薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚している。
　この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求める。
　これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務である。
　対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性がある。
　速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求する。