現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩１０分以内に避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではない。大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には不可欠である。
　防衛省2015年12月26日発表。23日～26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
　航行の目的について分析中とのことだが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫だろうか？
両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないだろうか？
　気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気(株)の社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけるよう強く要望する。