北朝鮮は三度の核実験を経て、いよいよ核弾頭の小型化とミサイル搭載の段階に入ったと噂されている。もしこれが実用化されれば、その照準はまちがいなく日本にも向けられるはずである。北朝鮮の経済を戦後一貫して支えてきたのは国内の在日朝鮮人であり、その大きな収入源がパチンコ業界だと言われている。日本に核ミサイルを撃ち込む恐れのある国に、日本人が娯楽産業を通してせっせと経済的支援をしている構図は異常と言うしかない。
　パチンコ業界の隆盛はその手軽なギャンブルとしての中毒性に依る。炎天下に乳児を車内に放置したまま親がパチンコにうつつを抜かす事件がくりかえされ、生活保護受給者が支給日当日にパチンコ屋に入り浸る事例が社会問題化している。法律は賭博を禁じているにもかかわらず、景品および換金という子供だましの迂回路を作ることで、これまで行政も警察もこれを黙認してきた。パチンコ経営者が長者番付に名を連ねるのはもはや恒例だが、その資産は所詮、違法な蓄財以外の何ものでもない。現状を放置することは法治国家としての公正な社会基盤を揺るがすものである。
　特定船舶の入港禁止措置など、政府は北朝鮮に度々経済的制裁を加えてきたが、その効果は限定的だった。今こそパチンコ業界にメスを入れ、北朝鮮への資金源を断固として断つことが喫緊の課題ではないだろうか ?　政府の果断な処置に期待する。