（余命４号につづく）
「合意に応じて頂けない場合には、横浜地方裁判に損害賠償請求訴訟を提起することになります。その場合は１件の懲戒請求につき、弁護士1名あたり、慰謝料金50万円、合計250万円（弁護士神原元に対し50万円、弁護士姜文江に対し100万円、弁護士宋惠燕に対し100万円）を請求する予定ですので、ご承知おきください。」
　このように、懲戒事由を“調査・検討をせずに行われた”“不当な”ものであると決め付け、裁判が行われていないにも関わらず、虚偽告訴罪であると断定し、弁護士法に基づき行動した国民に対し、慰謝料を強要しているのである。
　しかし、神奈川県弁護士会は、この懲戒請求について「調査開始通知書」を発し、綱紀委員会を開き、その議決による「懲戒請求事案の決定について」という通知を出している。
懲戒事由が議案に成り得る内容であるという証左である。
　また、仮に議案に成り得ない場合であっても、裁判を無視し、国民に対し独善的に罪を押し付け脅し、金銭を得る恐喝を行っているのである。
　国民は、関係機関による、法治国家日本に対する、このようなテロ活動の鎮圧を強く求める。ちなみにこの３名の弁護士は国連テロリスト委員会にリストアップされている。
　確認され、早急に対応されたい。