以下は12月12日の産経新聞の記事である。
「政府は１２日、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設する新在留資格「特定技能１号」に関し、資格取得に必要な日本語試験をベトナムなど８カ国で実施する方針を固めた。
人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、来年３月までに８カ国との間で捜査情報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。
関係者によると、８カ国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの７カ国に、調整中の１カ国。これらの国は現行の技能実習生制度での実績が多く、一部は実習生送り出しに関する政府間文書がすでに締結されている。
改正出入国管理法の来年４月施行に合わせて創設される特定技能１号については、建設業など１４業種が受け入れる予定。資格取得には日常会話レベルの日本語試験や、技能試験に合格する必要がある。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「これまで技能実習生などの外国人労働者を受け入れてきた実績や１４業種の要望を踏まえて、検討している」と述べた。
政府は外国人労働者の生活環境整備の対応策や、業種を横断した全体的な受け入れの方向性を示す基本方針、受け入れ見込み数などを示した分野別運用方針を年内に策定する。」

外国人労働者受け入れ拡大政策にあたり、中国からの労働者受け入れについて以下の点から反対である。
早急に受け入れ国から除外することを強く要望する。
１）中国は共産主義、一党独裁国家であり、また反日国でもある。
　その反日教育は、中華思想に基づく江沢民以來の愛国ナショナリズム（『いつか日本を徹底的にやっつけてやる、
　叩きのめす、恨みを晴らしてやる、打ちのめしてやりたい』が潜在意識として根底にある）であると言われている。（石平太郎ー中華思想より）
　このような反日ナショナリズム国家からの労働者移住は日本国の安全保障の観点から大変危険であり、
　将来的に次世代へ必ず禍根を残すことになる。
２）すでに現在の日本には、約74万人の中国人が在住しており、日本の外国人の31.4%も占め、
　在日韓国人・朝鮮人の数をも超えている驚異的な人口侵略ともいえる状況下にある。（法務省２０１６年12月在日外国人統計調査より）
　このような急速な人口侵略に対し、中国人や中国資本によって買われた日本の広大な土地とともに早急な対策が必要な危険レベルにあると考える。
３）中国国内では現在、中国政府によるチベット、新疆、ウイグル族の弾圧や虐殺が行われており、
　その非人道的な民族浄化政策に対し国際的な批判が非常に高まっている。
　アメリカは対抗策として中国に対し経済制裁を課すなど米中貿易戦争の渦中にあり、
　日本国家もまた、国際社会から人道的な見識が求められている中、安易な中国人労働者の受け入れは日本国の国益に適うものではないと考える。

参考
米【加瀬英明＆石平】中華思想の誤解が日本を亡ぼす　チャンネル桜動画
www.youtube.com/watch?v=M8vFOXcYW5Y
※中国の国家戦略図「2050年極東マップ」 - 東アジア歴史文化研究会
blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/697042d40543fa2aadde8cd43af13bee