現在、日本では有志の手により、外患罪関連法による告訴が相次いでいる。
しかし、外患罪の適用下でもあるにも関わらず、検察は全く対応せず、これが原因で治安および安全保障上、非常に社会に不安を与えている。
また、外患罪関連法で告訴されている組織および人たちに反省の色はなく、現在も反日、売国活動を行っている。
　たとえ、外患罪関連法で起訴されたとしても、外患援助罪や陰謀罪、未遂だと判断された場合、一般犯罪と変わりはないので、数多くの反日売国奴および組織が逃げおおせてしまう可能性がある。
これの対策として、外患罪関連法で告訴および起訴されたすべての人や組織に対して、検察はそれなりの対応をすべきである。