日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。
１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。
２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。
外国人が売買可能な総枠を定めること。
さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。
これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件（対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど）の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。
３．中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。