現在、日本国民の有志によって、反日、在日勢力に対しての外患罪の適用を求める告訴が相次いでいる。
ここで、問題がある。外患罪で告訴される個人や組織のほとんどが、在日および反日利権および特権で資産を得ており、その意味では、その資産は不当に得たものである。
よって、外患罪関連法案で有罪になった個人や組織に対しての全資産の押収を求める。
　家族や他会社に資産を移す可能性があるため、その対策も求める。