2018年9月20日の自民党総裁選挙において、安倍総理の三期目が決まった。これは、大変喜ばしいことである。
しかし、自民党総裁は、原則三期しか認めていない。
現在、日本の法律において、内閣総理大臣は国民の信頼を得られれば、何年でもやっていいことになっているが、
自民党においては三期制限がある。朝鮮半島や米中間での緊張がある中で政権が不安定になるのは望ましくない。
昨今の自民党総裁選を見る限り、安倍総理の対抗馬は現政権の批判や売国的な言動が目立ち、
安倍総理の他に国益を考えられる議員が総裁選に立候補してないことは極めて問題である。
現状では、自民党総裁の三期制限を撤廃しない限り、政権が安定することは困難であると考える。
過去に米国でF・ルーズベルトが戦時中に大統領選に四選したことが問題となり、三選の禁止が憲法で明文化されたことは有名である。
よって、現政権を安定させるために、三期制限を撤廃するか、もしくは、
安倍総理と同様にフリーハンドで国益を考えられる総裁候補を養成するなど、早急な対策を要望する。