国内に存在する朝鮮学校・韓国学校・中華学校の保護者に補助金が支給される制度であり、「在日特権」の一つである。
全国の自治体でも同じような補助金制度があるが、東京２３区が最も酷い。日本の公立学校に無償で行ける権利を放棄して、
補助金目的で外国人学校に行く者も多く、税金の無駄である。まして、中国、朝鮮半島などの敵性国家の人達に公的扶助を行う必要はない。
このような制度は議会を経て決められたものではなく、何の根拠も無いものである。また、この事実は国民にも公表されていない。
年収による所得制限も無い。憲法８９条に明確に違反している制度である。「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」の廃止を要望する。