視するこのたびの決定の担当責任者を国会招致するか、または会見の場を設けるかして、韓国側と合意に至った経緯、誰のどのような判断と責任で決定したのか、大腸菌・寄生虫・発癌性物質などの検査体制はどうなっているのか、輸入後の流通ルートはどうなるのか、等の説明責任を果たしていただくよう強く要望します。
（加藤）
テーマ：ＮＨＫ局内に巣食う中韓の国営放送局について
意見・要望：
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。
今後はＮＨＫを国防機関の一部と定め、防衛省内にてＮＨＫを監視する機関を表沙汰にならぬよう（工作員の潜伏目標にされる為に監視機関を秘匿にする）設置し、国体護持の意向に沿わないニュースや番組をチェックし、問題点があれば強制的に修正可能な権限のある組織が必要と考える。（政権が変わってもチェック内容が変わらないことが重要）
先の通り、国防機関ゆえにＮＨＫ職員のレッドパージ、創価パージ、韓国籍・朝鮮籍パージも望みたい。
さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、宗教条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
(帝国の臣民)
お世話になります。
今回投稿させていただいた内容につきましては、余命様の取り上げる条件に合致しない可能性が大きいですが、参考までに、ですが現状と余命様の考える日本再生においてまったくの無価値とは思わず、一読していただければと存じます。
本件は事実関係よりも理論によるものが大きく、また関わっている環境も異なるため余命側の理解できない案件である可能性、これらの認識が無くまた認識があっても声に出せる人材がいないなどの条件によって事実関係が確認できない、などの条件により取り上げる事が難しいのではないかと思っています。
官邸メールの案件として取り上げないまでも事件、事故、不祥事等が頻発している今だからこその案件でもあり、一般的な日本人を不当に酷使しようとする勢力をのさばらせないためにもブログ閲覧者の方々にも一度考えていただける機会があれば幸いです。
テーマ：最近の企業不祥事と労働環境について
要望：ここ2、3年主に製造業の現場レベルでの大きな不具合不祥事が相次いでいる。
この大きな一因に、一般的に周知されている残業問題に完全に隠れているが、交代制の勤務形態がある。
地方によれば勤務形態によって賃金が余分に支払われ地域経済に恩恵が無いわけではないが、この勤務形態によって心身共に賃金以上の疲弊が伴い大きく現場労働者のモチベーションやモラル、民度といったものが低下している。
これによって地域社会、経済、消費行動、生産性、健康問題、不祥事、事故、犯罪の温床など非常に幅広い面で悪影響をもたらす事となる。
主にこの勤務形態で仕事に従事している派遣社員などは、契約あるいは雇用の際に形式的な作業の元まともに身元確認を取らないことも多く、犯罪の温床となった現場は反社会的な人材と同調しやすくそうした人物が流れ込みやすくなる。何よりも本来人間としての生活、生活リズムを否定する勤務形態は人権問題ではないのかと誰も認識していないのが不思議である。
この根本的な、実は当たり前の人間としての人権を侵害しての労働は日本社会全体が日本人自体を虐待している状態と言わざるを得ない。
実のところ実際に生活してみればわざわざ交代制にしなくても個人がもらう賃金が下がる以外には特筆するようなデメリットは無い。
本来の基本的人権である人間としての正しい生活リズムで社会生活を営み日本社会を修復し好転できるよう是正を求める。(没落士族)
在特会の元会長の桜井誠さんを法務省の人権擁護局が弾圧したという件に大変腹が立ったので、人権擁護局解体を要望する官邸メールを作ってみました。
テーマ
日本人への言論弾圧を行っている法務省の人権擁護局を即刻解体してください
要望
先日、在日特権を許さない会の元会長の桜井誠さんが在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」を行ったという件で法務省の人権擁護局から中止するよう勧告を受けたという事実を知りました。
人権擁護局は民団、朝鮮総連と癒着しているという噂もあり、ヘイトスピーチに定義はないと言っておきながらインターネットや駅、電車内などに「ヘイトスピーチ、許さない」という広告を出すというおかしな行動をしています。
人権擁護局のこの行為は、在日朝鮮人の暴力集団のしばき隊を増長させるものでしかありません。
彼らは在日特権を許さない会がデモを行うたびにカウンターと称して無許可でデモの隊列に貼りついて大声で罵声を浴びせたり、「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターを掲げながら中指を立てるなどの妨害行為を繰り返しています。
このような事実から、しばき隊の中に人権擁護局の関係者がいるのではないかと疑う国民も多くなってきています。
在日朝鮮人へのヘイトスピーチで桜井さんに勧告をするのであれば、なぜ他の多くのデモ団体が行っている安倍総理をバカ呼ばわりするなどの日本人に対するヘイトスピーチには勧告を行わないのでしょうか？
そうでなければ、これはただの一方的な日本人への言論弾圧です。
日本人への言論弾圧を行っている人権擁護局を開いておくことは、日本国民にとって最大の税金の無駄遣いです。即刻解体することを要望します。
また、NewsUSに以下のコメントを寄せられたエスレ様の案に基づき、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を要望する官邸メールを作りました。
一部の反日工作員のために日本人全体の民意がゆがめられることなど、断じてあってはなりません。
官邸メールにご協力願います。 何とぞ宜しくお願い致します。
マイナンバーを使った機械による開票作業の導入
開票データの10年20年単位の保存
開票結果の翌年翌々年の調査の義務化
データ改ざんなどの不正への罰則化
Posted by エスレ at 2015年12月22日 08:03
テーマ マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します
要望
沖縄などで反日工作員が選挙の際に大量に住民票を移して投票数を水増しするために地元の人たちの民意が正しく反映されないというゆゆしき事態が発生しています。
このような民主主義そのものを否定する選挙の不正工作を許さないためにも、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します。
投票券にはマイナンバーを印刷したものを使い、投票の際に有権者にマイナンバーの提示を求め、投票券のものと一致しているか必ず確認すること、マイナンバーを提示しない者には投票させないことを選挙に携わる職員に義務づけてください。
開票、集計作業の際は投票券をわざと捨てるなどの不正が行われないよう、作業を行う者には外国籍の者や帰化人がなれないようにする、すべての作業を第三者の監視下に置いて行うほか、マイナンバー記載の投票券を機械で読みとって集計が行えるようにしていただきたいです。
開票結果に不正の疑いがあると国民から指摘があれば調査を行うことや、改竄が行われないよう票の集計データを２０年程度保存することも義務づけ、もし改竄があった場合には厳罰に処するようにしてください。
また、マイナンバーの自治体間の移動履歴を記録・チェックする体制を整えるよう各自治体に指示を徹底していただき、選挙の年に合わせて転入を繰り返す者には一時的な投票権の停止などのペナルティを課すことも検討してください。(正義のななし)
在特会の元会長の桜井誠さんを法務省の人権擁護局が弾圧したという件に大変腹が立ったので、人権擁護局解体を要望する官邸メールを作ってみました。
テーマ
日本人への言論弾圧を行っている法務省の人権擁護局を即刻解体してください
要望
先日、在日特権を許さない会の元会長の桜井誠さんが在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」を行ったという件で法務省の人権擁護局から中止するよう勧告を受けたという事実を知りました。
人権擁護局は民団、朝鮮総連と癒着しているという噂もあり、ヘイトスピーチに定義はないと言っておきながらインターネットや駅、電車内などに「ヘイトスピーチ、許さない」という広告を出すというおかしな行動をしています。
人権擁護局のこの行為は、在日朝鮮人の暴力集団のしばき隊を増長させるものでしかありません。
彼らは在日特権を許さない会がデモを行うたびにカウンターと称して無許可でデモの隊列に貼りついて大声で罵声を浴びせたり、「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターを掲げながら中指を立てるなどの妨害行為を繰り返しています。
このような事実から、しばき隊の中に人権擁護局の関係者がいるのではないかと疑う国民も多くなってきています。
在日朝鮮人へのヘイトスピーチで桜井さんに勧告をするのであれば、なぜ他の多くのデモ団体が行っている安倍総理をバカ呼ばわりするなどの日本人に対するヘイトスピーチには勧告を行わないのでしょうか？
そうでなければ、これはただの一方的な日本人への言論弾圧です。
日本人への言論弾圧を行っている人権擁護局を開いておくことは、日本国民にとって最大の税金の無駄遣いです。即刻解体することを要望します。
また、NewsUSに以下のコメントを寄せられたエスレ様の案に基づき、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を要望する官邸メールを作りました。
一部の反日工作員のために日本人全体の民意がゆがめられることなど、断じてあってはなりません。
官邸メールにご協力願います。 何とぞ宜しくお願い致します。
マイナンバーを使った機械による開票作業の導入
開票データの10年20年単位の保存
開票結果の翌年翌々年の調査の義務化
データ改ざんなどの不正への罰則化
Posted by エスレ at 2015年12月22日 08:03
テーマ マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します
要望
沖縄などで反日工作員が選挙の際に大量に住民票を移して投票数を水増しするために地元の人たちの民意が正しく反映されないというゆゆしき事態が発生しています。
このような民主主義そのものを否定する選挙の不正工作を許さないためにも、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します。
投票券にはマイナンバーを印刷したものを使い、投票の際に有権者にマイナンバーの提示を求め、投票券のものと一致しているか必ず確認すること、マイナンバーを提示しない者には投票させないことを選挙に携わる職員に義務づけてください。
開票、集計作業の際は投票券をわざと捨てるなどの不正が行われないよう、作業を行う者には外国籍の者や帰化人がなれないようにする、すべての作業を第三者の監視下に置いて行うほか、マイナンバー記載の投票券を機械で読みとって集計が行えるようにしていただきたいです。
開票結果に不正の疑いがあると国民から指摘があれば調査を行うことや、改竄が行われないよう票の集計データを２０年程度保存することも義務づけ、もし改竄があった場合には厳罰に処するようにしてください。
また、マイナンバーの自治体間の移動履歴を記録・チェックする体制を整えるよう各自治体に指示を徹底していただき、選挙の年に合わせて転入を繰り返す者には一時的な投票権の停止などのペナルティを課すことも検討してください。
まず初めに、マイナンバーの利用方法については、全て法案化して可決する必要があります。よって、来年の参議院選挙に間に合わせるのは、ほぼ無理でしょう。
それ以前に、マイナンバーは個人を特定しますので、マイナンバーを利用した投票は、憲法第15条の投票の秘密に触れますので、今の憲法下では無理ですね。
投票の秘密を保持したまま不正を少なくするには、電子投票にして、開票時の不正を無くすしかないでしょうね。
ログとして投票時刻と投票の有無を記録し、その記録と投票開始から終わりまでの合計人数をつきあわせる事で、投票時の不正は防ぐ事はできるでしょう。
あとは、投票者が適切かどうかについては、法整備が必要ですが、本人確認の方法としてマイナンバーを利用するのがいいでしょうね。
でも、今度の参議院投票券は、マイナンバー受取者にしか来ないのではと思うのですが・・・・
テーマ：再犯重罰化と執行猶予の見直し
要望：軽犯罪であっても再犯については同じ罪またはその他の刑法に再度違反し、裁判で有罪が確定した場合には罰金や刑期を加算もしくは数倍にする等の重罰化を図ることにより犯罪発生率の低下を期待する。
併せて執行猶予の適用条件を厳格化が必要であり、壊日を生業とする職業反日勢力にすれば逮捕＝勲章であり、執行猶予≒無罪放免が実際の認識であると心得て頂きたい。
快適化の進む刑務所についても本末転倒である現状を踏まえ、なぜ刑務所が必要であるのか再検討を要望する。
※”再犯は重罪だ”という重罰化に比例した世論意識の変化には加害者擁護の姿勢を見せる日弁連や反日政党など壊日勢力からの反対が予想されますがどうせその反対理由も犯罪予防、再犯予防など無関係のいかがわしいものであるので官邸メールの力で犯罪抑止を強めることができればと思います。
再犯は重罪であるとは飛躍しすぎた部分があるようですが、被害者からすれば犯人逮捕が必ずしも安堵に繋がってはいない現状があり、被害後に逮捕されたはずの犯人を数日後に街などで見かけたときの被害者の絶望感を文字にすることは難しいことです。（愛国左派）
テーマ
幕末から配線までに行われたテロ行為について、その真相を明らかにされたい
要望
戦争の惨禍を繰り返さないためには、明治維新とその後の歴史を正しく認識する必要がある。中でも、明治維新の立役者が行ったテロ、大正大震災の後に行われたテロ、5・15や2・26事件、宮城事件等、重要なテロ事件は、全てその真相、もしくはテロ事件そのものが隠されていることで、その認識が決定的に誤らせる原因となっており、それが戦後の各種問題の原因の一つとなっている。なお、その際には、戸籍ロンダリングを行われた形跡がある明治維新の立役者(中でも長州卒族出身者)の正体についても、明らかにすること。
杉原リストのユネスコ世界記憶遺産への登録申請内容を拡大することを要望します。
要望
戦前に上海に逃れた３万人近いユダヤ難民の資料を、ユネスコ世界記憶遺産として登録する申請作業が中国で進んでいると報じられました。ユダヤ難民は旧日本軍が日本人居留区で保護したのですが、中国側はこの事実を封印し、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように世界にアピールする考えだとのことです。このままでは「南京事件」の登録に続き、またも捏造された歴史の拡散を許すのみならず、日本軍による悪行の新たな捏造など、将来への不安を残すこととなります。それを防ぐには、上海でユダヤ難民の救済に尽力された日本人諸氏(樋口季一郎・安江仙弘・犬塚惟重)に関する資料も、中国に遅れることなく日本から登録申請することが必須です。資料(ゴールデンブック登録証書・シガレットケース等)や関係者(世界ユダヤ人協会・ダグラスマッカーサー氏等）がイスラエル・米国にも分散することから、両国を含む3か国の共同申請が最適と思われます。「南京事件」の登録内容も複数点にわたり、「日本人によるユダヤ難民救済」というテーマの下、一括登録の申請が可能と考えます。次回の申請期限は、選定過程見直しにより通常の3月から5月末に延長されます。今度こそ後手に回ることなく先手を打っていただきたい。今回は緊急動議として千畝リストの申請者にご理解をいただき、上海での真のユダヤ難民救済の資料も合わせて登録申請するよう強く要望します。
テーマの募集をありがとうございます。
今回の要望は、ユネスコ世界記憶遺産への日本からの次回応募案件の1つ、杉原千畝さんによるユダヤ難民向けビザ発給についての登録申請に拡大解釈と追加申請を求めたものです。もちろん、杉原リストの登録申請者である岐阜県八百津町の方々のご理解が必要となります。しかしながら、ユネスコに対しては、日本政府は実質的な最大のスポンサーとして、多少の無理はごり押しすべきです。反日勢力によって捏造された、犠牲者としての負の遺産に正々堂々と対抗していただきたいです。
17日にユネスコが共同申請を求める新指針を発表しており、時間は限られていますが、タイミングとしては悪くないと思います。国連・ユネスコの価値には大いに疑問のあるところですが、国民の反対にもかかわらず、血税による多額の拠出金を支払い続けるのであれば、政府・関係省庁のお力を総動員していただきたいと切に願います。
が、今までの外務省による不手際・敗北は、ひょっとしてわざとかもしれないということでしょうか…
（こたママ）
募集した官邸メールの要望欄に、またも１つ書き間違いをしてしまいました。最後の文章で「杉原リスト」のことを、「千畝リスト」と書いてしまいました。候補にも残っていないようであれば、無視してください。
お忙しいところ、大変失礼いたしました。
（こたママ）
テーマ：外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について
要望：
例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができます。
相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。
更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。
１．土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる
２．日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる
３．日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる
以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げます。
（うさぎもちこ）
全部で5件です。件名が重複しているのがありますが要望の強さが違うようなので入れています。
テーマ
日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい
要望
日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。
これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和の世を築いた命をかけて戦っていただいた
ことと、
生涯 日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇のおかげです。
英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、
昭和天皇を祀る神宮がありません。
日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。
武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。
昭和の世代が生き残っている今、昭和天神宮を建設し
日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を語っていく必要があると思います。
そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。
テーマ
「通州事件」をユネスコ記憶遺産に申請してください
要望
今年、ユネスコに捏造の歴史 南京 が中国により申請・登録されたことは、日本人として、非常に腹立たしいことでありました。しかしながら、これを日本は反逆の好機と見るべきだと思います。
中国は現在 チベット ウィグルへの侵略行為、法輪功などの国内の人権侵害など、この現代社会にあって中世のままの感覚で、世界の癌です。このような癌を平和国家である日本は言論を通じて批判していかなければ、中国がしかける歴史戦に負けてしまいます。
今後、日本は中国の虐殺案件をユネスコ記憶遺産に申請すべきです。手始めとして、日本人虐殺事件である「通州事件」を申請していただきたい。
テーマ
自衛隊志願兵増加のために偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい
要望
今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。そのような状態にあって国を守る 自衛隊への志願が減っています。
それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。
日本を大切に思う学生の芽をつむ、卑劣な 偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています
参照 愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメントhttp://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d97f.html
大分教職員組合による違法慰安婦ツアー
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1655.html
将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。しかし子供たちは、誰に相談したらいいのでしょう？
親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。そこで、各地方の教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。これは教育委員会のホームページにそういう窓口を設けるだけでもいいと思います。愛国心が教師により殺されていくのを国家として見過ごすことはできないと思います。
テーマ
反対です お金をどぶに捨てる日中緑化事業
要望
日中緑化事業に100億円の予算が割かれる予定と知りましたが、
長年続くこの事業の甲斐なく、中国の環境と、そして何より反日感情は、
悪化の一途をたどっております。
さらに今年、ユネスコに捏造の歴史 南京が中国により申請・登録されたことは、非常に腹立たしいことでありました。このような反日予算に 日本から中国の援助→緑化事業やODAが流されたのではないでしょうか？
本当に中国が緑化を望むならば、南シナ海や尖閣などに触手を伸ばすため軍拡した中国自身の予算で行うべきだと思います
中国と友好を結ぶことはできない。ユネスコに捏造歴史を登録された
日本人として、誇りをかけて 反対します。
テーマ
反対です 食品テロが予想される 韓国のり 輸入枠拡大
要望
韓国製品の不衛生さは、日本人の基準にあてはめることができないと思います。
また、反日国のため、日本向けの食品へのテロも予想されます。
キムチの韓国製造工場で日本向けのキムチに従業員の女性がつばを入れている画像もネットででまわっており、私は韓国産キムチを食べません。
http://tabetehaik.exblog.jp/403761/
韓国は日本をテロ攻撃しています。靖国爆発しかり、歴史戦しかり、日本国内の犯罪（在日）しかり。
どうか韓国のりの輸入拡大をやめてください
以下参考資料です
2015年4月17日、新華日報によると、基準を超える細菌が見つかったとして、中国江蘇省連雲港市で韓国産のり約450キログラムが輸入申告を却下された。
細菌の多さに加え、ラベルについても問題が指摘されており、輸入が認められなかったのりの額は約1万5000ドル（約179万円）に上る。中国では昨年、大量の韓国のりが細菌の基準超えの問題で返却されたり処分されたりしている。（翻訳・編集/野谷）
http://www.recordchina.co.jp/a106435.html
『「ＮＥＷＳ23」アンカー岸井成格氏も来春で降板 』
問題になっていた岸井もとうとう降板ということになりそうです。余りの酷さにスポンサーも切れてしまったのかも知れません。新聞、テレビに広告を出している企業も番組の内容には責任を持つ必要があります。自分たちの金が「反日」番組に使われるなどあってはならないことです。視聴者も偏向番組のスポンサーになっている企業の製品は買わないようにすべきです。
２０１５年１２月２５日 余命：官邸メールテーマエントリ
文言修正、加筆などは余命様、余命スタッフ様に一任いたします。
以下よろしくお願いいたします。
テーマ
敵国韓国への：日韓通貨スワップ再開や経済的援助等は断固反対である。
要望
日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する。
韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。
事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。
このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底することを要望する。
テーマ
テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する
要望事項
テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。
．．．．．ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
テーマ
政府は、テロ事件の発生時点で即刻「国際テロ行為指定」し、テロ犯人と共謀者の逃げ得の防止を要望します。
要望事項
日本政府は、
自衛隊および同盟国の軍隊の施設や行動への妨害行為、
凶器、爆発物の使用（被害者の有無、爆発の失敗や爆発の規模にかかわらず）、
要人や国民の誘拐・暗殺、監禁、恐喝、恫喝、
発電所や送電施設、交通機関、水源や水道などインフラへの打撃、
無差別殺傷などや、大衆の間に恐怖感を植え付けること、
などのテロ犯行を行った犯人と犯行に加担した共謀者が特定できていない時点にあってもテロ行為の発生時点直後に「国際テロ行為として指定」することを要望します。
これにより、海外に逃亡しても国際テロ指定することで逃げ場を封じ込める。また、逃亡犯を擁護する国が現れないように抑止する。
テーマ
外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法整化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）
要望事項
日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。
内容１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。
内容２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。
外国人が売買可能な総枠を定めること。
さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。
これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件（対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど）の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。
内容３．中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。
（日本に恩返し）
上記のマイナンバーを提示しないと選挙投票できなくする制度案すばらしいな。
文明の利器を享受している今日、常々ヒューマンエラー・不正の可能性が極めて高い現行の選挙方法に疑問を感じていた。
述べておられるように開票・集計作業の機械化は必須だと思う。
安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。
これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチとなことですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。
余命翁＆余命チームの皆様
このところの「余命祭り」、本当に凄まじい程の盛り上がりですね！
コメント欄を覗いてみても、アマゾンレビューに目を向けても、まるで国内各地で伝承されている日本古来からの火祭りの燃え盛る炎の如く！といった感じです。 余命ブログから産まれ出た蒼い炎が、官邸メールから入管集団通報、さらには書籍版出版という一連の流れによって、一気に日の丸のごとく真っ赤な大きい炎にまで昇華、余命ファンの自分でさえ、凄いことになっている現状にただただ驚くばかりです。
官邸メールの新規テーマを始め、こちらのコメント欄も書籍化の前後あたりから一気に賑やかになり、本当に嬉しく、心強く感じます。
さてさて、官邸メールについては、多くの読者の方々が他の保守系でも頑張って宣伝されているミラーサイトの自動送信サイトが非常に利便性の高い、効率的なプラットフォームをご用意して頂いているので、送信作業も捗り、非常に重宝しておりますが、集団入管通報に関しては、当方の察するところ、上述の官邸メール自動送信サイトほどに手軽なサイトがうまく見つからず、すなわちまだまだ通報規模拡大の余地があるのではないでしょうか？ 当方、こういったウェブサイト・プラットフォームの構築にあまり明るくないので、他の余命ファンの方々の声も知りたく、一筆差し上げました。
今年、三代目を背負って立ち上がられた余命翁の頼もしいお人柄、指導力とチームの皆様の緻密なアクションによって一気に盛り上がってきた「余命・日本人覚醒プロジェクト」、今後もどんどん裾野を広げていくことを願ったやみません。
テーマ
竹島切手の発行について
要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。福田官房長官は記者会見で「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」と表明。郵政事業を所管する麻生総務相も「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」と強い不快感を示した。韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
丸善・ジュンク堂ネットストアにおける検索キーワードランキングは以下の通り。
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もう隠しきれない状況になってきてますね。
私達日本人は、ご先祖様や父母のことをののしったりしないのに、どうして日本のマスコミやテレビに出演している評論家、専門家が日本を悪し様に言い、外国を特に朝鮮、中国を擁護するのかかねてから違和感を抱いていた。
どうして日本人が日本人を貶める発言ばかりするのか、自問自答する日々が続き
ネットで回答を求め探し回る日々が続きました。
そこで巡り会ったブログに、
「韓国人の世界」
http://www37.tok2.com/home/koreanworld/analysis.html
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/
国民が知らない反日の実態 – 売国議員リスト 愛国議員リスト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html
国民が知らない反日の実態 – 売国利権の正体 より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/154.html
がありました。
しかし当時はあまりに多くの議員が売国奴的行動、発言をくり返しており、愛国議員があまりに少なく、パチンコマネーなどに汚染された議員の多さに、このまま日本は在日の支配下におかれるのではないかと、漠然とした不安感をずっと抱いてきました。
さらに朝鮮民族は、半島と日本を実質支配する 】
（魯漢圭 民団新聞にて）
http://asvaghosa.blog.fc2.com/?mode=m&no=179
(在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
※大韓国民団広島支部 魯漢圭-民団新聞 2004/6/30 )
…『今や創価学会や統一協会など宗教界や年間３０兆円のパチンコ業界・消費者金融業界・風俗業界・ラブホテル業界を在日は掌握したよ。全国の駅前も在日が握っている。宗教やパチンコで儲けた金で、駅前の一等地を買い制覇するつもり。
外国人参政権も達成する為、工作しているよ。日教組の上層部は我々在日が制覇して、日本人の子供には我々の歴史観を徹底的に教育する。日本海の名前も東海に変える。靖国も徹底的に叩く。日本の永住権取得も緩和させ、移民を多く受け入れアホな日本人は３０％ぐらいにする。
反対するなら「差別！差別！」と騒ぐ。今の時代は戦争で侵略するような時代じゃないんだよ。我々はあくまで合法的に日本を侵略してるんだ(笑)芸能界もほとんどが在日プロダクションだし、新人なんか体売るか、創価に入信しないと仕事は与えない。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は韓国にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。６０万在日のパワーを見せつけてやります。 コリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。そして日本をのっとります。
マスコミは我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。 この条例成立がそれを証明しているでしょ？
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得る。
マスコミは我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。 この条例成立がそれを証明しているでしょ？
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得る。公務員にもなる。 最後は参政権【日本の主権】を手中に収めます。住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。対馬にだって後ろには民主党 ，公明党がついてます。 独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も事実として認められました。
今からこれからですよ。対馬も韓国のものになるでしょう。広島・静岡の首長は帰化した同胞。 もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。これからの日本の主人は我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
パチンコ・携帯電話 で我々に貢ぐだけ。
デモの１つもできない。結婚も出来ない。
我々は日本人の主人として日本を変えていく。
あとは我々に任せてあなたたちは消えなさい。
民主党 はわれわれの党。
地方参政権があれば、実質日本国内に在日の独立国を建国することが可能。半島からのニューカマーを、引き入れて日本人を追い出せば誰も、手出しできない。治外法権の在日独立国家を完成させることができる。
まずはカナダのケベック州の様な、特別州を作り出すのが在日の当面の目標で、そのための今最も力を入れてるのが、地方参政権獲得闘争の完全勝利。 それは確実に実現へと近づいている。在日の地方参政権獲得で表社会を制圧。 既に裏社会は殆ど支配下に置き、その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ。やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した。世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。 もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する。アジアでもっとも強固な支配階層、特権階級となるだろう。
朝鮮傀儡民主党のおぞましいほどの、数々の朝鮮人擁護の政策を目の当たりにし、上記のサイトやスヒョン文書にたどり着いたときに、本当に私達日本民族が、朝鮮人が支配するマスコミによる愚民化政策により、吉本等の芸人がバカ騒ぎする番組ばかり見せられて危機感のない平和ボケの
民族になってしまうのではと恐怖感に全身が包まれました。最近マスコミやアナウンサーが仰々しく軽薄な口調で大声でがなりたてるのや、誠実さをバカにする風潮が、すべて在日などが日本人を劣化させ、侵略するために仕掛けてきた策略だと判明して、日本人として何としても在日を日本から排除しなければならないと意を決したものの、マスコミを支配し私達一般市民が抗議の声を上げても、無視され報道もされず絶望感さえ漂う状況であったが、ネットでは危機感を抱いた多くの個々の有志達が絶望感にさいなまれながらも日本人を覚醒させるために、必死に抗議の声を上げ続けていました。
そんなときに、初代余命様のブログに邂逅し、どれほど私達は勇気づけられ奮い立ったことでしょう。
日本人をここまで貶め、地獄に突き落として恥じることのない、化け物のような民族を日本から除癬しない限り、日本に本当の安寧はもたらされないでしょう。私達は子々孫々の為にも、決して妥協せずに初志貫徹しなければなりません。
岸田外相が年末も押し迫ってるのに韓国で外相会談するそうだが、これを安倍首相が後押ししているそうだ。
テーマは慰安婦問題の最終解決とされているが果たして？
ニュースサイトでは安倍バッシングの嵐だが、総理が何の考えもなしでいるとは考えにくい。
一体なにを狙っているのだろうか？年明けには答えがわかるのかな？
余命爺様・スタッフ一同皆々様、お疲れ様でございます。
ーーー
近隣住民によるサイバーテロ攻撃により24H/365日、不正アクセス・不正監視により、脅迫や強要たる言動にさらされております。
その者たちは、与党に与する政党の熱狂なる支持者であります。
警察(不正アクセス110番)に相談するも、その言動は止むこと無く、今現在も、続いております。
朝鮮宗教の為せる禍…。
一刻も早く…と言っても総理はソフトランディングを望まれておられるようなので、日本国民は、我慢するしか無いのでしょうか？
与党にいること、日本を支配寸前にまで為ていることに胡坐をかいている者共に恐怖心を抱いても我慢しなければならないのでしょうか？
ネットに繋いでいなくても、自宅内を盗撮・盗聴され続けています。
どうか助けていただきたいです。
ーーー
今現在も続いている、不正アクセス・不正監視の現状を、官邸メールなどに送信した内容です。
近隣住民から、「言ってみろよ」「お前がな」「〇⬜、キサマァ」等の脅迫や強要めいた言動を毎日のようにし続けられております。
警察に被害届を出すと、こちらが「捕まるんだよ」と、言うことなのでしょうか。
相談した時には、何も、そのような話しはされなかったのですが….。
それとも、政権与党に与する宗教団体の信者は、警察と、そのような話しを既につけていると言うことなのでしょうか？
親や兄弟も、怖がっております。
zzz_@@_zzz
テーマ 不正アクセス・不正監視に対する厳罰化
概要
他人のプライバシーや個人データを不正入手、又はデータ改竄せし者は厳罰に処する。
それが敵外国に該当する国、若しくは準ずる国と通じると思われる段階で処罰することができるものとする。
日頃の通話履歴等も調査対象とする。
その者に関わる者(家族親戚、宗教・団体等)、原戸籍・除籍謄本・戸籍謄本、病院のカルテをも調査、又、親類縁者に至るまで調査可とするべきである。
在日帰化人や背乗りの可能性があるが故である。
各種官邸メール内容を鑑みれば当然のことである。
zzz_@@_zzz
正義のななしさんへ
そうですね、選管には帰化人も入れるべきでは無いかも。
私も前回の選挙後、独自に官邸メールして、
・選管の国籍条項の復活
・人手を介さない選挙システムの確立
を要望したんですが、帰化人も含めるべきだったかも。
私の選挙区でも不正は有りました。
なんと比例区に、次世代の表記が無い。維新も無かったですね。
私の選挙区では立候補区に自民の立候補者が居なかったので、比例も立候補みたいなのが必要なのか？と思い、仕方無く自民に投票したので間違いありません。
で、家に帰り調べてみると、比例にそんなのは関係無いと判明。
選管法を調べて翌週、警察に選管法違反で告発したんですが、調書は取ってくれたものの「証拠が無い」とスルーされました。
「その証拠を聞き込みなどで探すのが、お前らの仕事だろうがっ！」と思わず切れて怒鳴りましたが。
その時も絶望でしたね。(苦笑)
その時は、投票場所が自転車で30秒な場所の為、携帯を持っていかなかったのです。
皆さんも必ず携帯を所持して、いつでも写真を取れるようにしておかなきゃダメですよ。
逆はどうでしょうか？
誰が票をカウントしたのかを、法的に記録義務付けさるのは、どうでしょうか？
票読する際には、票読者のマイナンバーを記録させるのは、どうでしょうか？
hc
一通一通目を通すのも大変だと思われますが、日本中問題だらけです。
余命さん、お願いします。
テーマ
自治体首長・職員における外国家系者の資格制限について
要望
自治体の正規・非正規職員（嘱託・臨時・日雇い・派遣・業務委託）として、現状では帰化人、国籍不明、外国工作員疑いの配偶者を持つ者等、多数配置可能となっている。
危険な人材で掌握されている場合、積極的に住民情報を得るのみならず、不正、破壊活動も容易であり、放置すれば行政は侵略的外国勢力により支配されかねない。
それゆえ、自治体首長については、帰化後数世代経ていない者については認めないとし、先祖に外国籍や帰化歴がある場合、続柄と元の国籍を選挙時に公表することを義務付けるよう要望する。
職員については、処理・管理において安全かつ正確でなければならない住民票・戸籍・税務・支給金・選挙得票集計等の業務に関し、携わる者の資格を制限し、外国家系関係者でないか調査を行った上で就業させることを要望する。
テーマ
医師免許証の成り済まし防止について
要望
医師免許証は取得時に通称名で記載されたものが外国籍者間で売買されているという話がある。
今後、医師免許証は本名のみを記載することとし、顔写真の登録を義務付けるべきである。
また、医籍登録情報更新時の保健所提出資料を顔写真添付に加え、前回顔写真との照合により、継続して同一人物であるか確認をした方が良い。
現状では不審な者が医療現場に入り込める余地がある。
マイナンバー照会選挙に関して、
発想はすばらしいのですが投票券で照合できてしまう点は
記名方式にきわめて近いため修正が必要では？
プーチンみたいなのがトップになった場合を考慮すると
受付時の本人確認までにとどめた方がよいのではないでしょうか。
話は少し飛びますが、不正現場を押さえる可能性を
高めるためにも賞金付きの個人ジャーナリストを支援、育成する
愛国派のための画像、映像のリーク機関があれば良いのに
と妄想いたしております。
賞金の額次第で釣られる裏切り者も出るでしょうし。
こんにちは（＾＾）
＞テーマ マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します
余命さん
自民党は、ネット投票を試験的に運用しようとされております（＾＾）これは素晴らしいことですよ！
2016オープンエントリー！＆ネット投票
で検索！
この記事も全文転載させていただきます！
ただいまヤフーブログ総合２５位！
http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/41014949.html
拡散します！
追記：百田さんがこの本を購入されたようです（＾＾）
新党「在日朝鮮人の犯罪・反日から日本を守る会」を皆さんと共に立ち上げたい。
この私の夢の実現に 皆さんの御協力を賜りたいと存じます。
私は持病が悪化すれば寝たきりの身で、貧乏でその日暮しなので、
実際には何の活動も出来ませんが、
新党「在日朝鮮人の犯罪・反日から日本を守る会」が
日本の政権与党に成る事が 国民的悲願だと考えます。
皆さんの集結を是非、御願いします。
来年の参院選に間に合うようにできたらと思います。
選挙供託金や立候補者など 新党結成には課題が多いでしょうが、
選挙の政見放送で 在日の犯罪を日本全国民に訴えて
日本を守りましょうと呼びかける事が出来たら、
日本を取り戻す有効な第一歩となると思います。
初めまして。中村と申します。先日、80歳の父がシルバーセンターの創価学会員に「読まなくてもいいから（←はぁ？？？）聖教新聞取ってくれ。」としつこく勧誘され、断れず、3ヶ月分、１８００円ほど支払ったという問題が勃発しました。もちろん家族で猛反対！「創価学会だけは絶対に許さないから！！！」と娘は激怒。一家離散しちゃうんじゃないかというとこまで思いつめ、市役所に創価学会員の迷惑行為を伝え、勧誘した本人に連絡を取って事実確認してもらい、その学会員はこれからも創価学会への勧誘をやめないので、シルバーセンターを抜けるとのことなど一筆書かせ、市役所とシルバーセンター責任者立会いのもと、全額返金というなんとも迷惑千万な出来事がありました。本当にいい迷惑でした。皆様もお気をつけください。とにかく毅然とした態度で断り、一筆書かせ、役所など、公的機関に即刻、通報されますように。
広告代理店の一業種一社制、広告主とメディアの両方の代理店を掛け持つ双方代理の禁止に向けた立法・政策・施策を要望します
いつも更新されるたびに熟読させていただいております。
ところで余命さんに一つ提案があります。
newsUSにて、旧サイト遮断時にWordpressを使ってはどうかと書いた者です。
記事ですが、引用されているニュースやユーザーコメントと、余命さん自身のコメントが分かりにくいように思います。
例えば、下記のようなテンプレートタグを使い、コメントや引用文は枠線で囲んではいかがでしょうか？
http://net-fukugyou.com/?p=313
http://shirooka-custom.com/wordpress/s_wp-016/
引用なのか余命さんの文章なのか判別しやすくなるかと思います。
ご検討ください。
明林堂書店（福岡県柳川市）で怪しい対応がありました。
カウンターで検索してくれたのは普通の日本人っぽい女性店員さんでしたが、検索結果を見た瞬間驚いた顔になってこちらをチラチラ。その後、色々何かを端末に入力している様子。しばらくして「在庫なく取り寄せもできません」との回答。なぜ取り寄せもできないかとの問いには出版社にも在庫がないためと、おろおろしながらの説明。非常に怪しい対応でした。
あたかも、「この本を依頼するのは反社会的な要注意人物」とでも表示されていたかのような雰囲気を感じました。
上記のマイナンバーを提示しないと選挙投票できなくする制度案に一票。
投票券に印刷する番号は下4桁で十分だしマイナンバー全体が漏れることは無いだろう。
カード未発行の人は「顔写真入り」の身分証提示で。
それさえも無い御老人達はどうしましょうか？
かえって老人対策に偏った現在の投票分布が是正されてよいかもしれない(笑)
余命チームさんへ
選挙で不正があった事を記した私のメールは、この投稿Noコメントに不適なら、次回投稿Noコメントに回してもらえませんか。
是非とも皆さんに、この事実を知ってもらいたいので。
このメールは破棄してもらって結構です。
よろしくお願いします。
http://www.seirogan-rappa.jp/sound/XMmr2Ka9
世の中、面白いアイデアを形にできる人がいるんですなぁ。
早速使わせて頂いて、くねくねさんにラッパのエールを作ってみました。
余命爺様、余命スタッフ様
法律に関する知識が乏しい私が、帰化に関する参考資料を読みふと気がついたことです。
特に問題が無いのであれば本メールは没でお願いします。
もしかして？と考えたこと。
今の国会や地方議会の中には、法律で認められていない二重国籍の状態で国会議員や地方議員をしている人がいるという状態なのでしょうか？
また、二重国籍の議員が過半数いた時に、彼らの都合のよいように国籍条項を抹消された議案が有効と言えるのでしょうか？（今更白紙撤回は無理でしょうけれど）
そして韓国籍離脱をするには80年前まで遡り「兵役証明書」がなければ認められない。(新法律が遡って適用)の状態の現時点でみると、来夏の日本の選挙に国籍が韓国の人が立候補する状態となります。 これは日本の法律にそぐわない状態の選挙になるのではないかと思います。
いかがでしょうか。
日本国の法律にそぐわない状態であるのであれば、
日本が二重国籍を認めていない人が日本の選挙に立候補することを防止するように、余命24号とは、別のテーマで追加していただけないでしょうか。
参考資料
大和心への回帰さん 2015/12/26(土) 午後 3:09
「逃亡」が始まった!?古舘、岸井の降板とsoftbank英国移転検討の共通項を考察する！
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878
記事抜粋転載
韓国国内法では韓国人を親に持つ場合〃在日が何処で生まれようが自動的に韓国国籍が付与される。日本で二重国籍状態の在日が日本国籍を選んでもそれは日本政府の話しで〃韓国政府から見れば相変わらず二重国籍状態 (日本の行政は在日特権で国籍離脱証明は求めず対応は生ぬるい！）在日には自分で韓国籍を離脱しておとけと言う訳である。在日が日本で日本国籍を選んでも韓国ではそのまま韓国籍は削除されないのが現状だ！
韓国では韓国籍離脱をするには80年前まで遡り「兵役証明書」がなければ認められない。(新法律が遡って適用) 韓国籍離脱をしていないことが判明したら日本政府は二重国籍は認めていないので韓国人に戻る手続のやり直しは原則在日の自由である。
テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
（日本に恩返し）
YMTです。
要望案にテーマ名がなかったのと、若干の訂正を致します。
テーマ名： 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について。
要望：
終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存じます。
しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か存じませんが実施されずに現在に至っています。
そして戦後７０年目の現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況です。
そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものです。
これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできません。
速やかな策定と発動を要望します。
以上
余命様
年の瀬で御多忙かと存じますが、どうかご自愛下さいませ。
いつも応援させていただいております。
少々気になることがあり、最新投稿へコメント致します。
書籍が発売されて１０日が経過してなお、ますますAmazonのレビューが熱い状況ですが、２５日に「誰もこないなぁw」と言うタイトルで星一つを付けたレビューに、午後３時に確認した時点で１１名がコメントを寄せていましたが、夜に確認した時にはコメントが全て消去されておりました。
その中には、あからさまにレビュー投稿者を煽るコメントもありましたが、大半はレビュー内容について指摘している真っ当な文面でした。
「違反を報告」で簡単に削除されるようなものではなかったはずです。
これが、サーバーエラーに因るものか、Amazon内部に因る恣意的な削除なのか・・・
今現在、コメントが１８にもなり大炎上中の星一つのレビューもあるので、共に注視する必要があると思います。
本題から逸れたコメントで申し訳ありません。
読者の皆様も、師走の中体調を崩されない程度に日本の浄化に努めてまいりましょう。
韓国は安倍総理に国家予算から慰安婦の賠償、又は生活援助を出すように求めています。そしてそれで最終解決すると言っている様です。今までアジア女性基金は国家予算から出ていません。
もしも国家予算から出す事になれば、認める事になります。
官邸メールは今からでは遅いでしょうか？
民間企業が社員を採用する際、応募者の国籍をチェックできない現状を改善するような官邸メールを希望します。マイナンバー関連、または通名関連で改善されるのかもしれませんが。本籍や国籍を聞くと差別、住民票の提出も採用決定後。中小企業では現実的に国籍のチェックができない状況です。
無論、国籍のみで人を判断することが差別であるとは思いますが、特定の国籍を持つ人々に反日思想の犯罪者予備軍が異常に多い現状、判断材料とせざるを得ません。
書籍「余命三年時事日記｣を佐世保市内のくまざわ書店で買ってきました。
くまざわ書店は左寄りのイメージでしたが、平積みになっていました。
書店も商売だから売れて儲かるものなら扱うという事です。
私達日本人は、ご先祖様や父母のことをののしったりしないのに、どうして日本のマスコミやテレビに出演している評論家、専門家が日本を悪し様に言い、外国を特に朝鮮、中国を擁護するのかかねてから違和感を抱いていた。
どうして日本人が日本人を貶める発言ばかりするのか、自問自答する日々が続き
ネットで回答を求め探し回る日々が続きました。
そこで巡り会ったブログに、
「韓国人の世界」
http://www37.tok2.com/home/koreanworld/analysis.html
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/
国民が知らない反日の実態 – 売国議員リスト 愛国議員リスト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html
国民が知らない反日の実態 – 売国利権の正体 より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/154.html
がありました。
しかし当時はあまりに多くの議員が売国奴的行動、発言をくり返しており、愛国議員があまりに少なく、パチンコマネーなどに汚染された議員の多さに、このまま日本は在日の支配下におかれるのではないかと、漠然とした不安感をずっと抱いてきました。
その後、過去にもあったTBS関連の内部告発らしき情報
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_87da84f1
【朝鮮人の組織乗っ取りテクニック】
http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-1511.html 削除されています
【朝鮮人の組織乗っ取りテクニック】
1.ターゲットに対し朝鮮人が組織的かつ執拗に嫌がらせをする
2.嫌がらせをされた相手がたまらず切れる
3.差別だ差別だと息の掛かった(同胞を送り込んだ)マスコミを引っ張り込んで大騒ぎする
4.朝鮮人の息の掛かったマスコミに大々的に人種問題にまでされて被害者たまらずに折れる
5.謝罪だ賠償だとさらに被害者を追い込む
6.被害者たまらずに雇用等の妥協案を提示する
7.雇用等で送り込まれた朝鮮人がさらにバックドアよろしくここぞとばかりに同胞を多数引っ張り込む
8.被害者サイドは何も出来ない状態に追い込まれる
9.被害者やむなく撤退・廃業等をせざるを得なくなる。
10.朝鮮人による乗っ取り完了。THEY LIVE AND WE SLEEP
などから、日本のマスコミをはじめとして、多くの会社、大学、協会、日教組、弁護士会、整骨、税理士会、医師会、などが在日に牛耳られている可能性があり、このままでは日本が在日に踏みにじられるという恐怖感から、なんとかしなければという日本人としての使命感がふつふつと湧いてきました。
さらに朝鮮民族は、半島と日本を実質支配する 】（魯漢圭 民団新聞にて）
http://asvaghosa.blog.fc2.com/?mode=m&no=179
(在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
※大韓国民団広島支部 魯漢圭-民団新聞 2004/6/30 )
「…『今や創価学会や統一協会など宗教界や年間３０兆円のパチンコ業界・消費者金融業界・風俗業界・ラブホテル業界を在日は掌握したよ。全国の駅前も在日が握っている。宗教やパチンコで儲けた金で、駅前の一等地を買い制覇するつもり。
外国人参政権も達成する為、工作しているよ。日教組の上層部は我々在日が制覇して、日本人の子供には我々の歴史観を徹底的に教育する。日本海の名前も東海に変える。靖国も徹底的に叩く。日本の永住権取得も緩和させ、移民を多く受け入れアホな日本人は３０％ぐらいにする。
反対するなら「差別！差別！」と騒ぐ。今の時代は戦争で侵略するような時代じゃないんだよ。我々はあくまで合法的に日本を侵略してるんだ(笑)芸能界もほとんどが在日プロダクションだし、新人なんか体売るか、創価に入信しないと仕事は与えない。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は韓国にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。６０万在日のパワーを見せつけてやります。 コリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。そして日本をのっとります。
マスコミは我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。 この条例成立がそれを証明しているでしょ？
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得る。
マスコミは我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。 この条例成立がそれを証明しているでしょ？
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得る。公務員にもなる。 最後は参政権【日本の主権】を手中に収めます。住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。対馬にだって後ろには民主党 ，公明党がついてます。 独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も事実として認められました。
今からこれからですよ。対馬も韓国のものになるでしょう。広島・静岡の首長は帰化した同胞。 もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。これからの日本の主人は我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
パチンコ・携帯電話 で我々に貢ぐだけ。
デモの１つもできない。結婚も出来ない。
我々は日本人の主人として日本を変えていく。
あとは我々に任せてあなたたちは消えなさい。
民主党 はわれわれの党。
地方参政権があれば、実質日本国内に在日の独立国を建国することが可能。半島からのニューカマーを、引き入れて日本人を追い出せば誰も、手出しできない。治外法権の在日独立国家を完成させることができる。
まずはカナダのケベック州の様な、特別州を作り出すのが在日の当面の目標で、そのための今最も力を入れてるのが、地方参政権獲得闘争の完全勝利。 それは確実に実現へと近づいている。在日の地方参政権獲得で表社会を制圧。 既に裏社会は殆ど支配下に置き、その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ。やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した。世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。 もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する。アジアでもっとも強固な支配階層、特権階級となるだろう。」
朝鮮傀儡民主党のおぞましいほどの、数々の朝鮮人擁護の政策を目の当たりにし、上記のサイトやスヒョン文書にたどり着いたときに、本当に私達日本民族が、朝鮮人が支配するマスコミによる愚民化政策により、吉本等の芸人がバカ騒ぎする番組ばかり見せられて危機感のない平和ボケの状態になり、アナウンサーが仰々しく軽薄な口調で大声でがなりたて節度を失わせ、誠実さをバカにする風潮を作りだしている状況が、在日などが日本人を劣化させ、侵略するために仕掛けてきた策略だと気がついた。
しかしすべての日本人が気がついたときには、彼らの奴隷になり、日本人の祖国を在日に乗っ取られ、我が家を失った居候のような状態になる
という恐怖感に襲われました。日本人として何としても在日を日本から排除しなければならないと意を決したものの、マスコミを支配し私達一般市民が抗議の声を上げても、無視され報道もされず絶望感さえ漂う状況でしたが、ネットでは危機感を抱いた多くの個々の有志達が絶望感にさいなまれながらも日本人を覚醒させるために、必死に抗議の声を上げ続けていました。
そんなときに、初代余命様のブログに邂逅し、どれほど私達は勇気づけられ奮い立ったことでしょう。
日本人をここまで貶め、地獄に突き落として恥じることのない、化け物のような民族から日本を取り戻さない限り、日本に本当の安寧はもたらされないでしょう。私達は子々孫々の為にも、決して妥協せずに初志貫徹しなければなりません。
どこがコメント欄かわかりにくいです。やっと見つけました＾＾；
http://sogakari.com/?p=1331
売国奴たちが違憲原告団作ってます。売国奴名簿としてつかえます。
よろしくお願いします。
初めてコメントさせていただきます。３年ほど前から「覚醒」し、このブログも知り、何とか日本を取り戻したいと思っている定年前のサラリーマンです。
今回の書籍化に関して、ご提案があります。
クラウドファンドを使って、ネット民が勝手にこの本を推奨する新聞広告（意見広告）を出す、という企画です。小生は広告代理店に勤務しており、広告原稿制作も可能ですので、まず広告原稿案をネットで公開します。１５段（全面）のカラーだとお金もかかりますが、インパクトも相当あります。
掲載費用の募集と同時に、広告原稿案を各新聞社に持ち込み、考査を受けます。（新聞広告は考査を受けなければ掲載できません。）産経は通るでしょうが、朝日、毎日は拒否、など、ネットで公開すればそれはそれでまた話題になることでしょう。
まずは余命さんのお考えをお聞きし、大増刷中の青林堂さんとも打合せする必要があるかと思います。もしご賛同いただけるようでしたら、是非ともコンタクトを取らせていただきたいと思います。ご連絡いただければ幸甚です。
余命 様
いつも拝見させて頂いております。
在日排除とは少し趣が異なりますが、日本再生に向けた一つの提案として、ご参照頂ければ幸いです。
テーマ：家族制度の再構築に向けた「姦通罪」の再適用について
現在の日本において「少子化」問題への対応は、国体の維持において緊喫の課題となっているが、その対応策の多くが「子育ての手助け」「母親の社会参加推進による収入の拡大」に終始しており、家族の数および婚姻者を増やす又は家族関係を維持する取り組みはほとんど行われていない。
また、近年ワイドショーを騒がせている喜多嶋舞による不倫および托卵行為などについては、彼女のみによるレアケースでは無く、一般大衆にも広く行われている可能性もある。（ネット上の関連掲示板の書き込みが、全て創作である可能性は低い）
この主な原因が、戦後GHQによる「男女同権」の御旗に基き廃止された「姦通罪」の撤廃によるものである事が想定される。家族構築は「信頼関係」で成立するものであり、残念ながら人間の「感情」のみでは、様々な利害関係により信頼性が薄いため、法律による縛りを掛けることも重要と考えられる。
（なおこちらの法律は前近代的と思われがちだが、アメリカにも21州で適用されている他、軍規違反の対象であり、台湾・中国・フィリピンでも刑事罰とされている）
しかしながら「男女平等」の観点から、戦前の内容では法律の濫用において、女性の人権が侵害されるおそれもあるため、撤廃前に議論となった「妻のある男性への適用」も併せて実施するべきと思われる。
構成要件（戦前）：
・姦通罪は必要的共犯として、夫のある妻と、その姦通の相手方である男性の双方に成立するものであり、夫を告訴権者とする親告罪とされた。また、告訴権者である夫が姦通を容認していた場合には、告訴は無効とされ罰せられないものとされた。夫が告訴するには、姦婦との婚姻を解消し、または離婚の訴を提起した後でなければならない。再婚または離婚の訴の取下は告訴の取消と見なされる。内縁の夫のある婦女が他の男子と私通しても姦通罪は成立しない。正妻のある男が他の婦女と私通しても姦通罪は成立しない。
（対案：告訴権者の部分を女性も可にするなど）
よろしくお願いいたします。
テーマ：
国家警察の設立について
意見・要望：
現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。
国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ません。
日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。
2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題があります。
このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有などを一元化出来る警察組織が必要です。
・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。
—–
余命様＆スタッフ様
いつも更新有り難うございます。楽しみに拝読させて頂いております。
上記の文ですが、青山繁晴さんの番組を見ておりましたら、国家警察のことに言及されていましたのでタイムリーだと思い投稿させて頂きました。
集団官邸メールに合う内容かは分かりませんが、取り敢えず文章にしてみた次第です。
何卒ご確認いただき検討して頂けたらと思います。
また、出版おめでとうございます。
2冊ほど買い両親にプレゼントいたしました。
意外と食いつき、とても興味深げに読んでいる様です。
お花畑なので少しは目が覚めてくれればと思います。
2も楽しみにしておりますね。
来年のますますのご活躍を楽しみにいたしております。
寒くなり年末お忙しいことと存じますが、お体にご自愛ください。
余命様、チームの皆様、ありがとうございます。
新規官邸メールを応募させていただきます。
要望本文の文字数は564文字です。
関東太平洋沿岸部に住んでおりますが、地域には高齢者も多いため以前より気になっておりました。
お役に立てれば幸いです。
来年は明治維新150周年記念に向けて前準備の年になりますね。
暖冬傾向のようですがこれからが冬本番。くれぐれもご自愛ください。
よいお年をお迎えください。
テーマ 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について
要望
今後、大津波を伴う東南海・南海地震など海底を震源とする巨大地震の発生が心配されています。
津波被害が想定される地域では、避難に時間がかかる或いは自主避難が困難な住民も多数生活をしています。
いま現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩10分以内に
避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。
大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には不可欠です。
防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか？
両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないでしょうか？
気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気(株)の
社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・疑わしき者は
その役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけますよう強く要望致します。
余命様
広告代理店の独禁法状態こそﾏｽｺﾞﾐ支配の元凶であると思います。エンブレム問題を見ても、あまりにも酷すぎる。中抜きも目に余ります。なんとか電通に鉄槌を下す官邸メールをお願いします。 じこく
新規官邸メールの案
余命様、スタッフの皆さま毎日のご奮闘ありがとうございます。
新規官邸メールの要望として以下の件をお願いします。
１．要望 国家反逆罪の制定
現憲法は外患罪等を制定しているが、構成要件が他国からの侵略を前提としており、日本の国体を棄損する行為には適用されない。実際に韓国民団は戦後７０年の長きにわたり日本乗っ取りを画策してきたが、物がされているの現状である(スヒョン文書が証拠)。そこで「国体護持」を保護法益とした国家反逆罪の制定を希望する。
BY愛国者
余命さま、要望の２件目です。
２、要望 国家警察の組織化と拡充
日本の警察は各都道府県ごとの管轄がバラバラであり
広域な重要犯罪や公安事案には捜査に支障が生じる嫌いがある。またパチンコップスのように地元の勢力と癒着の現実もあり、日本の国益が棄損されている現状もある。そこで地方の地元のしがらみのない日本全体を管轄とうする、米国のFBIのような国家警察の制定・組織化を要望する。
BY 愛国者
総理官邸メールの集約エントリを細分化して再投稿いたします。
文言修正、加筆などは余命様、余命スタッフ様に一任いたします。
テーマ
敵国韓国への日韓通貨スワップ再開や経済的援助等は断固反対である。
要望
日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する。
韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。
事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。
このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底することを要望する。
（日本に恩返し）
テーマ
捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。
要望事項
捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。
さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。
１．対象団体、組織、個人など
（１）メディア関係（新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど）
（２）出版社・教育関係者（捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など）
（３）宗教関係（本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者）
（４）政治家（捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など）
（５）公務員（政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者）
（６）弁護士など（国連へわざわざ出向き、捏造慰安婦を焚き付け、全世界に嘘をまき散らし慰安婦ビジネスを画策した者、団体、組織など）
（７）その他
（日本に恩返し）
待ち望むもの管理人・豆腐おかかでございます。
当ブログに寄せられました新規官邸メールの代理投稿に参りました。
猫の舌様より
テーマ 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。
要望
我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
光熱費についても、原油安で来年2月から多少の値下げは実行されるようだが、さらなる値下げを検討すべきである。さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。
これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。
これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2％分相当の減税効果である。
各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。
（猫の舌）
それと匿名希望様より
犯罪者の精神鑑定の廃止 刑事責任能力の廃止 執行猶予の廃止 官邸メールに盛り込んで下さい
というご意見もいただいています。
以上よろしくお願いいたします。
余命さん、スタッフのみなさま、日々の更新ありがとうございます。
手元にある初版本は我が家の家宝です。
さて、下記の新規官邸メールを応募します。
テーマ
在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する
意見・要望
小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。
「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。
また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の４に違反しているのではないか。
「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。（このサイトには近畿産業信用組合との相互リンクが張られている）現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の３に違反しているのではないか。
再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。
公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。
以上です。
【テーマ】
国防について
【要望】
仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強して下さい
自衛隊法に定める武力攻撃については、現在戦争の形態に大きな変化が見られる状況である中、非常に限定的であると言わざるを得ません。武力とは火器を用いた攻撃を指すものと解釈出来ますが、現在の国家間紛争においてはそれは最終局面にのみ使用されるものだと考えます。
ネット空間を用いたサイバー戦については、不正アクセスによる情報の奪取やネットワーク自体の破壊、情報システムへの攻撃を想定され対処されていると思われますが、実際の戦闘は心理作戦、プロパガンダや印象操作による国家イメージの棄損などから開始されると思います。また現実空間でも同様に新聞・ＴＶの偏向報道やねつ造による世論誘導、施設や展示によるマイナスイメージの植え付けなども行われていると思います。
そのような状況下では軍事同盟や経済連携による安全保障策も、対象国間の民心の乖離や、政治姿勢の誤認などで支持を得られない場合有効に機能しない可能性があります。
国際情勢に不安要素が増大する中、我が国の防衛については心理作戦に対して非常に脆弱であると言わざるを得ません。現在は民間レベルで防衛する状況であり、仮想敵国にあっては国家の援助を受けるものと対峙せねばならず、不利であると同時に政府の防衛に関する意識について懐疑的にならざるを得ません。
通常の外交と異なり水面下の攻撃に対しては外務省など非軍事機関では制約も大きいと思います。ついては自衛隊内もしくは準じる組織として心理作戦にあたる部署を創設、あるいは既存の部署の増強を要望します。
*****本文以上*****
＞日本政府はユネスコの状況については全くわかっていなかった。それがユネスコの勧告を受けてはじめて問題の存在を知った。
これはショックでした、分っていて手が出せないのだと考えていたからです、それは内部のサボタージュもあるだろうと考えておりました。余命チームや海外邦人のように手弁当で、孤独な戦いを民間人が強いられている状況は、やはり国家として情けないと思います。これも戦後レジームというものなのでしょうか。
要望が通ったとしても公表される類のものでもないですが、御提案させていただきたいと思います。
ＡＺ
テーマ 生活保護費不正受給について。
要望
外国人への支給は法律違反なので即刻中止する。
障害者年金受給者で身障者支援施設入所者の中に生活保護不正需給者がいるらしいと介護福祉士さんから聞きました。
その介護福祉士さんの話によると、ある施設では約１割が年金と生活保護の両方を需給しているそうです。
ただ全員が生活保護不正需給者かどうかは不明です。
なのですべての生活保護需給者が不正受給していないか確認してほしい。
できるなら浮いた金を少子化対策と防衛費へ回してほしい。
よろしくお願いいたします。
余命さんそして余命プロジェクトのみなさんいつもありがとうございます。
反日外国人・反日日本人を駆逐後には初代余命さんのお墓参りをしたいです。
余命チームの皆さま、お疲れ様です。
期限は12月31日ということでしたが、あまり他では見かけないテーマを1件滑り込みということで…
テーマ 「ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いします
要望 「ヨーコの話(竹林はるか遠く)」は、第二次大戦後に大陸から引き上げてきた日本人が記した実話です。
戦争の悲惨さ、朝鮮人の真実の姿を伝える名著であり、米国カリフォルニア州で数年前まで歴史副読本として実際に使われていたものです。ところが中韓は執拗な反対運動によりこれを排除、代わりに事実に基づかない慰安婦本が採用され始め、その地域では在米日本人の子どもたちがいじめに遭っているそうです。
この状況に大変憂慮しております。せめて日本国内だけでも、真実の第二次大戦史を子供たちに教えましょう。「ヨーコの話」の著者はまだ御存命です。なんらかのアクションをお願いいたします。
遅くなってすみません。以下、ミラーサイトで集まった官邸メールを投稿致します。ご確認をお願い致します。
テーマ
政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求めます
要望
中国韓国の勝手に押し付けてくる「政経分離」という意味不明の概念を
日本の政治外交において適用しない事を求めます。
古今東西、政治と経済というものは表裏一体であり、
ある国が他のどの国と交流を結ぶかは、その国家の国民にとって重大な問題です。
しかし、事実上の敵国である中国や韓国に対する自民党の現在の挙動は
ここから逸れているようにしか見えません。
（危険な韓国産食品の輸入拡大など異常にも程がある、国民の命を危険に曝す気か）
この原則を放棄させようとしてきたのは中国韓国ですが
それは、日本の経済を自分たちに有利な構造にしてしまおうという侵略的意図があり
日本側が考えてきた「対等な友好関係を結ぶために言ってきていること」ではありません！
まさに「情報による侵略」に他なりません。
「政経一体」の発想・基本原則を徹底し、
敵対的挙動を取る国家に対して経済的な協力関係を作らないことを強く求めます。
一々敵国のいう事を聞くのはやめなさい！
テーマ：東芝の国営企業化について
意見・要望
現在経営危機に陥っている東芝ですが、このまま大規模なリストラが実行されれば原発関連の技術者も流出してしまいます。
原発関連の技術者は特亜も狙っているので東芝の経営危機は日本の国防に直結します。
東芝のリストラを回避し、技術者の流出を防ぐため、東芝の国営化を強く要望します。
テーマ：外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める
意見・要望：
「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いで
いる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなってお
り、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。（中略）失踪者の多
くは、不法滞在しているとみられる。（2015.12.20 朝日）
不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え
難い。
この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲
者となるのは一般国民である。
国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要
は全く無い。国民の安全を守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く
求める。
テーマ：ＮＨＫ局内に巣食う中韓の国営放送局について
意見・要望：
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。
同時にＮＨＫ職員のレッドパージも望みたい。
さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
テーマ
ぼした祭について
要望
熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りです。
お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という分けのわからないものに変えられました。この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていました。勢子たちが「ボシター！、ボシター！！」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言います。しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなりました。なぜなら、ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからです。しかし、それを裏付ける証拠は何一つありません。それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという掛け声が禁止になりました。一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立たしいことはありません。このような事例は調べれば他にも出てくることでしょう。日本の祭りは日本人が継承していくものです。政府として、断固とした対応を要望するものです。早急に点検、回復を求めます。