日本人
三代目余命軍師、日本再生PJスタッフの皆様、
並びに平成松下村塾 余命塾同志の皆様、そして、同志ななこ様
…まず余命翁、日教組告発の件、承知致しました。
時を待つことと致します。
しかし、ななこ様が情報投下さった全日本国民の敵、売国官庁No.1の法務省人権擁護局によるネット検閲、言論弾圧については看過できません。
まず、2012年度に人権擁護局の局長であった萩原秀紀が本名 金秀紀、在日の偽装帰化人であったことがNews U.Sさんのサイトにおいて暴露され、ネット上で鬼女たちにも拡散されて大騒ぎになり、この件が安倍首相が再起を果たした衆院選の前のリークであったため、この法案に唯一反対を唱えていた自民党の衆院選大復活の一因になったことは間違いないでしょう。
私が自民に一票を投じたのも、この野田が法案を提出した「人権擁護法案」を廃案に追い込むためでした。結果安倍政権下で廃案になりましたが、危ないところでした。
何しろ、人権擁護局が選出した在日と反日左翼による三条委員会という機関を設立し、委員会が定義のあいまいな「広義の差別」をおこなったと特定の日本人独断で認定した場合、対象となった日本人は委員会による聴取、告訴、逮捕まで受けてしまう、という、外国人のための秘密警察まがいのものを作ろうとしていた組織です。
あのまま民主（現ミンシン）が政権を維持していたら、現余命塾も存在していなかったはずです。
当時ネット上で一番多かった声が、例えば在日が日本人女性にレイプを行い、被害者女性が決死の思いで刑事告訴しようとしても、よほどの抵抗をしない限り（通常拉致や暴力をちらつかされた場合、また薬物などを使用された場合、ほとんどの女性は恐怖のあまり抵抗どころか身動きさえできません。それを前提としたうえで）「合意の上・差別である！、挙句はハニートラップである」などと言って三条委員会が介入すれば既存の警察は起訴できない状況に陥る、つまり在日が日本人に対するヘイトクライムを合法的に行える法案を、帰化人工作員政党である当時の民主党が国会に提出したのです。
この人権擁護法案～人権救済法案など名前をコロコロ変えたが中身は変わっていない、この在日犯罪特権法の存在をマスコミが報じたのは野田退陣が決まった後で、明らかにアリバイ作りでした。
今はっきり申し上げる。この人権擁護局は検察を管轄する法務省の中にあり、局長は裁判官から選ばれます。同じく所轄内の検事たちもヤメ検として弁護士になったり、弁護士会と癒着しております。従って外患誘致罪で告発しようにも強力な抵抗は免れません。ここは反日連中の日本侵略の砦なのです。
しかし、検察に圧力をかけられるのは政治家です。
20年前、自民党の三塚氏が収賄での起訴が決まった前日、いきなり検察側に圧力がかかって闇に葬られた件、当時刑事だった叔父から引退後に聞きましたよ！
さて、安倍総理、この民意をいかに受け、いかに対処するのか？
あなたにかかっていると言って過言ではありません。
同じく松陰先生を尊敬し、かくありたいと思い続ける私は、あなたにだけは国民を裏切ってほしくありません。松陰先生の魂を持ち、勝海舟公のしたたかさを持って、どうか民団、総連、中共の工作拠点となっている法務省人権擁護局を何としても解体して頂きたい。
これは私だけでなく、日本国民の総意です（翁長みたいな工作員以外の）。
どうか、切に宜しくお願い申し上げます。
（余命塾末尾 日本人より）
．．．．．2012年、民主党野田政権が突如として政権を放り投げた。巷間、驚きとともに勝ち目のない選挙になぜ？という中で一番可能性があったのが自衛隊クーデターの噂であった。選挙が自民党の圧勝となったあと、民主党のかなりの政治家が当選落選を含めて亡命打診に走り回ったというから、かなり悪さをしたという自覚があったのだろう。そりゃ国家機密を垂れ流ししていれば逃げたくもなるだろう。
この時に民主党が韓国とペアで進めていたのが人権法であり、外国人参政権の付与の問題であった。自公政権のもとであからさまな動きができず、民団との約束事が遅々として進まない状況の中で、裏ではいろいろと細工はしていたようだ。それが法務省とタッグを組んだ人権擁護局である。ここを公明党で固めてこっそりと、という段取りが、民団の仕掛けで崩されてしまった。山口代表としてはあくまで水面下でと思っていたのだろうが、お礼を名目に民団が本部に乗り込んだ。民団としては共産党と公明党を巻き込んで競争させる狙いがあったのだろう。山口はみごとにはめられた。今も気がついていないだろう。
今後、公明党は政権与党という恩恵はなくなり、単なる反日政党という扱いになる。
ななこ
公明党は、山口代表がヘイトスピーチ解消推進法成立に際して、民団から御礼を受けていたことが公明新聞に掲載されていました。どこの国の政治家で弁護士なのか、はっきりしました。
東京不二法律事務所
山口 那津男 弁護士（男性）
所属弁護士会 東京弁護士会
東京不二法律事務所
所在地 東京都港区虎ノ門1-1-11 マスダビル7階
TEL 03-3502-6421
ヘイトスピーチ 解消法成立に感謝
公明新聞：2016年6月3日（金）付
山口代表らに民団 「雰囲気変わった」
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160603_20250
【写真】呉団長（右から2人目）から御礼を受ける山口代表（左から2人目）ら＝2日 党本部
公明党の山口那津男代表らは2日、東京都新宿区の党本部で在日本大韓民国民団中央本部（民団）の呉公太団長らと会い、ヘイトスピーチ解消推進法の成立に対する御礼を受けた。
呉団長は、公明党の法整備に向けた取り組みに心から謝意を表明。5月24日の成立を受けて川崎市が同31日、在日韓国人を差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）が懸念されるデモについて公園の使用申請を不許可にしたと発表した例を挙げ、「ずいぶん雰囲気が変わった」と同法の効果を語った。
山口代表は、自治体や公共団体をはじめ、関係者による取り組みがスムーズになるなど、ヘイトスピーチの解消を進める初めての法律の策定自体に「大きな意義がある」と強調した。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031134506/https://www.komei.or.jp/news/detail/20160603_20250
ななこ
公明党の佐々木さやか参議院議員（弁護士 神奈川県選出）は、公式サイトのブログでヘイト法は公明党の主導で成立と記述しています。ヘイト関連は公明党案件ということが明確になりました。
ヘイトスピーチ解消に向けて
特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」を解消するための法律が、公明党の主導で先週24日、成立しました。
平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で行われる「ヘイトデモ」の被害は深刻です。人権を守るため、日本はヘイトスピーチの根絶に向けて力を尽くさなければなりません。
2014年、国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチについて、日本政府に対し勧告を行いました。公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、関係者から話を聞くなどし、昨年7月、政府に対し、早急な実態調査を行うことなどを申し入れました。
そして初の実態調査が行われ、ヘイトスピーチがいまだ続いていることなど、被害が明らかになりました。
そこで、こうした言動は「許されない」ことを、国そして国民の意思として宣言する「ヘイトスピーチ解消法」の制定を公明党が主導。ついに成立したのです。
今後はこの法律に基づき、しっかりと対策を行っていかなければなりません。
公明党のプロジェクトチームは、30日、菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチの根絶に向けた実効性ある施策を行うよう申し入れました。
自治体との連携も強めていく必要があります。
川崎市議会は、この度、川崎市内で予告されたヘイトデモに対し、断固たる措置を求める要望書を市長に提出。公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現しました。
地域に共に暮らす特定の人々を排除し、差別する―そのような言動は「絶対に許さない」。人権が守られる社会にするため、これからも取り組んで行きます。
By 佐々木 さやか|2016.6.1|ブログ・活動日誌|
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031141841/https://sasaki-sayaka.com/2016/06/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6/
．．．．．公明党という政党はバックが創価学会である。政教分離と政権与党を巧みに利用してここまで来ているが、その基盤ははっきり言ってきわめて脆弱である。
政治の流れは不透明である。はっきりとした政教分離となった場合、この政党はもたないだろう。宗教基板の政党には限界がある。公明党は宗教と政治が運命共同体となっているのだ。この政治の部分で競合しているのが共産党で、川崎では共産党を押さえ込んで主導権を握りたかったのだろう。人権問題では走りすぎというよりはフライイング気味だ。 6月5日のデモは「日本浄化第三弾」「共産党糾弾」というものでヘイトデモとは無縁であったので、公明党の関係者は表だっては顔を見せていない。しかし、川崎市議会の異常さを起点に公明党も巻き込まれることになる。
人権法と外国人参政権は公明党に致命傷を与えるだろう。公明はやり過ぎた。
日本に恩返し
余命爺様、余命スタッフ様
外務省の中に中国のために活動する者が潜んでいるらしく監視が必要です。
１．内容
（１）「尖閣諸島は日本領であると明記した１９６９年に中国政府が発行した毛沢東主席承認の地図」は、１０年経過した後に、昨年の国会質疑の結果ようやく、しぶしぶ外務省がホームページにアップした地図です。それが【いつの間にかこっそり削除されていた】。
（２）それに気がついた方々が、外務省に猛抗議を行った結果、その地図が【いつの間にかこっそり再アップされていた】。
（３）誰が、いつ、どのような権限・責任で、削除を決定したのか不明のようです。
（４）外務省がこっそり削除していた尖閣諸島地図【毛沢東時代に尖閣諸島は日本領と明記している１９６９年に中国政府が発行した地図】と説明文
尖閣諸島について
２０１５年３月 外務省
●ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
外務省の尖閣諸島地図へのメニュー選択でのアクセス方法
【外務省の以下のメニュー選択でようやくたどり着けます】
外務省ホームページ ：トピックス→
日本の領土、竹島、尖閣諸島 →
尖閣諸島 →
尖閣諸島に関する資料：尖閣諸島について（平成２７年３月１６日更新）（ＰＤＦ）】
２．補足事項
「１９６９年に毛沢東が承認し中国政府が発行した尖閣諸島は日本領と明記されている地図」は、Ａ３サイズで印刷され有志により世界中に郵送で大量に拡散されております。
外務省が掲載しているこの地図は、中国にとっては非常に都合が悪いもののようです。
そこで、中国政府の指示？ 脅され？ 弱みを握られて？ 金で？ なのか、中国政府の意向に沿って、日本国の外務省内で活動する者が潜んでいるのではないかと疑わざるを得ないと考えます。
３．余命の読者の皆さんへのお願い
【外務省のホームページに掲載されている１９６９年に中国が発行した尖閣諸島の地図が削除されないための監視確認】のご協力をお願いします。
監視方法：スマホ、パソコンなどにショートカットアイコン登録してワンクリックで、地図が削除されていないか毎日チェック、監視する方法です。
４．外務省が尖閣諸島は日本領と明記している地図を削除した情報発信動画
ニコニコ動画【無料公開】
日本の国益よりも支那共産党の都合が第一「害務省」 やまと新聞 水間政憲「国益最前線レポート」#81前編《9/30公開》
●ttp://www.nicovideo.jp/watch/1475240368
日本に恩返し)
慮る
いつも拝読させて頂いております。
初めてコメントを致します。的外れな内容かと存じますが、ご容赦下さい。
民間の臨床検査センター(名前に県名)ですが、他地で気味が悪いと何度と追い出され、現在地に流れ着いた企業。通名使用の在日企業であると知りました(帰化済みかまでは分かりません)。起業してからの迷惑企業です。数年前より、飲食物の検査にも着手しています。
さる選挙では、業界より出馬、比例当選された方の、小さめのポスターを、本社でなく所有物件の一つにシレっと掲示してました。
知ってか知らぬか、在日包囲網もどこ吹く風、絶好調そのもの。日本企業では太刀打出来ない安価で請け負いをし、儲けて拡張してます。学会開催等で、医師会、同業他社も出入りし、大手同業他社の支店(韓国籍所有の土地社屋に入ってます)業務も担っているようです。これに関し、元同業者の方も首を傾げておりました。
膨大な医療費には無駄な検査も多いと聞きます(身をもって知っています)。
検査センターなど、患者に選択肢はおろか、気を付けようもありません。命の関わる所に、日本人の絶滅を願う民族を携わらせるなど沙汰の限り。
死刑廃止！等と声高に叫ぶ傍らで、職業的立ち位置で弱者の生死を揺さぶる。手にした権利を盾に神にでもなったつもりか、本当に恐ろしいです。
在等々、団体組織が幅をきかせ蔓延り、自治体、自治会(生活を犠牲にしてをも優先すべき絶対的組織とのこと)の長、地域の役等々に任命、担っている者、そこに食い付き助長増長をさせている者達が嬉々売国しています。県の中央がやられると、二番手の汚鮮もあっという間です。まるで日本人(気質)であることが悪の様な、そんな気持ちにさせられる地域です。
季節柄 何卒ご自愛下さりますよう
鬼畜共の相応しいとこへ導きあれ
※事実、日々身を潜めて生きております。投稿に際し、誤り、不躾な所作がございましたらば、誠に申し訳ございません。
純国産品
余命プロジェクトチームの皆様、関係者の皆様、いつもありがとうございます。
ここ二、三日あまりにも色々おこりすぎていて何となく妄想しました。
日本国内でもこれだけ動きがあり、その上、在日の祖国が現在大騒ぎです。この隙に北が南にちょっかいを出したら。。。。。
そして、アメリカがここぞとばかりに北に。。。。
いやいや仕掛けなくても日本はすぐに中立宣言を出して国内在日一括処理。。。。。
なんて事を妄想しました。
けれど実際に周辺が勝手にコケていってますよね、これ。
神懸っているとしか思えません。
本当に安倍神社が現実味を帯びて来たように思えます。
．．．．．とにかく安倍総理はツキの塊のような人物だからな。余命が2015は極限値として、国内外の問題は2015年をもって収束し、2016年は精算の年としてきた。これは安倍総理の中韓は放置しておけば2016年には破綻するという見方とまったく同じである。
余命は安倍総理とも自民党ともまったくつながりはないが、この３年間というもの同じレール上を走っている。
安倍、麻生が日本立て直し、中興の名宰相として歴史に刻まれそうな流れとなっている。
人物の大きさは近くにいるとわからない。富士山も太平洋も遠く離れて大きさが理解できるものだ。まあ、相手が小さすぎるのかもしれないが．．．．．。