外国人に対する恩恵的措置の廃止等に関する法律
（趣旨）
サンフランシスコ講和条約の発効後、日本国籍を離脱した朝鮮人、台湾人は、当座の経過措置として永住権を認められたが、すでに６７年を経過し、彼らの生活基盤は安定し、祖国に復帰するか、日本国籍を取得するかの選択ができる状態となっている。これ以上、特定の無国籍者に各種の恩恵的な優遇措置を続けることは、他の外国人との公平を著しく欠くことになる。また、我が国に居留する外国人がその納税義務を果たしていないにも関わらず生活保護を受け、扶養控除等の優遇措置を受けており、日本人と比べた公平性においても大きい問題を投げかけている。