ななこ
反社会的ツイッターアカウントです。単に黙っていられない雉かと思われますが、撃ち漏らしを撲滅するためご報告いたします。
須藤玲司@LazyWorkz
「 #内乱罪 」「 #外患誘致罪 」を持ち出す人たちの、立場を問わない共通の特徴
・自らの手を汚さず気に入らない奴を国家がぶち殺してくれる便利なツールと認識
・現実の日本の法制度にまったく興味がない
・神兵隊事件とか知らない
・反逆罪、国家転覆罪など、ふしぎ刑法を持ち出しがち
19:17 – 2017年2月25日
ttps://twitter.com/LazyWorkz/status/835690310990639104
須藤玲司@LazyWorkz
2月26日の今日、久しぶりに「 #内乱罪 」「 #外患誘致罪 」で検索。
むかし定期観察してたころは「民主党関係者に適用して死刑にしろ」一色だったけど、今は自民党関係者を含め、適用対象が広くなっています。
相変わらずアレな人たちのおもちゃだけど、電波で攻撃されてる系の人も合流。
19:09 – 2017年2月25日
ttps://twitter.com/LazyWorkz/status/835688271799697408
サムライブルー背番号０
告発状を送りました。
実は知人の家族が告発の対象になっています。
そのページだけ除いて送ろうとも思い悩みました。
しかし、お互いに命がけの戦だと思っているのでやはり日本の未来の為に１５０枚すべてを送りました。
サムライブルー背番号０
ななこ
桜井誠党首ひきいる日本第一党の結党大会に関し、ヤフーがタイトルを脚色してフェイクニューステイストを醸し出しています。記事は神奈川新聞、もう皆様うんざりするほどおなじみのイシバシガク記者です。
※ここからは独り言ですが、ジャーナリストとか、反差別とか、カウンターとか、納まりのよい言葉で自称する彼らですが、伝統的には暴れる不法入国者を表現するもっと適切な言葉があったのを思い出しました。ちんぴら、ごろつき、愚連隊。ほら、しばき隊にぴったり！
なお、川崎デモで逮捕された学生を支援するためにブログとツイッターを立ち上げた「川崎反ヘイト学生救援会」が日本第一党の存在感向上をおそれ反撃を呼びかけています。また、勢力伸長には何が有効かを的確につかんでいるようですので、そのツイートも最後に引用いたします。右の労働党、国粋主義的福祉充実作推進党という感じでしょうか。
★極右政治団体 アパで結党大会2/26(日) 6:01 掲載★←フェイク byヤフー
■日本第一党がアパホテルで結党大会 きょう２６日午後
カナロコ by 神奈川新聞 2/26(日) 2:34配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00015987-kana-soci
【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後２時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。
日本第一党は「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。
桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、１５年１２月、法務省人権擁護局から同様の行為を２度と行わないよう勧告を受けている。
昨年７月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。
都知事となった小池百合子氏の約２９１万票に遠く及ばなかったものの約１１万４千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。
アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月５日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。
【関連記事】
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時代の正体〈405〉差別への怒りどこまで 在特会と桜井氏に有罪判決（上）
時代の正体〈406〉身を削り示した公正 在特会と桜井氏に有罪判決（下）
最終更新:2/26(日) 2:40
■川崎反ヘイト学生救援会@NO_HateKawasaki
日本第一党の掲げる政策ですが、ただの差別でしかないし、在特会時代の路線を隠そうとすらしていない。桜井や瀬戸一派は外形上の「過激さ」を抑えつつ、議会主義を通じて差別を日本社会に浸透させようとしている。速やかな反撃が必要。
ttps://twitter.com/NO_HateKawasaki/status/835664594454511616
■川崎反ヘイト学生救援会@NO_HateKawasaki
しかも、経済、福祉方面では一見して社民主義的な主張を挙げている部分もあり、日本第一党は左派の組織化対象である労働者層を食い荒らす明確な意図を持っていると思われる。誤解を恐れずに言えば、在特会は本日をもって「普通の極右政党」となったのであり、以前よりも脅威を増した側面も否定できない
19:01 – 2017年2月25日
しかも、経済、福祉方面では一見して社民主義的な主張を挙げている部分もあり、日本第一党は左派の組織化対象である労働者層を食い荒らす明確な意図を持っていると思われる。誤解を恐れずに言えば、在特会は本日をもって「普通の極右政党」となったのであり、以前よりも脅威を増した側面も否定できない
— 川崎反ヘイト学生救援会 (@NO_HateKawasaki) February 26, 2017
匿名希望
僕はそろそろ就活なのですが、外患罪告発されている企業や自治体は受けるのも危険ですか？外患罪告発の巻き添えを食らう可能性はありますか？就活が終了する頃には外患罪告発は終わって、汚染は浄化されるでしょうか？
．．．．．外患罪が適用される事態にはいろいろある。一般的には有事売国奴法とか対外存立法とか呼ばれるが実際に運用される事態を細かく分析すると、先の国会答弁のように、あきらかに紛争や戦争が起こってから適用されるべきものではない。
それを意識して予備、陰謀、未遂も罰するという条文が規定されているのである。
今回の一連の告発のベースにある外患罪は時効もなければ聖域もない、ある意味では万能法である。竹島不法武力占拠からずっと韓国は防衛として毎年演習を来る返している。 時効は事案の終わりをもって始まるが、竹島事案は現在進行中、つまり時効はまだ始まってもいないのだ。繰り返すが外患罪は武力紛争や戦争が始まってから適用されるものではない。この点、東京地検の返戻理由は明らかに間違っている。
そこでおたずねの件だが、再三、過去ログでふれているように、外患罪は過去に具体的な適用例がない。シミュレーションも日本という特異な国の平時におけるものである。
国際状況と国内の状況を連動させて先行きを考察すれば、ご指摘のような心配は当然出てくるだろう。告発事案のほとんどが外国人案件、それも在日朝鮮人の関係事案である。
余命は平和的に｢違法は罰せよ｣と法的な解決を手段としているが、現実は厳しい。
いつの世、どこの世でも、宗教とか民族が絡む紛争が平穏かつ平和裏に解決した例はほとんどない。コソボやクリミアを例にあげるまでもなく、中東の混乱も典型例でトルコのクーデター未遂も根底は同じである。すべてに血が流れている。
少なくとも、ここ数年、政治闘争で死傷者が出た事案はないが、その火種がないわけではない。また最近、いろいろなところで兆候が見え始めた。けんかも戦争も基本原理は同じで、口でわめいてののしり合っているうちはいいが、双方黙り込むとヤバい！
その国家間のだまりが断交である。そしてその一歩手前が大使召還である。韓国では二言目には断交を叫ぶが、そのほとんどが断交の意味を正確には理解していないと思われる。
国交断絶という状態は、両国の国と国民の間における紛争や問題の平和的解決の手段を持たない状況であり、当然、それには戦争状態も含まれるから、少なくとも在日の現状は非常に危険であることは間違いない。しかし、どうも連中おわかりではないようだ。
2年ほど前まで、識者座談会や自衛隊ＯＢ放談会を掲載していたのだが、現在はやめている。会は月例で継続しているのだが、内容が現在進行形となってきて、公表に問題が生じてきたのが理由である。
尖閣諸島に重武装海警が何隻現れようとも、いざとなれば中国沿岸を一歩も離れることができないので、ある意味人畜無害であるが、国内の在日や反日勢力はテロ化、ゲリラ化する可能性が高いので、対応状況が知られるのはまずいのだ。
＞外患罪告発の巻き添えを食らう可能性はありますか？就活が終了する頃には外患罪告発は終わって、汚染は浄化されるでしょうか？
まず前半だが、検察が否定のしようがなく、明らかに外患罪が適用される事態は平時のレベルをはるかに超えて、たぶん自衛隊が出動しているだろうから、かなり危険だね。
ただ、歴史的に考察すると、外患罪や売国罪の適用はほとんどが政権の形式裁判だ。それ以外は国民大衆のリンチや虐殺となっているのが普通だね。
汚染の浄化には、かかった年数だけ、つまり数十年はかかるだろう。
マンセー名無しさん
鳴かずにいられない雉というか。
「共謀罪」に反対 日本劇作家協会が緊急アピール：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2T0DDBK2SUCVL02P.html
「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案について、日本劇作家協会（鴻上尚史会長）は２２日付で「自由な表現活動を維持する立場として、懸念を表明する」と反対する緊急アピールを出した。アピールでは、この法案を「創作行為が発表以前に監視されることを許すもの」「恣意（しい）的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねない」と批判している。
また、日本新劇製作者協会（水谷内助義会長）も２３日付で緊急アピールに賛同した。（山根由起子）
．．．．．相変わらずで、在日軍団だからコメントのしようがない。
大和媛君
余命翁様、スタッフの皆様、３月１０日は記念すべき日になるかもしれません！
＊『（共謀罪）政府は３月１０日の閣議決定をめざしている』
＊３月１０日は『余命三年時事日記―共謀罪と日韓断交』発売日。
https://www.amazon.co.jp/%E4%BD%99%E5%91%BD%E4%B8%89%E5%B9%B4%E6%99%82%E4%BA%8B%E6%97%A5%E8%A8%98%E2%80%95%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%81%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%96%AD%E4%BA%A4-%E4%BD%99%E5%91%BD%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0/dp/4792605822#immersive-view_1488120870678
■「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK2S53LJK2SUTIL034.html
（2017年2月25日）
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。
対象犯罪はテロの実行や薬物などの５分類で計２７７種類。
法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。
政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意（共謀）などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。
日本にはこの条件に当てはまる犯罪が６００以上ある。
政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。
重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。
× ×
①組織的な殺人や放火など「テロの実行」（１１０罪）
②覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」（２９罪）
③人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」（２８罪）
④組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」（１０１罪）⑤偽証や逃走援助など「司法妨害」（９罪）
――の五つに分類した。
適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。
２人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。
１０年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮５年以下」、４～１０年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮２年以下」とする。
法務省は２４日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。
両党の審査は２８日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。
政府は３月１０日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。（金子元希、久木良太）
■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳（計２７７）
①テロの実行（１１０）
組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入
②薬物（２９）
覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡
③人身に関する搾取（２８）
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買
④その他資金源（１０１）
組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿
⑤司法妨害（９）
偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助
（2017.2.27 大和媛君）
＞ ＊『（共謀罪）政府は３月１０日の閣議決定をめざしている』
＞ ＊３月１０日は『余命三年時事日記―共謀罪と日韓断交』発売日。
第四次告発は３月１０日までに1000件完了予定。この日から順次、新規官邸メール切り替えである。
韓国では３月１０日に朴大統領の弾劾結果が出る。この成否にかかわらず韓国は混乱が続くだろうが、流れとしては交代して、是非、反日大統領の下で日韓永遠の断交縁切りを願いたいものである。もううんざりだよな。