押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30％、読売新聞40％、日経新聞20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店もと報道されている。
これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。
反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万ｐｖに拡散されている事案であるが、政府には早急な対応を強く要望するものである。