（www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1406/answer.htm より引用）
　広告は広告税法の中で、第1種・第2種に分けられていました。第1種は、広告業者を通じて行う広告であり、新聞紙や雑誌、交通運輸機関設備、気球(アドバルーン)等を用いた広告が該当し、広告主から広告料金を受け取る業者が納税しました。
　第2種は、広告主自身が行う広告であり、立看板や幟(のぼり)、旗、チラシポスター、建物の壁面広告等を用いた広告が該当し、広告主が納税しました。
（中略）
　なお、国税としての広告税は昭和20年(1945年)8月1日に課税を停止、昭和21年(1946年)9月1日には廃止されました。昭和40～50年代には広告税の復活が税制調査会で検討されましたが、特定の事業への狙い打ちである等の意見があり、実現することはありませんでした。
（引用終わり）

（anond.hatelabo.jp/20081211151450 より引用）
「広告税」というのが導入されたら、広告に税金がかかるのは事実だけど「広告税」じゃ消費税の増税分はとてもまかなえない。どういうことか？理解するには「広告税」を理解する必要がある。「広告税」っていっても、新しい税金を作るわけじゃない。法人税の計算するときに広告費を費用として認めないだけ。法人税は利益に法人税の税率を掛けて計算する。利益は大雑把に言えば収益から費用を引いて計算する。現在この費用のなかには広告費が含まれている。「広告税」というのはこの費用から広告費を除こうというもの。
（中略）
とてもまかなえない。「広告税」が導入されても、消費税は上げざるをえない。というか麻生首相は「広告税」導入と同時に、交際費を費用として認めようとしているので、「広告税」を導入してもそれと相殺される可能性が高い。現在交際費は費用として認められていない。「広告税」との対比で言えば、「交際税」が導入されている状態だ。それを撤廃に近いことをやるので、利益が減り、税金も減る。「広告税」の導入による税金の増分はそれと相殺される可能性が高い。だから企業側も「広告税」導入と「交際税」の撤廃がセットなら賛成しているわけでさ。
（引用終わり）

マスコミ各社の平均年収は１０００万円～１５００万円であり、それは、諸外国と比べてタダ同然の電波使用料と相まって、マスコミ各社をのぼせあがらせている。広告税は世界の常識である。法の下の平等という観点からも復活を要望する。

参考：
www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1406/index.htm
koara.lib.keio.ac.jp/xoonips//modules/xoonips/detail.php?_ｉｄ＝ＡＮ00234610-19841201-0028PDF （世界各国の広告税）
annex2ahouse.blogspot.jp/2011/06/blog-post_16.html
biz-journal.jp/2013/05/post_2051_2.html
d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html
blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/e0f1de793ea3c0b0ed304ee8b4fbc111
www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
tokumei10.blogspot.jp/2008/12/blog-post_8452.html
www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html