国外扶養親族問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は「改善は得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。
　書類さえ出せば以前と同じです。提出内容を見極めるには世界中の家族関係を証明する書類に精通する必要があり、地方の税務署職員には非常に難しい。
日本人は、マイナンバーと住基ネットで照会すれば丸裸ですが、国外居住者は調べる術がない。外国人を公平に扱っているというより、日本人に不公平かつ不誠実な制度である。やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。
　日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、例えば欧州では控除対象は直属尊属（自身の父母、祖父母）と実子のみにするといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。
　日本人と外国人を「区別」しても問題ないのではないか？日本では「相互主義」という言葉が勘違いされている。外国人も全く同じように扱うということではなく、相互で確認して理解を得るということである。そのため、外国人の場合は１親等までに限るとか、海外の扶養家族は認めないとか、抜け穴を作らない制度を設ける必要がある。
　以上、早急な対応を要望する。