神奈川県弁護士会の懲戒請求者の個人情報開示は、いかなる理由があれ、現状でもあきらかな売国行為であり、外患援助罪に相当すると思量する。

（外患援助罪）第８２条
日本国に対し外国より武力行使があったとき，これにくみしてその軍務に服し，その他これに軍事上の利益を与える罪であり，死刑または無期もしくは2年以上の懲役が定められている。

４月１１日　Ｈ３１年（ワ）第３６４号　　　３３万円×６名＝１９８万円
５月１０日　Ｈ３０年（ワ）第４７５１号　　３万円×５名＝１５万円
５月１０日　Ｈ３０年（ワ）第３６８号　　　３万円
６月１３日　Ｈ３１年（ワ）第３６４号　　　３３万円
６月１３日　Ｈ３１年（ワ）第３６４号　　　３３万円
７月１１日　Ｈ３１年（ワ）第１０６４号　　３３万円×９名＝２９７万円
　以上の件はいずれも嶋﨑量が原告である裁判で、懲戒請求が不当とされ、まとめられて判決を受けたものである。
　これらの訴状にはすべてに神奈川県弁護士会綱紀委員会が提供した懲戒請求者一覧が添付されている。個々の事件において、被告人以外の者はなんの関係もない。にもかかわらず、日本人の住所氏名という個人情報が公開され、仮想敵国外国人弁護士にもさらされ、関係する裁判に利用されているのである。
　神奈川弁護士会は、個人情報の目的外流用を意識しており、売国行為は確定しているが、肝心な法整備が遅れている。早急なる外患罪の適用法整備を要望する。