「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」とした事由による懲戒請求が日本国憲法を飛び越えて在日朝鮮人つまり外国人により人種差別問題やヘイト問題にすりかえられて、まさに日本人と在日朝鮮人との戦いになっている。
戦後70年の精算が始まっているのである。反日勢力の活動に日本と日本人と日の丸が見えない、在日朝鮮人が日本において共存を否定し、乗っ取りと対決姿勢を示している限り、この戦いは終わらない。
今年になって、とくに５月から（日本人）対（在日と反日勢力）の対決姿勢が鮮明になっており、法廷対決は最後のソフトランディングだと認識せざるをえない。関西生コンや今般の川崎デモ、最近では川崎教育会館での衝突等、彼らの実力行使が常套手段となっては、もはや収拾は難しかろう。
本稿は、それに対応する具体的な手段とこれからの指針を示すものである。何回かに分けてシリーズとなる。
戦後の流れと今後の裁判についての資料や証拠については、過去ログをまとめて書籍にしてある。
この余命三年時事日記シリーズは、現在、ナンバー９まで既刊である。６～９は自費での同人出版なので未購入の方はブログの書籍コーナーでご注文いただきたい。必読である。
提訴に対する対応
現在、神原元弁護士からと在日コリアン弁護士協会の弁護士２名から約40件ほど提訴されているようだが、簡裁への提訴が職権での地裁移送となっている。近々、それぞれに呼出状が来ると思うが、事案が全く同じであるため一括審理となろう。それにはこちらも一括で対応する。
｢懲戒請求者960人の会」を結成する。
こちらの記録では1133名であるが、佐々木亮弁護士と北周士弁護士は960名としている。
彼らが言う数字での対応であれば問題はなかろうということで960とした。
参加資格は懲戒請求者名簿に記載されていればよいので申告やご連絡は不要である。
参加者名簿は厳重にこちらに保管してあるので、弁護士会からの通知書、議決書その他が手元になくてもご心配は無用である。
提訴された場合の対応
地裁から呼出状が来たらご連絡いただきたい。｢懲戒請求者960人の会」全体で選定当事者代理人が対応する。
現在、神原元弁護士提訴の１件だけであるが、とにかく穴だらけで負けることはない。逆にネタの宝庫となっている。こんな事案を今後、少なくとも１年以上引っ張っていては在日や反日勢力の日本人に知られたくない情報がさらされるだけである。
提訴されている件については全員で守りきる。
ところで日弁連の立場はここに至り、猛烈に苦しくなっている。
懲戒事由にある憲法第89条違反は憲法論争ではない。単純な犯罪行為である。日本国民に等しく保障されている権利を侵害し、行使を妨害する行為はまさに犯罪である。
また、国民の個人情報の管理において、少なくとも開示請求の目的外使用を容認している疑いが強く、これは日弁連以外の士業ではあり得ないことで、「弁護士自治」は機能せず、もはや犯罪の温床となっていると言っても過言ではないだろう。
性善説をもって構成されている弁護士法が性悪集団に乗っ取られた場合の唯一の抑えが懲戒請求であるが、すでに懲戒請求が損害賠償訴訟という異常事態となっている。犯罪者が犯罪者を裁くというあり得ない状況となっているのである。
この異常事態については再三、警鐘を鳴らしているが、「193日弁連懲戒請求書」における指摘も受理しないということであれば自浄能力はもはやゼロということである。
日本弁護士連合会
関東弁護士連合会
東京弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
いずれも組織的に問題を抱えており、早急に是正が必要である。問題点を隠したままでの内規や施行規則の変更で乗り切るつもりだろうが、懲戒事由である憲法違反や個人情報開示における守秘義務違反や実務上の違法行為は逃げ場がなかろう。
懲戒請求そのものも弁護士法の改正が必要であり、とくに不法とか大量とかについては具体性が必要である。まあ、公務員もどきであるから濫訴のような感覚で濫請求禁止くらいの改正はやるだろうが、遡及はできないから、過去事案はすべて訴訟の対象となる。
単なる懲戒請求事案がここまでエスカレートすると日弁連は神原元弁護士、佐々木亮弁護士と北周士弁護士を放置できるだろうか。余命なら躊躇なく切り捨てるがね。
神原元弁護士の提訴件数は１件だけだが、示談、和解の期日が６月末日とあるため、すでに２ヶ月になろうとしている。これから960人を訴えるのは大変だな。
現在、神原元弁護士からの恫喝示談書を受けたのは867名で他に29名の情報不足者がいる。合計で896名である。示談や和解に応じた者は皆無である。
７月末までは佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴を待って対応する予定であったが、何か都合が悪いのか、5月16日、記者会見での訴訟告知から二ヶ月半がたち、カンパまで集めているのに未だに提訴がない。物理的に960名の提訴はもう無理だと思うので、こちらから民事訴訟を起こすことにした。
訴訟案件は約20件で請求金額は１件あたり約１億円である。全員が提訴の場合は一人あたり約10万円、1チーム10人の場合は一人あたり1000万円ということになる。
これは事案によって振り分ける。
選定代理人を2～3名とすると約14～20チームできるが、訴訟金額とその他の負担を考えると20件くらいで押さえたいということである。
とりあえず、神原元弁護士の訴訟関係、佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴予告関係、在日コリアン弁護士協会の弁護士による訴訟関係を優先準備中である。日弁連と参加の弁護士会関係は少々遅れるが、裁判の過程で憲法違反から個人情報守秘義務違反は争点となるのでいずれ提訴することになるだろう。
選定代理人については委任状をお願いすることになる。8月10日前後の発送になると思うが、署名捺印して返送をお願いする。詳細は５日すぎにお知らせする。
とりあえず、ここまでで出稿する。本日中に次稿を出稿する。