万事シナリオ通り順調に進んでいる。
相手のいることなので100％手の内をみせるわけにはいかないが、そのシナリオについての概要は事前にブログに掲載してあるので再読、確認いただきたい。
現在、懲戒請求に関係する訴訟はすべて在日朝鮮人弁護士が絡んでいる。例外は金竜介だがこれは帰化日本人だ。要するに「日本人vs朝鮮人」の図式になっている。この状況下での懲戒請求者への訴訟は、まさに朝鮮人への支援、つまり売国奴確定だから、佐々木亮弁護士と北周士弁護士一味は動きにくいだろう。
しかし、恫喝記者会見からもう４ヶ月になろうとしている。訴訟カンパももらっているから、とにもかくにも訴訟を起こす必要がある。日弁連も他のほとんどの弁護士もそっぽを向くだろうが、まあしょうがないね。
日弁連本体が弁護士自治の剥奪まで事態が悪化していて切り捨てざるを得ないのだ。飛んでくる火の粉も小さいものばかりではない。余命が再三指摘してきた数々の問題案件を次々と秘密裏に修正している。是正であればいいのだが、知る限りでは訴訟に備えたブロック、隠蔽が意図されているようだ。
以前、とりあげた職務上請求書のある問い合わせの中に、弁護士から｢弁護士の間で業務の細部にわたって様々なことが秘匿事項になっている。弁護士会のほうから厳しく通達が出ている。」という回答があった。
この件は２件の訴訟事案で３件の同番号職務上請求書がみつかっており、過去の弁護士会の処分では懲戒で済ませているが、今回は大量の損害賠償訴訟となりそうだ。
とくに、金竜介、金哲敏から提訴されている方たちは、できるだけ開示請求しておくことをおすすめする。
以下は弁護士自治を考える会から引用した。
職務上請求利用に関し東京弁護士会が会員に注意書を作成
弁護士は、事件相手方の特定をするためや、相続事件などで相続人を確定させる目的などで住民票、戸籍謄本等を職務上請求利用書を使い役所などに申請し取得することができます。しかし、この職務上請求書を不正に利用したり虚偽記載をして他人の個人情報を不正取得する弁護士が絶えません。
職務上請求書は弁護士会で販売をする事になっていますが、この度東京弁護士会は職務上請求書の使用注意書きを付けることになりました。
あくまで、「東京弁護士会」の規定、東弁会員への注意ですので他の弁護士会とは規定が違いますのでご注意ください。