６　地方自治体は、韓国人、朝鮮人の子女を対象とする各種学校に対し、補助金の支出、税金の軽減その他の補助を行ってはならない。（これは、本来、国が国策の観点から、決定すべき問題であって、自治体の判断に任せる問題ではない）
７　国籍を有する国の法律により、日本において国防協力の義務を負わされている外国籍の者は、永住権または定住権を申請することができない。（中国、韓国には、有事の際には他国に滞在していても国防を義務付ける国防動員法があり、わが国に対する破壊工作、テロ等を仕掛ける恐れがあるので、これらのものには、永住権等を付与しないこととする。永住を希望するものは、日本に帰化して、忠誠を誓うべきである。また、帰化の条件として、日本語試験の合格と日本のｆ憲法及び国旗国歌に対する忠誠を加えることも必要である）
８　国保に加入している外国人が日本滞在中に治療を受けた場合における療養費支給は、二年間以上国保に加入しているものに限ることとする。（三か月以上日本に滞在している外国人が、偽造の国保証明書を悪用して多額の療養費を受給している例が増えている。）
　民主党政権下のときの法案で「外国人住民基本法」「国籍法の改悪」「多重国籍容認、選択国籍制度緩和」などもってのほかだ。このような法案は廃止するよう要望する。