２０１８年４月８日の読売新聞によると、
政府は今年度日本の領海や排他的水域（EEZ)の基点となる国境離島の私有地に関する初の実態調査を実施する。
「保安上重要な土地」を指定する制度をつくり、土地の保全策を講じる方針だ。安全保障上脅威になり得る土地取引の監視を強め、領海の保全や海洋権益の確保を図る狙いがある。
調査は今後５年間の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画の柱の一つである「国境離島の保全管理」の具体策として実施する。調査対象は全国に５２５島ある国境離島のうち私有地がある９８島。
内閣府が今夏までに有識者会議を設置し「保全上重要な土地」の定義を定める。具体的には、海岸沿いの陸地他、水源地や空港、港湾、発電施設などの周辺が対象となる。
この定義にあてはまる私有地を優先的に調査し、不動産登記の情報から、所有者から取得取得原因を把握するとのことである。

この制度に賛成し、早期実現と、定期、不定期問わず継続を求める。

参考：
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00050146-yom-pol.view-000
japan.hani.co.kr/arti/international/30247.html
japan.hani.co.kr/arti/international/30247.html