（2018/3/3 神奈川新聞社より引用）
　国籍や民族を理由にした差別や性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が２日、区議会本会議で可決、成立した。罰則はないが、同区によると、多文化共生に関する条例で人種差別の禁止を明記したものは珍しい。
　一人一人の違いを認め合い、人権を尊重する地域社会の実現をうたう「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」は４月から施行される。
　「何人も、性別等の違いまたは国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と禁止規定を盛り込んだ。対象には差別の一形態であるヘイトスピーチも含まれる。
　その上で、性的少数者への理解促進と日常生活の支援、国籍・民族が異なる人々への偏見や差別の解消など、差別根絶に向けた１０項目の基本施策の実施や、行動計画の策定を義務づけている。（引用終わり）
　非常に聞こえのいい言葉を並べているが、民主党政権時代の「人権擁護法案」とよく似ており、これが蟻の一穴で全国の自治体に広まり、法制化されるのではないか？
　狙いは日本人に対する言論弾圧である。この条例に反対し、取り下げを望むものである。