「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。（中略）失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。（2015.12.20　朝日）
　不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。
　この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。
　国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。