武蔵小杉合同法律事務所の神原元が姜文江、宋惠燕と組み、
弁護士法第五八条に基づき懲戒請求を起した国民に対し、裁判が行われていないにも
関わらず虚偽告訴罪であると称し、慰謝料を強要する文書を送り付ける、詐欺・恐喝
事件を起こした。
以下、送られた“通知書”の一部を抜粋する。
「貴殿が申し立てた懲戒請求については、2018年4月27日付で神奈川県弁護士会は
懲戒委員会に事案の審査を求めないという決定を下しましたが、貴殿からの懲戒請求に
よって、上記弁護士らは弁護士会に対する弁明を余儀なくされ、貴重な時間や労力を奪わ
れたほか、根拠のない請求によって名誉、信用等を不当に侵害され、精神的苦痛を受けま
した。（中略）また、貴殿の懲戒請求申し立ては、上記弁護士らに懲戒の処分を受けさせる
目的で、虚偽の申告をしたものであり、虚偽告訴罪（刑法172条）に該当します。
以上に基づき、当職らは、貴殿に対し、上記の調査、検討をせずに不当な懲戒請求を行っ
たことについて、各弁護士1名につき慰謝料金5万円、合計15万円を請求します。添付の
合意書に署名押印の上、下記住所にご返送いただき、合意書記載の銀行口座にお振り込み
下さい。
合意に応じて頂けない場合には、横浜地方裁判に損害賠償請求訴訟を提起することになり
ます。その場合は１件の懲戒請求につき、弁護士1名あたり、慰謝料金50万円、合計250
万円（弁護士神原元に対し50万円、弁護士姜文江に対し100万円、弁護士宋惠燕に対し
100万円）を請求する予定ですので、ご承知おきください。」
このように、懲戒事由を“調査・検討をせずに行われた”“不当な”ものであると決め付け、
裁判が行われていないにも関わらず、虚偽告訴罪であると断定し、弁護士法に基づき行動
した国民に対し、慰謝料を強要しているのである。
しかし、神奈川県弁護士会は、この懲戒請求について「調査開始通知書」を発し、綱紀委
員会を開き、その議決による「懲戒請求事案の決定について」という通知を出している。
懲戒事由が議案に成り得る内容であるという証左である。
又、仮に議案に成り得ない場合であっても、裁判を無視し、国民に対し独善的に罪を押し
付け脅し、金銭を得る恐喝を行っているのである。
日本国民は、関係機関による、法治国家日本に対する、このようなテロ活動の鎮圧を
強く求める。