【吉報】小沢一郎が引退へ！！！資金の枯渇でネット工作員も激減、側近にすら見放される…余生を沖縄の別荘で過ごしている所を外患誘致罪で連行極刑か？ 2ch「小沢も終わりか、新しい時代に入っとるな」「ゲンダイも廃刊だなｗｗ」 By NewsUS
公安、外患誘致罪適用へスタンバイ：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-10-27
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。
．．．．．上位は不動のメンバーである。３年前の記事が現実となりそうだ。
刑事告訴と告発についてもう一度。何回か前にふれているので詳細はググって欲しい。
刑事告訴とは犯罪の被害者が警察官や検察官に対し、犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示である。
一方、刑事告発とは犯罪の被害者でない第三者が同様に犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことをいう。
告発人の出廷についてだが、起訴するのは検察であるから検察での告発事実に関し事情聴取はあるが裁判所から出頭要請が来る事はない。
そもそも刑事事件は、証拠を元に検察官が告訴するかを判断するもので、起訴された場合には、法廷では、検察官と被告がいればいいだけである。
外患罪告発事案では事実関係には争いがないので有罪か無罪か量刑は？というだけの話であるから、出廷通知も来なければ、出廷義務もない。
今般の代表告発人に関しては、検察における受理に際しての事情聴取とその後の連絡窓口という役割になる。10名ほど共同代表にして1000人ほどが支援という予定である。
なお、伏見事案に関しては、別件で外患誘致罪をふかして告発すると聞いている。従前、お名前をあげた被害者のみなさんが代表告発人を希望される場合は以下に書き込み連絡をお願いする。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html
．．．．．余命が諸悪の根源として第一標的にしている日弁連が動き出した。外患誘致罪が目の前にちらつきだしていても立ってもいられなくなったきたのかな？
官邸メール余命52号
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話２回で第三者による「業務妨害」での告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
１人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
植村隆の外患誘致罪が確定すれば、それを擁護する者は、個人であれ組織であれ同罪である。438人の弁護士はおいしいな。この件は遅かれ早かれ告発される。起訴されれば無罪はあり得ないから、悲惨なことになりそうだ。もちろん余命はノータッチである。
これにあわせたかどうかは定かではないが、外患誘致罪＝死刑 はたまらないとして日弁連が対策に動き出した。
日弁連、「死刑廃止」宣言へ 冤罪事件や世界的潮流受け
2016年9月3日13時43分
日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。
重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う１０月の「人権擁護大会」（福井市開催）で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。
提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。
被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。
刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。
１９８０年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、２０１４年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。
こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸念している。
また、世界各国で死刑を廃止・執行停止しているのは先進国を中心に１４０カ国。
終身刑の導入とあわせ、日本で刑事司法に関する国連会議が開かれる２０年までの制度廃止を訴える。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ927FDJJ92PTIL02K.html
まあ、姑息な手段をとっている。姑息と言えば、確認しているわけではないが、川崎デモの在日や反日勢力の中で一事不再理という文言がささやかれているそうだ。
これまた逃げの手法で、「ネトウヨの川崎デモの攻撃のとっかかりは道交法違反である。ならば先に認めて罰金刑でも受けておけば、すべて押さえ込める」という話だそうだ。
文言から言って、弁護士絡みであることは間違いない。
「日本再生大作戦」において、たとえ陰であっても協力する弁護士がいるかと思ったが、さすが日弁連である。縛りが厳しいのだろう。今のところ裏切り者はいない。このままでは少なくとも弁護士資格剥奪くらいのところまではいきそうだ。
まだ、あまり意識されていないかもしれないが、すでに先月25日あたりから、攻守が大逆転している。外患罪集団告発作戦はこちら側の大攻勢である。
昨年７月からの入管への集団通報、８月からの官邸メールは、はっきりと目に見える形での効果は確認しずらかったが、今回の集団告発は、すぐに結果が出る。
これまで一滴の血も流さず、これからも無理せずに法で闘えるかたちが完成している。
読者のみなさんも決して無理はしないようにしていただきたい。余命本４についている告発委任状を送付するか、ブログの告発状を送付するだけで駆逐作戦は完了するのだ。