インターネットサイトで運転免許証を注文すると、一週間でchina中国から国際郵便で送られてくるそうだ。
注文した国内の不届き者は見つかれば逮捕される。公文書偽造罪の罪は重い。

ところが発売元がChinaなので製造者は摘発できていない。
Chinaは犯人逮捕に協力すべきだ。非協力なら報復措置発動も検討すべき重大な犯罪である。

偽造した免許証は運転免許証として使うというよりも、携帯電話の契約とか身分証明に使用するらしい。
Chinaから日本へ犯罪者の輸出だけではなく、偽造運転免許証まで輸出しているということである。
ブランド品のコピーどころではない。これなら在留カードでも何でも偽造の可能性がある。
健康保険は悪用されるし、働きながら生活保護も貰えているし、日本のお役所はやられっぱなしだ。

日本国内で免許証は身分証明の定番だ。
偽造免許で運転されて事故を起こされても迷惑だが、
携帯契約やら簡易な身分証明は偽造された免許証で通過できている。

外来種に食い散らかされる前に、この辺で増えすぎた国籍は制限されてもいいのではないか。国別入国規制の導入だ。

繰り返すが、とんでもない日本の警察を愚弄する犯罪に対して、Chinaは犯人逮捕に協力すべきである。
非協力的な場合は報復措置発動も検討すべき重大犯罪だ。

今後わが国は、国際的なイベントが目白押しである。人ごみの中に、車が突っ込むテロを企んでもおかしくない。
例えば、スペインのバルセロナや南フランスのニース、スウェーデンのストックホルムで起きたようなことが、
わが国でも起こらないとは断言できない。
また、発見次第、強制送還と、どんなに短くても、２５年は日本への入国禁止を含めて早急な対策と厳罰化が必要だ。

参考：
mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/154000c
ameblo.jp/ishinsya/entry-12433280917.html
ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433424650.html